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小野田紀美おのだきみ

院参議院会派自由民主党・無所属の会選挙区岡山役職現職議員任期満了2028年7月25日発言 862件

よく取り上げるテーマ

外交・安全保障AI補助分類157発言
経済・税制AI補助分類118発言
子育て・教育AI補助分類45発言
社会保障AI補助分類14発言
地方行政AI補助分類10発言
エネルギーAI補助分類6発言

発言 862件のうち、テーマを判定できた 350件を分類(会議名とキーワードで集計・収録期間 2022年10月21日〜2026年10月22日)。出典: 国立国会図書館 国会会議録。

議案・採決記録

採決での賛否

参議院本会議(押しボタン式投票)での本人の賛否です(反対・欠席を先に表示)。衆議院は議員別の賛否を公式に公開していないため、ここには含みません。

すべての採決を見る(残り 276件)
欠席等著作権法の一部を改正する法律案(第221回・可決)
欠席等民法等の一部を改正する法律案(第221回・可決)
欠席等令和八年度政府関係機関暫定予算(第221回・可決)
欠席等令和八年度特別会計暫定予算(第221回・可決)
欠席等令和八年度一般会計暫定予算(第221回・可決)
賛成建築士法の一部を改正する法律案(第221回・可決)
賛成種苗法の一部を改正する法律案(第221回・可決)
賛成防災庁設置法案(第221回・可決)
賛成国家情報会議設置法案(第221回・可決)
賛成旅券法の一部を改正する法律案(第221回・可決)
賛成高次脳機能障害者支援法案(第219回・可決)
賛成医療法等の一部を改正する法律案(第219回・可決)
賛成信託業法の一部を改正する法律案(第217回・可決)
賛成日本学術会議法案(第217回・可決)
賛成航空法等の一部を改正する法律案(第217回・可決)
賛成保険業法の一部を改正する法律案(第217回・可決)
賛成船員法等の一部を改正する法律案(第217回・可決)
賛成港湾法等の一部を改正する法律案(第217回・可決)
賛成道路法等の一部を改正する法律案(第217回・可決)

議案の収録範囲: 第217〜221回国会(2025年2月19日〜2026年7月24日に議決)。これ以外の期間の議案は表示されません。発言の収録範囲とは対象・期間が異なります。

出典: 参議院『本会議投票結果』(議員別)。

発言一覧

862件の発言を収録。進行上の短い発言を除き、このページでは30件を表示(9/29ページ・新しい順)。

衆議院・内閣委員会(第12号)・2026年5月15日

それぞれのどういったものを指定するかというのは、各所管省庁において検討は常に、サプライチェーンリスクについては検討されているものでございますけれども、そういった提案、これが必要なんじゃないかと…

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衆議院・内閣委員会(第12号)・2026年5月15日

現行制度においては、国民の生存に必要不可欠な又は広く国民生活若しくは経済活動が依拠している重要な物資等について、外部への依存性や供給途絶の蓋然性等が認められた場合に特定重要物資として指定し、生…

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衆議院・内閣委員会(第12号)・2026年5月15日

基幹インフラ制度の対象となる事業は、法律上、「国民生活及び経済活動の基盤となる役務であって、その安定的な提供に支障が生じた場合に国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれがあるもの」とされて…

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衆議院・内閣委員会(第12号)・2026年5月15日

総合的な経済安全保障シンクタンクは、今回の法改正で、公的機関である独立行政法人内に政府主導で設置されるものでございまして、政府の要請に即応することも含め、外交、情報、防衛、経済、技術に係る調査…

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衆議院・内閣委員会(第12号)・2026年5月15日

本年一月の有識者会議において、今般の推進法の改正の検討にとどまらず、将来的な課題に先手を打つ形で対応ができるよう、今後も不断の見直しを行うことが不可欠である、その際、時宜に沿わなくなった古い制…

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衆議院・内閣委員会(第12号)・2026年5月15日

今般の改正案は、供給確保の計画に基づく取組が困難となる場合に、計画の認定を受けていない事業者など本法の支援枠組みの対象でない事業者も含めた幅広い関係者に対して主務大臣が協力を求めることができる…

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衆議院・内閣委員会(第12号)・2026年5月15日

Kプログラムは、経済安全保障の確保、強化の観点から、AIや量子、宇宙、海洋等の分野に関し、民生利用や公的利用の幅広い活用を目指して、先端的な重要技術の研究開発を推進するものでございます。一方、…

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衆議院・内閣委員会(第12号)・2026年5月15日

ただいま御決議のありました事項につきましては、御趣旨を十分に尊重してまいります。 ―――――――――――――

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衆議院・内閣委員会経済産業委員会連合審査会(第1号)・2026年5月14日

ありがとうございます。 まず、経済安保推進法における基幹インフラ制度というのは、基幹インフラ事業者による特定重要設備の導入や維持管理等の委託に関する規制でありまして、サイバー攻撃のみならず、物…

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衆議院・内閣委員会経済産業委員会連合審査会(第1号)・2026年5月14日

先ほど御説明をいただいた、例えば私たちの扱っている特定重要設備が何になるかというのは、これは省令でいろいろ全部書かれているんですけれども、例えば銀行業だと、預金、為替取引システムという、本当に…

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衆議院・内閣委員会経済産業委員会連合審査会(第1号)・2026年5月14日

特定重要物資の指定に当たっては、法に基づいて、特に安定供給確保を図るべき重要な物資を適切に対象とする観点から、外部依存性、供給途絶性等の蓋然性、そして本制度での対応の必要性などの要件を満たす必…

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衆議院・内閣委員会経済産業委員会連合審査会(第1号)・2026年5月14日

総合的な経済安全保障シンクタンクは、今般の法改正で法的に位置づけられ、公的機関である独立行政法人内に政府主導で設置されるものであり、政府の要請に即応することも含め、外交、情報、防衛、経済、技術…

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衆議院・内閣委員会経済産業委員会連合審査会(第1号)・2026年5月14日

クラウド等のデジタルサービスが社会活動の基盤として役割を増している中で、デジタル関連収支の赤字、いわゆるデジタル赤字が拡大し続けるということは、我が国の経済成長、経済安全保障の観点からも望まし…

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衆議院・内閣委員会経済産業委員会連合審査会(第1号)・2026年5月14日

本法案の指定基金に関する改正は、指定基金協議会の設置を可能とする範囲を広げるものであって、委員の御指摘のとおり、新たな基金の設置を可能とするものではなく、また予算措置の在り方を決めるものでもご…

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衆議院・内閣委員会経済産業委員会連合審査会(第1号)・2026年5月14日

今般の改正では、認定供給確保計画に基づく取組が困難となる場合に、主務大臣が、計画の認定を受けていない事業者など、本法の支援の枠組みの対象ではない事業者も含めた幅広い関係者に協力を求めることがで…

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衆議院・内閣委員会経済産業委員会連合審査会(第1号)・2026年5月14日

御指摘のとおり、国民生活や経済活動の基盤になっている重要なインフラ事業が安定的に機能することは極めて重要でありまして、それもおっしゃっていただいたとおり、各事業における業法において安定的なサー…

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衆議院・内閣委員会経済産業委員会連合審査会(第1号)・2026年5月14日

官民協議会の参加者に対し、国家公務員と同等の守秘義務を課すこととした上で、政府から民間企業等に機微な情報を提供することを可能とするとともに、民間企業からの情報提供も容易にすることとしております…

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衆議院・内閣委員会経済産業委員会連合審査会(第1号)・2026年5月14日

先ほどの答弁は繰り返しませんけれども、当該情報を取り扱うことが見込まれる者に必要な適性評価を実施することを想定しておりまして、委員御指摘の情報漏えいに対する罰則については、官民協議会に参画する…

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衆議院・内閣委員会経済産業委員会連合審査会(第1号)・2026年5月14日

イランをめぐっては、今最も重要なことは、ホルムズ海峡における自由で安全な航行の確保を含め事態の鎮静化が一刻も早く実際に図られることであり、米・イラン間の協議が再開され、話合いを通じて最終的な合…

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衆議院・内閣委員会(第10号)・2026年5月13日

基幹インフラ役務は民間事業者を中心に提供されているものであり、制度の目的を達成するためには、民間事業者に対し国から一方的に負担を課すのではなく、国と民間事業者が相互に連携して取り組んでいくこと…

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衆議院・内閣委員会(第10号)・2026年5月13日

経済安全保障推進法に基づく基幹インフラ制度は、国民生活の基盤となる重要な社会インフラ役務の安定的な提供の確保を目的としております。 医療は、申し上げるまでもなく、国民生活の基盤となる重要な社会…

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衆議院・内閣委員会(第10号)・2026年5月13日

総合的な経済安全保障シンクタンクには、外交、情報、防衛、経済、技術の高度な専門知識を総合的に結集し、政府の要請に即応することも含めて、定量的な調査研究や各府省の所掌を横断したテーマの調査研究、…

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衆議院・内閣委員会(第10号)・2026年5月13日

経済安全保障の今の立場の所管ということですか。AI担当大臣としての答弁じゃなく……(長妻委員「いや、全部」と呼ぶ)全部。ここでは何かAI担当大臣としてお答えができないというふうにも聞いているん…

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衆議院・内閣委員会(第10号)・2026年5月13日

先ほど私がちょっと言ったこととも重なるんですけれども、基幹インフラ事業者が特定重要設備を導入する際などに国が事前に審査を行うこと等を通じて、サイバー攻撃等も含め、特定妨害行為のおそれの低減を図…

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衆議院・内閣委員会(第10号)・2026年5月13日

先生からも御指摘があったとおり、昨日、松本サイバー安全保障担当大臣を中心に、サイバーセキュリティーの確保に向けて、政府全体での対応を早急に具体化し実施するように指示があったところでございますけ…

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衆議院・内閣委員会(第10号)・2026年5月13日

サイバーセキュリティーに関する法律のところが、各業法でも今やってくださっておりますけれども、それぞれの所管のところでサイバー攻撃に対する対応をしっかりやっていくということは、この基幹インフラの…

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衆議院・内閣委員会(第10号)・2026年5月13日

元々、基幹インフラに対するサイバー攻撃に対する脆弱性をちゃんと確認しましょうよというものでやっていく、その今までの攻撃とはまた、新しい攻撃も入ってくるかもしれないから、それに対してもきちんと対…

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衆議院・内閣委員会(第10号)・2026年5月13日

設備の導入とか更新のときでなくても、導入後であっても、新しい特定妨害行為の手段として使用されるおそれが大きいと認めるに至った場合には、検査又は点検実施等の必要な措置を取るべきことを勧告すること…

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衆議院・内閣委員会(第10号)・2026年5月13日

まさに今、松本大臣が司令塔となって、どのようにするかというのを話し合っておりますので、そのことも踏まえて、やるべき対策を勧告していくということです。

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衆議院・内閣委員会(第10号)・2026年5月13日

これは、先ほど政務官から答弁があったとおり、働きかけの有無、予定を含め、詳細をお答えすることは差し控えるというのが答弁になっております。

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出典: 国立国会図書館 国会会議録検索システム、参議院・衆議院 公式資料、総務省 政治資金。