河野太郎こうのたろう
採決での賛否
所属会派の賛否
これはこの議員個人の賛否ではなく、所属会派(自由民主党・無所属の会)全体の賛否です。衆議院は議員別の賛否を公式に公開していないため、会派別で示します。
会派の賛否をすべて見る(残り 35件)
議案の収録範囲: 第217〜221回国会(2025年2月19日〜2026年7月24日に議決)。これ以外の期間の議案は表示されません。発言の収録範囲とは対象・期間が異なります。
出典: 衆議院『議案情報』(会派別)。
発言一覧
377件の発言を収録。進行上の短い発言を除き、このページでは29件を表示(11/13ページ・新しい順)。
法律の当てはめでございますから、使命感その他を全て困惑と言うのは無理があるというふうに申し上げております。 本人が後で気付いて、困惑した状態で行った寄附だということならばこれは取消しができるわ…
会議録で全文を見る →まず、不当な勧誘行為があれば、それは不法行為で損害賠償の対象になるわけでございます。 そして、入信させるときに、最初の寄附のときに困惑した、そしてその状態が長く続いていて、その期間寄附を続けて…
会議録で全文を見る →最初に身分を隠して寄附を勧誘するというようなことは、これはそれ自体、配慮、違反しているということになってくるわけでございます。(発言する者あり)あっ、失礼。必要、必要不可欠ということは、これは…
会議録で全文を見る →もっと見る(このページの残り 24件)
全く勧誘がなければそれはならないんだろうと思いますが、そもそも最初に身分を隠して寄附の勧誘をしているんであるならば、そこは対象になるんだろうと思います。 また、寄附の勧誘があって、寄附をするま…
会議録で全文を見る →御指摘の部分につきましては、寄附が消費者契約であるかないかにかかわらず同様に規制するという観点から、消費者契約法の規定と同等のものとなっており、新法における困惑の解説も消費者契約法と同様のもの…
会議録で全文を見る →極度の睡眠不足や友人関係の破綻、あるいは極度の過労といった様々な要因から、精神的に自由な判断ができない状況というのは生じ得ると思います。精神的に自由な判断ができない状況であることをもって困惑し…
会議録で全文を見る →御指摘の必要不可欠という要件は、必ずその言葉をそのまま使わなければならないということではございません。勧誘行為全体として同等の必要性や切迫性が示されている場合には適用可能だと考えており、多額の…
会議録で全文を見る →まず、マイナンバーカードの普及に当たりましては、利便性の向上が一番大事だと思っております。健康保険証としての利用、ワクチン接種アプリあるいは各種行政手続の本人確認など、利活用のシーンを拡大して…
会議録で全文を見る →COCOAについては様々な評価があると思いますが、うまくいっていなかったこともございます。私自身、コロナに感染しましたが、何の表示もなかったということも経験をしておりますんで、できれば年内にこ…
会議録で全文を見る →それらを禁止規定にできないのは、今総理から御答弁されたとおりでございます。 しかし、この寄附の勧誘に当たっての配慮義務などを規定することにより、配慮義務に反するような不当な寄附勧誘が行われた場…
会議録で全文を見る →おっしゃるとおりだと思います。 デジタル庁に故意又は重過失がない場合には免責されるということで、これは一般的な免責規定ですが、そうしたことを知らない方が……
会議録で全文を見る →失礼しました。失礼しました。申し訳ありません。 そうしたことを知らない方が読めば全部免責されるように読めてしまうわけでございますので、これはもう修正するように指示をして、文言は上がってきており…
会議録で全文を見る →個別具体の事案によるものの、入信当初に不安をあおられる形で困惑し、その後は自分が困惑しているかどうか判断ができない状態で献金を行ったとしても、その状態から脱した後に本人が主張して取消し権を行使…
会議録で全文を見る →義務感、使命感に駆られている状況を全て困惑というふうに言うのは無理だと思いますが、寄附の勧誘に不当なことがあれば、それはこの配慮義務に違反をしておるわけですから違法性の主張の根拠となり、損害賠…
会議録で全文を見る →政府として、将来に向けて不当な寄附の勧誘による被害を繰り返さないために、被害救済、再発防止のための寄附適正化の仕組みを構築するべく準備をしているところでございます。 新法案では、現行の日本の法…
会議録で全文を見る →禁止行為の対象とする場合、行政措置や刑事罰の適用にもつながるものであることから、現行の日本の法体系に照らせば要件の明確性が必要となります。他方、不適当な寄附のありようは様々なものが想定され、一…
会議録で全文を見る →霊感等に基づく不安をあおるような不当な勧誘をした場合には、寄附者が困惑して寄附の意思表示をしてしまった、そういう場合には意思表示を取り消すことができます。 また、不当な勧誘行為によって、長時間…
会議録で全文を見る →以前にも答弁をしておりますが、必要不可欠という言葉をそのまま告げる必要はございません。それと同等の必要性、切迫性が示されている場合には適用可能だと思っております。多くの悪質な勧誘事例においては…
会議録で全文を見る →債権者代位権は、自らの権利を保全するために必要な限度で他者の権利を行使することを認める制度です。今回の寄附適正化のための法制度においてこれを活用しやすくすることで、個人の財産権の侵害とならない…
会議録で全文を見る →問題意識は全く同じだと思っております。 現在は、公金受取口座登録法に基づいて特定公的給付に指定をすると、自治体における支給事務の効率化をすることができるようになっております。これまでに、昨年五…
会議録で全文を見る →いろいろな御意見があるのは承知をしております。 ただ、総理がおっしゃられているように、憲法上の財産権ですとか信教の自由といった、考慮すべきこともございます。 そういう中で、まず最初に出させてい…
会議録で全文を見る →まず、改正法案でございますけれども、霊感商法による消費者被害の防止及び救済の実効性を高めるために、消費者契約法の取消権の対象範囲を拡大をしております。また、取消権の行使期間の伸長を講じているも…
会議録で全文を見る →悪質な献金、寄附の被害者救済のための新法の検討を行っているところでございますが、まず、マインドコントロールについて申し上げますと、消費者がマインドコントロールされた状態を法律で明確に定義をする…
会議録で全文を見る →出典: 国立国会図書館 国会会議録検索システム、参議院・衆議院 公式資料、総務省 政治資金。