マイ選挙

河野太郎こうのたろう

院衆議院会派自由民主党・無所属の会選挙区神奈川15区役職現職議員当選回数11回発言 377件
議案・採決記録

採決での賛否

所属会派の賛否

これはこの議員個人の賛否ではなく、所属会派(自由民主党・無所属の会)全体の賛否です。衆議院は議員別の賛否を公式に公開していないため、会派別で示します。

会派の賛否をすべて見る(残り 35件)
会派賛成令和八年度特別会計暫定予算(第221回)
会派賛成令和八年度一般会計暫定予算(第221回)
会派賛成令和八年度政府関係機関予算(第221回)
会派賛成令和八年度特別会計予算(第221回)
会派賛成令和八年度一般会計予算(第221回)

議案の収録範囲: 第217〜221回国会(2025年2月19日〜2026年7月24日に議決)。これ以外の期間の議案は表示されません。発言の収録範囲とは対象・期間が異なります。

出典: 衆議院『議案情報』(会派別)。

発言一覧

377件の発言を収録。進行上の短い発言を除き、このページでは28件を表示(9/13ページ・新しい順)。

参議院・消費者問題に関する特別委員会(第5号)・2022年12月10日

この配慮義務に関しましては、寄附の勧誘が個人の自由な意思を抑圧し、その勧誘を受ける個人が寄附をするか否かについての適切な判断をすることが困難な状態に陥ることがないようにすること、こういうことな…

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参議院・消費者問題に関する特別委員会(第5号)・2022年12月10日

いわゆる宗教二世の方々に対する支援について、この旧統一教会問題の関係省庁連絡会議において、被害者の救済に向けた総合的な相談体制の充実強化のための方策を取りまとめているところでございます。 そこ…

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参議院・消費者問題に関する特別委員会(第5号)・2022年12月10日

御指摘のような売買契約につきましては、消費者契約法の対象となり、不当な勧誘行為により困惑して契約した場合には取り消すことが可能です。また、民法上の不法行為の認定やそれに基づく損害賠償請求の対象…

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参議院・消費者問題に関する特別委員会(第5号)・2022年12月10日

必要不可欠という要件は、これまで何度も答弁をしておるように、必ずしも必要不可欠という言葉をそのままに告げる必要はございません。勧誘行為全体として、それと同等程度の必要性や切迫性が示されている場…

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参議院・消費者問題に関する特別委員会(第5号)・2022年12月10日

はそうおっしゃいますが、やはり様々、厄年であったり、あるいは試験の合格に対する不安を抱いている、そういうときに合格祈願であったり厄払いというものがあるわけでございますから、やはりそこは必要不可…

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参議院・消費者問題に関する特別委員会(第5号)・2022年12月10日

第四条、第五条の規定に違反する行為に対して行われる勧告において当該行使、当該行為の停止のほかに想定されている法人などがとるべき必要な措置としては、違反に係る規制の遵守を求める措置、改善のための…

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参議院・消費者問題に関する特別委員会(第5号)・2022年12月10日

困惑して意思表示をしたことの立証責任は取消しを主張する者が行うこととなります。それはおっしゃるとおりです。 その立証方法としては、契約書、領収書が有用だと考えますけども、これらの書面がなくとも…

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参議院・消費者問題に関する特別委員会(第5号)・2022年12月10日

自らの権利を保全するために必要な範囲で他者の権利を行使することを認める制度であります債権者代位権を活用しやすくしております。これによって、個人の財産権を侵害せず、家族らの被害救済につなげること…

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参議院・消費者問題に関する特別委員会(第5号)・2022年12月10日

法律の施行後の見直しに当たっては、法律の執行の状況及び社会経済の情勢の変化などを勘案し、一定の法運用の実績を確保し、それを見ながら対処してまいりたいと思っております。 これまでに度々答弁してお…

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参議院・消費者問題に関する特別委員会(第5号)・2022年12月10日

名称変更できるかどうか、これはもう文化庁に御判断をいただくことになりますが、消費者庁といたしましては、これ例えば公表をするときには、そのときの名称だけでなくその前の名称、当然にどの団体か特定で…

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参議院・消費者問題に関する特別委員会(第5号)・2022年12月10日

公益法人認定法十七条第三号の文言は、新法第三条三号の文言とほぼ同じでございます。 しかし、自らの申請によって高い公益性の認定を受けた上で法人としての適切なガバナンスを常時求められる公益法人に対…

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参議院・消費者問題に関する特別委員会(第5号)・2022年12月10日

宗教団体からの不当な脱会阻止、これは今回提出している法案の対象ではございません。 ただし、法人等が寄附の勧誘をするに際して、法人等の事務所から個人が退去する旨の意思を示したにもかかわらず、その…

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参議院・消費者問題に関する特別委員会(第5号)・2022年12月10日

新法案の配慮義務は社会通念上不当な勧誘行為に限定しており、通常のNPO法人などの寄附の勧誘行為に支障が生じるとは考えておりません。 新法案の審議で修正された配慮義務規定違反に対する勧告、公表の…

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参議院・消費者問題に関する特別委員会(第5号)・2022年12月10日

昨日申し上げたのは、本人が自覚している困惑と、本人が当時はマインドコントロール下にあって自覚していないけども後から気付いてそのときに困惑していた、これは取消しの対象になる、そういうものがある、…

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参議院・消費者問題に関する特別委員会(第5号)・2022年12月10日

もうこの統一教会のことで申し上げれば、既に様々不当行為が認められております。法人側が困惑させてないと言い張ったとしても、もう客観的に見て困惑が起きているという事態がありますから、それと同じよう…

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参議院・消費者問題に関する特別委員会(第5号)・2022年12月10日

施行後の勧誘行為というのがこれは対象になってくるんだろうと思いますから、どの時点になるのか分かりませんが、そのようなことがあり、ここで定めている要件に合うようなことが起きた場合に、それは勧告と…

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参議院・消費者問題に関する特別委員会(第5号)・2022年12月10日

ただいま御決議いただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいりたいと思います。

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参議院・消費者問題に関する特別委員会(第4号)・2022年12月9日

おはようございます。 ただいま議題となりました消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。 社会経済情勢の変化等に対応して、消費者の利益の擁…

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参議院・消費者問題に関する特別委員会(第4号)・2022年12月9日

この一連の法案は、旧統一教会問題のいわゆる霊感商法、契約に当たる寄附について、取消し権の対象範囲の拡大や取消し権の行使期間の伸長の措置を講じ、被害の防止あるいは救済の可能性を高めるものでありま…

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参議院・消費者問題に関する特別委員会(第4号)・2022年12月9日

ありがとうございます。 この法案が成立をいたしました暁には、この法律が実効性のあるものとなるように、被害の救済、そして被害の未然防止ができるように、消費者庁を始め関係省庁と連携をしまして、しっ…

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参議院・消費者問題に関する特別委員会(第4号)・2022年12月9日

衆議院で行われました修正の趣旨を十分に踏まえた法律の運用、適切に行ってまいりたいと思っております。 また、法律の施行状況、あるいは社会経済情勢の変化、こうしたものをしっかりと捉えながら適切に対…

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参議院・消費者問題に関する特別委員会(第4号)・2022年12月9日

必要不可欠要件は、必ずしも必要不可欠という言葉をそのままに告げる必要はなく、勧誘行為全体としてそれと同程度の必要性や切迫性が示されている場合には適用可能と考えております。多額の寄附に至るような…

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参議院・消費者問題に関する特別委員会(第4号)・2022年12月9日

取消し権の行使期間については、民法よりも取消し対象が広がることとの比較考量で、権利を適切に行使することができない状態から脱するために相応の期間を要する事例があることを踏まえ、寄附の意思表示をし…

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参議院・消費者問題に関する特別委員会(第4号)・2022年12月9日

二次補正でまず十億円を確保いたしました。これでADRあるいは消費生活相談の拡充をしっかりやっていきたいと思います。 オンラインなどを使ってこの相談員の研修みたいなことを速やかにやっていかなけれ…

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参議院・消費者問題に関する特別委員会(第4号)・2022年12月9日

これまでも、地方における相談体制の強化ということで、この統一教会に関する合同電話相談窓口における対応などを基にしたQアンドAを配布しております。また、相談内容が宗教に関わるということのみを理由…

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参議院・消費者問題に関する特別委員会(第4号)・2022年12月9日

ありがとうございます。それはなかなかいいアイデアだなと思います。 また、それ以外にも、専門性の高いスキルを持った方、これ電話なりオンラインの相談であれば、これどこにいてもそこへ振り分けるという…

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参議院・消費者問題に関する特別委員会(第4号)・2022年12月9日

この問題は、もう統一教会の問題にかかわらずやっていかなければいけないことだと思います。しっかりとした専門性を身に付けてもらってスキルを向上させていくためにも、このキャリアパスというものがしっか…

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参議院・消費者問題に関する特別委員会(第4号)・2022年12月9日

この法案の第十二条で、様々な法人の活動において寄附が果たす役割の重要性に留意をしなければならないということを規定をしております。また、この法案で定めております禁止規定は、社会通念上かなり悪質、…

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出典: 国立国会図書館 国会会議録検索システム、参議院・衆議院 公式資料、総務省 政治資金。