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小野田紀美おのだきみ

院参議院会派自由民主党・無所属の会選挙区岡山役職現職議員任期満了2028年7月25日発言 862件

よく取り上げるテーマ

外交・安全保障AI補助分類157発言
経済・税制AI補助分類118発言
子育て・教育AI補助分類45発言
社会保障AI補助分類14発言
地方行政AI補助分類10発言
エネルギーAI補助分類6発言

発言 862件のうち、テーマを判定できた 350件を分類(会議名とキーワードで集計・収録期間 2022年10月21日〜2026年10月22日)。出典: 国立国会図書館 国会会議録。

議案・採決記録

採決での賛否

参議院本会議(押しボタン式投票)での本人の賛否です(反対・欠席を先に表示)。衆議院は議員別の賛否を公式に公開していないため、ここには含みません。

すべての採決を見る(残り 276件)
欠席等著作権法の一部を改正する法律案(第221回・可決)
欠席等民法等の一部を改正する法律案(第221回・可決)
欠席等令和八年度政府関係機関暫定予算(第221回・可決)
欠席等令和八年度特別会計暫定予算(第221回・可決)
欠席等令和八年度一般会計暫定予算(第221回・可決)
賛成建築士法の一部を改正する法律案(第221回・可決)
賛成種苗法の一部を改正する法律案(第221回・可決)
賛成防災庁設置法案(第221回・可決)
賛成国家情報会議設置法案(第221回・可決)
賛成旅券法の一部を改正する法律案(第221回・可決)
賛成高次脳機能障害者支援法案(第219回・可決)
賛成医療法等の一部を改正する法律案(第219回・可決)
賛成信託業法の一部を改正する法律案(第217回・可決)
賛成日本学術会議法案(第217回・可決)
賛成航空法等の一部を改正する法律案(第217回・可決)
賛成保険業法の一部を改正する法律案(第217回・可決)
賛成船員法等の一部を改正する法律案(第217回・可決)
賛成港湾法等の一部を改正する法律案(第217回・可決)
賛成道路法等の一部を改正する法律案(第217回・可決)

議案の収録範囲: 第217〜221回国会(2025年2月19日〜2026年7月24日に議決)。これ以外の期間の議案は表示されません。発言の収録範囲とは対象・期間が異なります。

出典: 参議院『本会議投票結果』(議員別)。

発言一覧

862件の発言を収録。進行上の短い発言を除き、このページでは30件を表示(8/29ページ・新しい順)。

参議院・本会議(第16号)・2026年5月27日

杉尾委員から、まず、経済安全保障環境についての認識と今回の法改正の目的についてお尋ねがありました。 二〇二二年五月に経済安全保障推進法が成立してから四年が経過し、この間、ウクライナ侵略や中東、…

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参議院・本会議(第16号)・2026年5月27日

牛田議員からは、まず、中東情勢に係る現行の経済安全保障推進法及び今般の改正法案に基づく対応についてお尋ねがありました。 重要な物資の安定供給確保につきましては、経済安全保障推進法のみで実現され…

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参議院・本会議(第16号)・2026年5月27日

窪田議員から、まず、経済安全保障推進法に基づくレアアースの安定確保等への成果と、ナフサの安定供給確保への取組についてお尋ねがありました。 経済安全保障推進法に基づき、昨年までに十六の特定重要物…

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参議院・本会議(第16号)・2026年5月27日

梅村みずほ議員から、まず、経済安全保障法制の完成度と今後優先的に強化すべき分野及び今後の法整備の方向性についてお尋ねがありました。 安全保障の裾野が経済分野へ急速に拡大する中で、国家及び国民の…

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参議院・決算委員会(第4号)・2026年5月25日

博士人材の活躍促進というのは急務でございまして、科学技術・イノベーション基本計画第七期にもその実現に向けた施策を推進していくこととしております。 具体的には、文科省と経産省が連携し、博士人材の…

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参議院・決算委員会(第4号)・2026年5月25日

ありがとうございます。 医療情報の利活用は、医薬品、医療機器の開発等に資する観点からも重要であると考えておりまして、患者の権利利益を保護しつつ、医療情報の利活用を更に円滑化するための制度枠組み…

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参議院・決算委員会(第4号)・2026年5月25日

昨年五月に取りまとめた新たなデジタルアーカイブ戦略では、日本の文化資産、学術資料を検索しやすくし、それを活用しやすい基盤としてのデジタルアーカイブについて、二〇三五年までにEUの文化資源プラッ…

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参議院・本会議(第15号)・2026年5月22日

松田議員から、災害時の外国人支援についてお尋ねがありました。 本年一月に取りまとめた外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策においては、災害情報の多言語化や、避難所等にいる外国人被災者…

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衆議院・内閣委員会(第13号)・2026年5月20日

いわゆるフロンティアAIと呼ばれるような高性能AIモデルについては、サイバー攻撃に悪用されるなど様々なリスクがあると認識しております。そのため、こうした高性能なAIを開発する企業と緊密に情報交…

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衆議院・内閣委員会(第12号)・2026年5月15日

我が国の雇用を支える中堅・中小企業は、我が国経済の基盤であり、かつ、経済安全保障政策においても重要な対象であると認識しております。 その上で、委員御指摘のとおり、中堅・中小企業には、経済安全保…

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衆議院・内閣委員会(第12号)・2026年5月15日

先ほど申し上げましたとおり、中小・中堅企業に対する技術流出防止の取組については、経済産業省を中心に、これまでも措置を講じてきていると承知しておりますが、中小企業が安定株主の存在を前提に経営基盤…

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参議院・本会議(第13号)・2026年5月15日

小林さやか議員から、外国人の基本方針等についてお尋ねがありました。 まず、現在においても、出入国在留管理庁において、個々の在留資格について厳格に審査した上で受入れを行っているものと承知しており…

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衆議院・内閣委員会(第12号)・2026年5月15日

先生御指摘のとおり、中堅・中小企業を含め、我が国の経済安全保障にとって重要な技術を有する企業を把握して成長を促すとともに、我が国の自律性や不可欠性を損なう形で買収が行われ、重要物資の安定供給確…

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衆議院・内閣委員会(第12号)・2026年5月15日

現下の中東情勢を含む国際情勢、そしてAIの高度化を始めとする技術開発の進展、データセキュリティーの重要性等、我が国の経済安全保障をめぐる状況が刻々と変化していることを踏まえ、経済安全保障を推進…

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衆議院・内閣委員会(第12号)・2026年5月15日

まず、附帯決議二、御指摘の中東情勢の緊迫化によるナフサ等の需給への影響については、将来再度生じ得る類似又はより深刻な行為の蓋然性が一層高まっていることから、これを未然に防止するため、本法案の施…

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衆議院・内閣委員会(第12号)・2026年5月15日

我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、経済安全保障上の幅広い課題について官民で情報共有や対策の協議を行う官民協議会について、法案成立後速やかに施行することは重要でございます。一方…

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参議院・本会議(第13号)・2026年5月15日

安達悠司議員から、外国人の受入れの在り方についてお尋ねがありました。 現状、在留外国人数が増加する中で、中長期的かつ多角的観点から外国人の受入れの基本的な在り方を検討していくことは非常に重要な…

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衆議院・内閣委員会(第12号)・2026年5月15日

現時点において改正の必要があるとは考えておりませんが、我が国を取り巻く様々な状況を踏まえ、経済安全保障を推進していく観点から、今後検討を進める中で、必要があれば御指摘の条項についての改正も当然…

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衆議院・内閣委員会(第12号)・2026年5月15日

指定基金制度は、既に設置済みの基金に研究開発等の伴走支援を行うための協議会の設置を可能とするものでございまして、基金の新設を行うものでなく、予算措置の在り方を決めるものでもございません。 その…

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衆議院・内閣委員会(第12号)・2026年5月15日

政府としては、経済安全保障推進法に基づき令和四年九月に閣議決定した、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本的な方針、いわゆる基本方針において、経済安全保障施策の推進…

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衆議院・内閣委員会(第12号)・2026年5月15日

この法律上、規制措置については、議員御指摘の第五条において、この法律の規定による規制措置は、経済活動に与える影響を考慮し、安全保障を確保するために合理的に必要と認められる限度において行われなけ…

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衆議院・内閣委員会(第12号)・2026年5月15日

の御指摘のとおり、特定海外事業促進制度においては、支援対象事業について、JBICからの情報も提供を受けつつ、事業内容や収益性等を適正にしっかりと審査した上で認定することとしております。 その上…

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衆議院・内閣委員会(第12号)・2026年5月15日

政府としては、特定の国家が、輸出制限措置等を通じた経済的威圧により、国家の自主的な政策の意思決定や健全な経済発展を阻害することは容認できるものではないと考えております。 経済的威圧への対応とし…

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衆議院・内閣委員会(第12号)・2026年5月15日

お答えします。 グローバル化の進展とともに、サプライチェーンの国際分業化が進み、我が国産業と国際経済との関係がますます深まる中で、我が国の経済安全保障の確保のためには、国内で経済安全保障の確保…

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衆議院・内閣委員会(第12号)・2026年5月15日

経済安全保障の取組は、政府のみならず民間企業等も主要な担い手となることから、政府と民間企業等が脅威やリスク認識等の情報を共有し対策を協議するなど、これまで以上に官民連携を強化することは重要でご…

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衆議院・内閣委員会(第12号)・2026年5月15日

総合的な経済安全保障シンクタンクには、おっしゃっていただいたように、外交、情報、防衛、経済、技術の高度な専門知識を総合的に結集し、政府の要請に即応することも含め、定量的な調査研究や各府省の所掌…

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衆議院・内閣委員会(第12号)・2026年5月15日

昨日の参考人質疑において、経済安全保障に関する高度な専門人材を育成する重要性に関する御意見があったことは承知しております。私も聞いておりました。 この点、例えば、経済安全保障推進法に基づくサプ…

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衆議院・内閣委員会(第12号)・2026年5月15日

一般に、審議会や有識者会議とは、学識経験者等から組織され、各省の所掌事務の範囲において調査審議等を行う合議制の機関でございまして、その調査や審議の結果は報告や答申等の形で取りまとめられ、各省の…

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衆議院・内閣委員会(第12号)・2026年5月15日

経済安全保障政策の実効性を高める観点から、経済活動の担い手である民間企業等と政府が、活発な意見交換や継続的な協議の中で経済安全保障のリスクや課題について共通認識を醸成し信頼関係を構築することと…

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衆議院・内閣委員会(第12号)・2026年5月15日

特定重要物資の指定についてお尋ねいただきまして、経済安全保障推進法では、要件を満たすものなんですけれども、その要件が、国民の生存に必要不可欠又は国民生活、経済活動が依拠しているという重要性、そ…

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出典: 国立国会図書館 国会会議録検索システム、参議院・衆議院 公式資料、総務省 政治資金。