マイ選挙

加藤勝信かとうかつのぶ

院衆議院会派自由民主党・無所属の会選挙区岡山3区役職現職議員当選回数9回発言 2,745件
議案・採決記録

採決での賛否

所属会派の賛否

これはこの議員個人の賛否ではなく、所属会派(自由民主党・無所属の会)全体の賛否です。衆議院は議員別の賛否を公式に公開していないため、会派別で示します。

会派の賛否をすべて見る(残り 35件)
会派賛成令和八年度特別会計暫定予算(第221回)
会派賛成令和八年度一般会計暫定予算(第221回)
会派賛成令和八年度政府関係機関予算(第221回)
会派賛成令和八年度特別会計予算(第221回)
会派賛成令和八年度一般会計予算(第221回)

議案の収録範囲: 第217〜221回国会(2025年2月19日〜2026年7月24日に議決)。これ以外の期間の議案は表示されません。発言の収録範囲とは対象・期間が異なります。

出典: 衆議院『議案情報』(会派別)。

政治団体との公開された関係

出典: 総務省「政治資金収支報告書(国会議員関係政治団体・令和6年分)」。収支金額は表示していません。

発言一覧

2,745件の発言を収録。進行上の短い発言を除き、このページでは30件を表示(30/92ページ・新しい順)。

参議院・予算委員会(第3号)・2025年3月6日

まず、各数字でございますが、国の減収額については、政府が提出した原案による減収額は五千八百三十億円、衆議院修正における所得税の追加の減収額は六千二百十億円とそれぞれ見込まれており、合わせますと…

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参議院・予算委員会(第3号)・2025年3月6日

済みません、うちのホームページの引用をしていただいたので。 まず、このホームページは、もう委員御承知のところでありますが、私どもの公式的な見解ではなくて、税務大学校が定期的に公表している雑誌に…

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参議院・予算委員会(第3号)・2025年3月6日

いや、ですから、私ども、基礎控除等の考え方あるいは最低課税限の考え方は先ほど申し上げましたので、重複はいたしません。それから、これはあくまでも個人のタイトルで書かれている論文でありますから、そ…

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参議院・予算委員会(第3号)・2025年3月6日

今回の考え方、これは衆議院の修正でありますので、私どもは承知しているという言い方をさせていただきますが、一律の控除額では限界税率の高い高所得者ほど減税額が大きくなる。委員は率のお話をされました…

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参議院・予算委員会(第3号)・2025年3月6日

衆議院修正による基礎控除の特例の創設については、所得税の税収額は六千二百十億円、この与党修正の分ですね、と見込まれております。これについて、令和七年度については、新規国債発行額の追加は行わず、…

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参議院・予算委員会(第3号)・2025年3月6日

まず、税収が増えているからというお話がございました。 税収が名目GDPの伸びを上回って近年伸びておりますが、その中身を見ますと、GDPの変動とは必ずしも連動しない金融所得等に係る所得税、相続税…

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参議院・予算委員会(第3号)・2025年3月6日

まず、委員御指摘のように、我が国の農業の現状ですね、従事者が減少している、高齢化が進んでいる、また国際社会では食料需給の不安定化が進んでいる。こういった中で、食料安全保障の強化を図ることは重要…

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参議院・予算委員会(第3号)・2025年3月6日

二〇二三年度、令和五年度の研究開発税制における適用額の総額は約九千四百七十九億円、また資本金一億円超の企業の適用額及び全体に占める割合は、約八千六百七十二億円及び約九一・五%となっています。

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参議院・予算委員会(第3号)・2025年3月6日

二〇二三年度の研究開発税制における適用額一位の企業の適用額及び全体に占める割合は、約八百二十八億円及び約八・七%であります。

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参議院・予算委員会(第3号)・2025年3月6日

それぞれの個別の名前については、従前から申し上げておりますように、こうしたことを申し上げると、それぞれの当該企業におけるこうした研究開発等の状況が外に漏れていく、漏れるというか、分かってしまう…

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参議院・予算委員会(第3号)・2025年3月6日

まず、その前の研究開発税制については……(発言する者あり)いや、ここはしっかり読んでいただきたいんですが、企業の一つの目的が利益の最大限にあるとすれば、なかったとしても利益をもたらす経済活動は…

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参議院・予算委員会(第3号)・2025年3月6日

失礼いたしました。 政府としても税負担の公平性を確保することは重要であると考えておりまして、いわゆる一億円の壁と言われる問題については、令和五年度税制改正において、金融所得を含め極めて高い水準…

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参議院・予算委員会(第3号)・2025年3月6日

申告税額がある方を対象にした国税庁の標本調査によれば、令和五年分において合計所得金額が二十億円超を超える方が、いや、ちょっと待ってください、二十億円超を超える方は三百九十人、五十億円超は百七人…

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参議院・予算委員会(第3号)・2025年3月6日

今、先ほど申し上げた申告納税額がある方を対象にした国税の調査によれば、令和五年分において合計所得金額が一億円超の方は約二万八千四百人と推計されております。

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参議院・予算委員会(第3号)・2025年3月6日

まず、今申し上げた措置……(発言する者あり)いやいや、今の措置をしっかり見極めて、これ七年分からでありますからね、これをしっかり見極めていく必要があると思っております。 また一方で、金融所得課…

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参議院・予算委員会(第3号)・2025年3月6日

まず、自社株買い含めて、企業がその稼いだ利益、これをどう活用するか、これは企業自身の経営判断に属することだと認識をしております。 自社株買いを抑止する新たな画一的な規制を設けることは、各企業が…

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参議院・予算委員会(第2号)・2025年3月5日

令和七年度予算の大要につきましては、既に、本会議において申し述べたところでありますが、その後、衆議院における御審議に際しまして修正を受けましたので、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、政…

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参議院・予算委員会(第2号)・2025年3月5日

がこれまで御苦労いただいて、これなかなか難しいところありますが、従前から委員にお示しをさせていただいたそのやり方、その統計の数値を更新して機械的に試算をすればということでお答えさせていただきた…

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参議院・予算委員会(第2号)・2025年3月5日

先ほど申し上げました令和六年の総務委員会、五月の総務委員会での影響額はマイナス三百億円程度とお答えをしております。この影響額のマイナス幅が減少した要因は、主に就職氷河期の影響を受け非正規雇用に…

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参議院・予算委員会(第2号)・2025年3月5日

退職等に係る課税については、政府税制調査会において、昨年十一月に、活力ある長寿社会に向けたライフコースに中立な税制に関する専門家会合が設置をされ、議論を、その場で議論を進めることとされておりま…

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参議院・予算委員会(第2号)・2025年3月5日

失礼いたしました。 政府税制調査会のわが国税制の現状と課題という文書の中に、退職金は、一般に、長期間にわたる勤務の対価の後払いとしての性格とともに、退職後の生活の原資に充てられるセイカツを有し…

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参議院・予算委員会(第2号)・2025年3月5日

金子宏先生の「租税法」の文章を読まさせていただきますと、退職所得は、長年の勤務に対する勤続報償的な給与であって、給与の一部の一括後払いの性格を有する、雇用関係ないしそれに類する関係を基礎とする…

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参議院・予算委員会(第2号)・2025年3月5日

退職金のセイカツと一時に相当額を受給するという実態を踏まえ、退職所得への課税については他の所得に比べて累進緩和の配慮がなされております。 具体的には、他の所得と分離をする、退職金収入から勤続年…

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参議院・予算委員会(第2号)・2025年3月5日

退職所得課税については、与党税制改正大綱や政府税制調査会の答申などにおいて様々な論点が指摘されております。 例えば、勤続年数が二十年を超えると一年当たりの控除額が増加する仕組みが転職などの増加…

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参議院・予算委員会(第2号)・2025年3月5日

今委員読んでいただいた部分については、委員間の御議論の材料にしていただくため、あくまで指摘がある、こういう指摘があるという事実を紹介したものであります。 政府税調においては、こう指摘が、指摘が…

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参議院・予算委員会(第2号)・2025年3月5日

といった、待ってください、骨太方針の中で、退職所得課税については労働移動の円滑化を阻害しているとの指摘があるといったところではないかと思いますが、それについては、先ほど申し上げましたように、委…

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参議院・予算委員会(第2号)・2025年3月5日

先ほど申し上げた記述は、あくまでも税制の在り方について議論いただくことが重要という中で出させていただいたものと承知をしております。 政府として、現時点で退職所得課税と転職との関係等について何ら…

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参議院・予算委員会(第2号)・2025年3月5日

まず、そうした各国の首脳の発言等に対するコメントは差し控えさせていただいておりますが、財務省に対してはそのような事実がないということは先般も申し上げたとおりであります。また、日本は通貨安政策は…

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参議院・予算委員会(第2号)・2025年3月5日

今、東証による要請、上場企業に対して、自社株買いや増配のみの一過性の対応ではなく、今委員御指摘のように、人的な資本とか設備投資などの適切な経営資源への配分など、持続的な成長に向けた抜本的な取組…

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衆議院・予算委員会(第19号)・2025年3月4日

今議員からお話がありましたように、いわゆる年収の壁をめぐっては、人手不足が問題とする中で、労働者が希望に応じて働くことができる環境の整備が大変大事な視点だと考えております。 税制については、令…

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出典: 国立国会図書館 国会会議録検索システム、参議院・衆議院 公式資料、総務省 政治資金。