河野太郎こうのたろう
採決での賛否
所属会派の賛否
これはこの議員個人の賛否ではなく、所属会派(自由民主党・無所属の会)全体の賛否です。衆議院は議員別の賛否を公式に公開していないため、会派別で示します。
会派の賛否をすべて見る(残り 35件)
議案の収録範囲: 第217〜221回国会(2025年2月19日〜2026年7月24日に議決)。これ以外の期間の議案は表示されません。発言の収録範囲とは対象・期間が異なります。
出典: 衆議院『議案情報』(会派別)。
発言一覧
377件の発言を収録。進行上の短い発言を除き、このページでは30件を表示(10/13ページ・新しい順)。
今回措置されます禁止規定ですとか配慮義務といったことについて、関係の団体のみならず、国民の皆様一般にもしっかりと認識をしていただく必要があると思いますので、なるべく分かりやすい資料を作って、広…
会議録で全文を見る →新法の十三条ですか、内閣総理大臣は関係行政機関の長に対して、資料の提供、説明その他必要な協力を求めることができる、そう規定をしております。 文化庁を始め関係省庁に資料の提供等は依頼をするという…
会議録で全文を見る →今御説明申し上げましたように、これまで確定したものについてはこれできるわけですけども、恐らく将来にわたってこの特例を使って権利を行使するというのが大事なんだと思います。一月ごとにやるわけにもい…
会議録で全文を見る →もっと見る(このページの残り 25件)
私が高校生の頃ですかね、遡ってみると、多くの学校に原理研あるいは統一教会といった集団がございました。当時から、私の個人的な認識では、カルトというものに該当するんであろうというものでありました。…
会議録で全文を見る →消費者庁あるいは政府各部内、これは内閣法制局を含め、様々議論をしてまいりました。政府内でもいろんな意見がありましたが、政府として、現行の憲法を始めとする我が国の法体系の下でぎりぎりの法案にした…
会議録で全文を見る →先ほど申し上げましたように、政府として、この法律、実効性のあるものだと思っておりますので、被害の救済あるいは未然防止、しっかりとこの法律でまずはやってみたいと思います。
会議録で全文を見る →旧統一教会問題に関し、いわゆる霊感商法として悪質な行為がなされることがありますが、加えて、同様に社会的に許容し難い悪質な寄附の勧誘行為があるとの実態も認められたところでございます。寄附について…
会議録で全文を見る →旧統一教会問題などに関し、いわゆる霊感商法として悪質な行為がなされることがあります。加えて、同様に、社会的に許容し難い悪質な寄附の勧誘行為がなされることがあるとの実態も認められたところでござい…
会議録で全文を見る →被害者の救済のため、まずは相談体制の強化等を進めております。関係省庁において総合的な方策を先般取りまとめ、法テラスにおける対応窓口や心理専門職を配置した対応部署の新設などの抜本的な充実強化、こ…
会議録で全文を見る →済みません、ちょっと先ほどの、まず先ほどの答弁で、霊感等の告知を用いた勧誘に対する取消し権について、現行の取消し権について時効が完成していないものにも適用と申し上げましたが、正確には時効期間の…
会議録で全文を見る →政府案として最大限努力して法案を作ったわけでございますので、法律が施行された後、その施行状況あるいは社会経済情勢の変化、そうしたものを見極めながら必要な見直しはやってまいりたいと思います。
会議録で全文を見る →全く新しい教団が統一教会と同じようなことをやって、多くの方が困惑したままそれに気付いていないという状況であるならばそうなのかもしれませんが、もう既にこの統一教会の場合には、多くの方がこのマイン…
会議録で全文を見る →意思表示の取消しをするわけですから、その時点に困惑をした、つまり意思表示に瑕疵があったので取り消すということで、困惑していることが必要になるわけでございます。
会議録で全文を見る →ただいま議題となりました消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。 社会経済情勢の変化等に対応して、消費者の利益の擁護を更に図るため、消費…
会議録で全文を見る →配慮義務の遵守に係る勧告等についてお尋ねがありました。 配慮義務につきましては、適切な判断をすることが困難な状態など、勧誘によってもたらされる結果としての個人の状態を規定しています。これは、い…
会議録で全文を見る →高額のつぼや経典の販売に係る本法案の規制対象についてお尋ねがありました。 御指摘のようなつぼや経典の購入といった売買契約については、消費者契約法の対象となり、不当な勧誘行為により困惑して契約し…
会議録で全文を見る →消費者契約法改正法の、改正案の取消し事由についてお尋ねがありました。 消費者契約法の改正法案においては、霊感等による知見を用いた告知について、消費者本人の不利益に関する不安のみならず、親族に関…
会議録で全文を見る →資金調達要求の禁止規定についてお尋ねがありました。 新法では、居住用不動産や個人等の生活の維持に欠くことのできない事業用資産について、法人等の側からあえて寄附者に財産を処分させて寄附するよう要…
会議録で全文を見る →政府案においては、御指摘も踏まえて検討した上で、新法において、法人等の不当な勧誘により寄附をした者に対する支援として、法テラスと関係機関及び関係団体等との連携の強化を図り、利用しやすい相談体制…
会議録で全文を見る →ただいま議題となりました消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。 社会経済情勢の変化に対応して、消費者の利益の擁護を更に図るため、消費者…
会議録で全文を見る →新法案の寄附の勧誘行為に係る規制対象についてお尋ねがありました。 寄附の勧誘をしている者が個人であっても、法人等の行為と評価される場合には、新法案の規制対象になります。 具体的には、法人等の代…
会議録で全文を見る →取消権の行使期間についてお尋ねがありました。 消費者契約法の改正法案において、霊感等の告知を用いた類型については、その取消権の時効期間を、追認することができるときから三年、契約のときから十年に…
会議録で全文を見る →この念書の件はもう既に何度も答弁をしておりますが、個別具体的な事例によるものではございますが、寄附の勧誘に際して、法人等の不当勧誘行為により個人が困惑した状態で取消し権を行使しないという意思表…
会議録で全文を見る →要件の明確性がなければ行政罰その他を科すのは難しいというふうに思います。 現実にこうしたことがどれぐらいの明確性になるのかというのは、検討の余地はあろうかと思います。
会議録で全文を見る →法律の当てはめでございますので、そこはもう個別のケースによるんだと思います。そこは裁判で判例を積み上げていくしかないのではないかと思っております。
会議録で全文を見る →出典: 国立国会図書館 国会会議録検索システム、参議院・衆議院 公式資料、総務省 政治資金。