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高見亮たかみりょう

院衆議院会派日本維新の会選挙区大阪2区役職現職議員当選回数1回発言 102件

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発言 102件のうち、テーマを判定できた 89件を分類(会議名とキーワードで集計・収録期間 2026年3月5日〜2026年7月24日)。出典: 国立国会図書館 国会会議録。

議案・採決記録

採決での賛否

所属会派の賛否

これはこの議員個人の賛否ではなく、所属会派(日本維新の会)全体の賛否です。衆議院は議員別の賛否を公式に公開していないため、会派別で示します。

会派の賛否をすべて見る(残り 35件)
会派賛成令和八年度特別会計暫定予算(第221回)
会派賛成令和八年度一般会計暫定予算(第221回)
会派賛成令和八年度政府関係機関予算(第221回)
会派賛成令和八年度特別会計予算(第221回)
会派賛成令和八年度一般会計予算(第221回)

議案の収録範囲: 第217〜221回国会(2025年2月19日〜2026年7月24日に議決)。これ以外の期間の議案は表示されません。発言の収録範囲とは対象・期間が異なります。

出典: 衆議院『議案情報』(会派別)。

発言一覧

102件の発言を収録。進行上の短い発言を除き、このページでは29件を表示(1/4ページ・新しい順)。

参議院・沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会(第9号)・2026年7月24日

お答えいたします。 今委員おっしゃったこの現行の大都市法における特別区の設置の手続についての課題については、今回の改正には関係するものではないため、本法案の提出者としてはちょっとお答えする立場…

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参議院・沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会(第9号)・2026年7月24日

お答えいたします。 委員おっしゃるように、道府県の中にある市町村に影響はすごくいろいろな面でとてもあると考えているところではございます。 提出者といたしましては、関係市町村の理解は、最終的には…

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参議院・沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会(第9号)・2026年7月24日

お答えいたします。 現時点での考えでございますが、副首都の指定に当たっては、道府県が当該道府県議会の議決を経て申出をし、当該道府県が政令で定める客観的な四要件が満たされていると認められる場合に…

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参議院・沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会(第9号)・2026年7月24日

お答えいたします。 まず、スキームとしては委員おっしゃるとおりになりまして、道府県の議会の中で関係市町村の意向をいろいろ酌み取りながら進めていくということになるところでございます。そこで一定の…

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参議院・沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会(第9号)・2026年7月24日

お答えいたします。 小原委員から、名称変更に関しましては、直接関係ない的なところの御意見……(発言する者あり)それはもうちょっと受け止め方だと思っております。 ただ、いずれにしましても、この副…

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参議院・沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会(第9号)・2026年7月24日

ちょっと、何をもって法制的かがちょっとよく分からないところではございますが、あくまで、お答えしているところでございますが、これもう本当に繰り返しになるところでございますが、この法案におきまして…

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参議院・沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会(第9号)・2026年7月24日

済みません。ちょっと昨日の街頭演説に関しましては存じ上げておりませんでした。 認識としましては、誹謗中傷を受けているとは考えておりません。 以上です。

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参議院・沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会(第9号)・2026年7月24日

お答えいたします。 委員おっしゃるように、当該法案は、地方を元気にするための多極分散型経済圏をつくっていくことを目的としております、目的の一つとしております。副首都は、そのための中核的な役割を…

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参議院・沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会(第9号)・2026年7月24日

お答えいたします。 本法律案は、副首都の指定要件として、必要な地方行政体制について政令で定める要件を満たすことを規定しており、具体的には、大都市法に基づく特別区が設置されていることや、連携協約…

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参議院・沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会(第9号)・2026年7月24日

お答えいたします。 大阪府市の副首都推進局の動きとして、こういうものを入れていたというのは事実ではございます。 ただ一方で、その大阪府市の動きと今回法案を提出するという動きは基本的に関係ないこ…

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参議院・沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会(第9号)・2026年7月24日

お答えいたします。 連日、真摯な議論が行われる中、御指摘の発言が我が党の街頭演説会でございました。動画も確認させていただきましたし、斎藤アレックス本人ともお話しさせていただきました。 その発言…

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参議院・沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会(第9号)・2026年7月24日

御指摘のとおりでございまして、我が党の中でもしっかり対応すべき、対応していきたいと考えております。 以上です。

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参議院・沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会(第9号)・2026年7月24日

この様々な批判や誹謗中傷に耐えながらという表現が不適切であったということに関して反省しております。 以上です。

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参議院・沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会(第9号)・2026年7月24日

我々の発信が間違っておりました。 以上でございます。

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参議院・沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会(第9号)・2026年7月24日

もう本当に申し訳ないんですが、その発言についてはちょっと私も確認しておりませんでして、ちょっと……(発言する者あり)

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参議院・沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会(第9号)・2026年7月24日

お答えいたします。 内容については確認させていただきました。 内容としては、デマあるいは悪質なミスリードですという言葉、また、国会の質疑で私たちから誹謗中傷を受けたといった、そんな文脈での演説…

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参議院・沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会(第9号)・2026年7月24日

お答えいたします。 ただ、この副首都法案の審議ということでございまして、この都構想に関しましては別の立場からのちょっとお答えにはなります。 このようなスケジュールで進めているというのは、大阪府…

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参議院・沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会(第9号)・2026年7月24日

お答えいたします。 このスケジュールに関しましては、一定こういう形で出ております。ただ、いずれにしても、法定協議会におきましてしっかり議論していくことであると考えております。法定協議会の中でし…

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参議院・沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会(第9号)・2026年7月24日

お答えいたします。 今、市議団長とおっしゃっていましたが、竹下幹事長のことかと思われますが、法定協議会の中に大阪府議会議員、大阪市議会議員、それぞれ入った中でしっかりとした議論を進めているとこ…

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参議院・沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会(第1号)・2026年7月23日

お答えいたします。 今回の都への名称変更の特例でございますが、この法律で副首都を規定することで、副首都でありかつ特別区を包括する道府県という類型が、新しい類型が誕生するということに伴いまして、…

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参議院・沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会(第1号)・2026年7月23日

お答えいたします。 本法案に直接その都構想に関しましては関係ないことはないというか、地方行政体制を変えるというところに関しましては本案の話ではないとその前置きを置きまして、全くメリットがないと…

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参議院・沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会(第1号)・2026年7月23日

お答えいたします。 現行の地方自治法では、都の区は、これを特別区というとされておりまして、都は特別区を置いたものであることというのを前提にしていると考えているところでございます。 その上で、現…

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参議院・沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会(第1号)・2026年7月23日

失礼しました。続きのところを忘れてしまいました。 あくまで、必要な地方行政体制をしっかり備えたということを名実共にやっていくために必要であると考えているところでございます。 名称変更に関する民…

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参議院・沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会(第1号)・2026年7月23日

お答えいたします。 なぜ基本方針が決まる前に副首都を指定できるようになっているのかということでございますが、基本方針が決まる前に副首都の指定を可能とする理由は、大規模災害がいつ起こるか分からな…

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参議院・沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会(第1号)・2026年7月23日

お答えいたします。 御指摘のところでございますが、データに関しては、当然、しっかりバックアップを取っていく、どこかが壊れてもしっかり代替性のあるところに複重化していく、これは重要なことであると…

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参議院・沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会(第1号)・2026年7月23日

お答えいたします。 副首都の指定に関しましては、東京との同時被災の可能性が低いという要件のほかに、一つ目、国の行政機構の立地状況、二つ目、人口及び経済の集積状況、そして三つ目、必要な地方行政体…

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参議院・沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会(第7号)・2026年7月22日

お答えいたします。 副首都の要件と特別区との因果関係ということでございますが、副首都の指定を受けるための要件の一つとしましては、法第十八条第一項第三号において、副首都が担う機能を十分発揮するた…

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参議院・沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会(第7号)・2026年7月22日

名称変更についてでございますが、今回の大都市法改正では、特別区を包括することと副首都であるという二つの条件を満たす道府県について、都への名称変更の特例を設けているところでございます。 現行の地…

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参議院・沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会(第7号)・2026年7月22日

大阪府と大阪市における副首都の取組については、大阪府及び大阪市の判断について行われているところでございまして、申し訳ございませんが、法案の提出者としてお答えする立場にはございません。

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出典: 国立国会図書館 国会会議録検索システム、参議院・衆議院 公式資料、総務省 政治資金。