マイ選挙

高見亮たかみりょう

院衆議院会派日本維新の会選挙区大阪2区役職現職議員当選回数1回発言 102件

よく取り上げるテーマ

地方行政AI補助分類63発言
防災AI補助分類13発言
経済・税制AI補助分類8発言
外交・安全保障2発言
子育て・教育2発言
憲法1発言

発言 102件のうち、テーマを判定できた 89件を分類(会議名とキーワードで集計・収録期間 2026年3月5日〜2026年7月24日)。出典: 国立国会図書館 国会会議録。

議案・採決記録

採決での賛否

所属会派の賛否

これはこの議員個人の賛否ではなく、所属会派(日本維新の会)全体の賛否です。衆議院は議員別の賛否を公式に公開していないため、会派別で示します。

会派の賛否をすべて見る(残り 35件)
会派賛成令和八年度特別会計暫定予算(第221回)
会派賛成令和八年度一般会計暫定予算(第221回)
会派賛成令和八年度政府関係機関予算(第221回)
会派賛成令和八年度特別会計予算(第221回)
会派賛成令和八年度一般会計予算(第221回)

議案の収録範囲: 第217〜221回国会(2025年2月19日〜2026年7月24日に議決)。これ以外の期間の議案は表示されません。発言の収録範囲とは対象・期間が異なります。

出典: 衆議院『議案情報』(会派別)。

発言一覧

102件の発言を収録。進行上の短い発言を除き、このページでは30件を表示(2/4ページ・新しい順)。

参議院・沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会(第7号)・2026年7月22日

政治的利用かというところでございますが、あくまでこの法案は、国家社会機能の継続性確保及び多極分散型経済圏の形成という我が国にとって本当に非常に大事な目的を有するものであると考えております。 ま…

会議録で全文を見る →
参議院・沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会(第7号)・2026年7月22日

お答えいたします。 なぜ副首都指定に限定した特則であるかというところでございますが、先ほども申し上げたところではございますが、「都の区は、これを特別区という。」というところがございまして、都は…

会議録で全文を見る →
参議院・沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会(第7号)・2026年7月22日

必要な地方行政体制の具体的な内容はもう先ほどのとおりで、政令で定めることとしておるところでございますが、大都市法に基づく特別区の設置のほか、条例や連携協約の締結も想定しておりまして、提出者とい…

会議録で全文を見る →
参議院・沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会(第7号)・2026年7月22日

お答えいたします。 本法案におきまして首都中枢機能代替地域は、大規模災害が発生し、東京圏において首都中枢機能を維持することが困難となった場合において、必要に応じて、一定期間、首都中枢機能の一部…

会議録で全文を見る →
参議院・沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会(第7号)・2026年7月22日

地域におきましての具体的なところ、まず副首都に関しましては、副首都整備方針が定まった中で地方の要望もろもろ入ってくるところはあるとは思います。 ただ、現時点におきまして、どういうものが入ってく…

会議録で全文を見る →
もっと見る(このページの残り 25件)
参議院・沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会(第7号)・2026年7月22日

まず、前提としてでございますが、副首都の区域に関わる都市の基盤の整備の範囲は、副首都の区域内を今想定しているところでございます。 もっとも、例えば副首都の区域に関わる都市の基盤の整備として例示…

会議録で全文を見る →
参議院・沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会(第7号)・2026年7月22日

繰り返しにはなりますが、あくまでこの副首都、首都代替、首都中枢機能の代替に関しましては、まず、基本方針が定まった中でどういうふうに全国的にバックアップしていくか考えているところでございます。 …

会議録で全文を見る →
参議院・沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会(第7号)・2026年7月22日

お答えいたします。 本法案は、あくまで首都中枢機能が麻痺してしまった場合にこれをどう代替していくかという観点から作られているところでございます。御指摘の南海トラフ地震に関しましては、首都中枢機…

会議録で全文を見る →
参議院・沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会(第7号)・2026年7月22日

どのような災害が発生するか、まず、もうこれも繰り返しになりますが、あくまで首都中枢機能が麻痺したときにこれをどうバックアップするか、その観点からこの法律は組み立てられております。 ただ、どうい…

会議録で全文を見る →
参議院・沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会(第7号)・2026年7月22日

お答えいたします。 おっしゃるところもすごく分かるところあります。副首都が首都中枢機能の全部又は大部分を代替する機能を担うとともに、東京圏と並んで日本の経済成長を牽引する機能を果たすためには一…

会議録で全文を見る →
参議院・沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会(第7号)・2026年7月22日

お答えいたします。 やっぱり、この法案におきまして、多極分散型経済圏を形成していくと、その中の中核としての機能を担っていただくことを考えているところでございます。そう考えたときに、人口集積等は…

会議録で全文を見る →
参議院・沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会(第7号)・2026年7月22日

どの期間手を挙げられるかというところでございますが、あくまでこの法案がもし仮に成立した場合、政令によって副首都指定の要件というのが定まってまいります。政令が定まりましたら、その要件を満たした段…

会議録で全文を見る →
参議院・沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会(第7号)・2026年7月22日

お尻というか、期限を考えてはおりません。

会議録で全文を見る →
参議院・沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会(第7号)・2026年7月22日

お答えいたします。 委員おっしゃるとおり、必要な地方行政体制というのは連携協定と特別区、これを想定しているところではございます。 ただ、どっちの道を取ったからといって副首都指定に当たって何か変…

会議録で全文を見る →
参議院・沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会(第7号)・2026年7月22日

お答えいたします。 住民投票に関しましては、二回否決されたという事実はございます。 ただ、協定書の中身を見ていただいたら、一回目も二回目もそうでございますが、事務に関しましては、道府県と市町村…

会議録で全文を見る →
参議院・沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会(第7号)・2026年7月22日

お答えいたします。 大阪府市におきまして、共同設置部署として副首都推進局という部署がございます。ちょうど私が大阪市会議員になって二年目、十年ほど前であったかなと思います。そこで大阪が目指す将来…

会議録で全文を見る →
参議院・沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会(第7号)・2026年7月22日

自民党と維新の会の方でこの副首都の協議体、計十一回ですかね、続けさせていただきました。今まで自民党さんが培ってきた首都代替に関する議論、そして、我々も副首都に関する、いわゆる首都機能をどう代替…

会議録で全文を見る →
参議院・沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会(第7号)・2026年7月22日

お答えいたします。 本法案に規定する、先ほど武力攻撃という言葉もありましたが、本法案に規定する大規模災害の範囲は首都直下地震や富士山噴火といった大規模な自然災害を想定しておりまして、武力攻撃事…

会議録で全文を見る →
衆議院・地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会(第14号)・2026年7月15日

お答えいたします。 あくまで副首都という大事な大事な制度をしっかり機能させていく、その上で、我々の中で議論した中でいえば、地方行政体制、これは本当に必要なことであると思っております。 今想定し…

会議録で全文を見る →
衆議院・地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会(第14号)・2026年7月15日

あくまで副首都をしっかり機能させるという意味でお話をさせていただいております。やはり、道府県の中に強い指定都市がある場合に、なかなか施策はうまくいかない、二重行政の問題があるというのは今までし…

会議録で全文を見る →
衆議院・地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会(第14号)・2026年7月15日

お答えいたします。 まず、選挙と住民投票の同日実施についてですが、現行の大都市法では住民投票を普通地方公共団体の選挙と同時に行うことができると定めているのは、投票に関する住民の利便性や実施に係…

会議録で全文を見る →
衆議院・地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会(第13号)・2026年7月14日

お答えいたします。 副首都指定を早くする理由でございますが、首都直下地震、富士山噴火といった大規模災害がいつ起こるか分からないためであり、一刻も早い副首都の指定による首都中枢機能のバックアップ…

会議録で全文を見る →
衆議院・地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会(第13号)・2026年7月14日

お答えいたします。 まず、現行の地方自治法第三条第二項におきましては、都道府県の名称変更は法律で定めることとされておりまして、この法律の制定は、憲法第九十五条の、一の地方公共団体のみに適用され…

会議録で全文を見る →
衆議院・地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会(第13号)・2026年7月14日

お答えいたします。 今回の大都市法改正におきましては、特別区を包括することと副首都であるという二つの条件を満たす道府県について、都への名称変更の特例を設けております。 この点について、まず、現…

会議録で全文を見る →
衆議院・地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会(第13号)・2026年7月14日

お答えいたします。 副首都の要件の一つとして必要な地方行政体制を求めているというところでございまして、その一形態として特別区ということを提示させていただいております。 特別区に関しましては、大…

会議録で全文を見る →
衆議院・地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会(第13号)・2026年7月14日

何をもって強いか弱いかというのはあると思います。(伊佐委員「権限」と呼ぶ)私は、権限に関しては設計図次第だと考えております。 ただ、最適な配置をする上で、もちろん特別区に強い権限を置くという考…

会議録で全文を見る →
衆議院・地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会(第13号)・2026年7月14日

お答えいたします。 副首都の指定の要件の一つとして、副首都が担う機能を十分発揮するために必要な地方行政体制について政令で定める要件を備えていることが掲げられているところでございます。その副首都…

会議録で全文を見る →
衆議院・地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会(第13号)・2026年7月14日

お答えいたします。 連携協約、どういう体制の連携協約を必要とするか、これはまた政令で定めることにはなります。 ただ、いずれにしても、副首都の権限をしっかり行使していく中で、一元的、一体的に事務…

会議録で全文を見る →
衆議院・地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会(第13号)・2026年7月14日

お答えいたします。 連携協約に対して、どういう連携協約が必要なのかというのはこれから政令で定めるものでございまして、現時点におきまして、今大阪がやっております、制定しております府市の一体条例が…

会議録で全文を見る →
衆議院・地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会(第12号)・2026年7月13日

お答えいたします。 副首都が首都中枢機能の全部又は大部分を代替する機能を担うとともに、東京圏と並んで、日本の経済成長を牽引する機能を果たす意味において、委員おっしゃるように、圏域という考え方は…

会議録で全文を見る →
共有:X でポストLINE で送る

出典: 国立国会図書館 国会会議録検索システム、参議院・衆議院 公式資料、総務省 政治資金。