マイ選挙

加藤勝信かとうかつのぶ

院衆議院会派自由民主党・無所属の会選挙区岡山3区役職現職議員当選回数9回発言 2,745件
議案・採決記録

採決での賛否

所属会派の賛否

これはこの議員個人の賛否ではなく、所属会派(自由民主党・無所属の会)全体の賛否です。衆議院は議員別の賛否を公式に公開していないため、会派別で示します。

会派の賛否をすべて見る(残り 35件)
会派賛成令和八年度特別会計暫定予算(第221回)
会派賛成令和八年度一般会計暫定予算(第221回)
会派賛成令和八年度政府関係機関予算(第221回)
会派賛成令和八年度特別会計予算(第221回)
会派賛成令和八年度一般会計予算(第221回)

議案の収録範囲: 第217〜221回国会(2025年2月19日〜2026年7月24日に議決)。これ以外の期間の議案は表示されません。発言の収録範囲とは対象・期間が異なります。

出典: 衆議院『議案情報』(会派別)。

政治団体との公開された関係

出典: 総務省「政治資金収支報告書(国会議員関係政治団体・令和6年分)」。収支金額は表示していません。

発言一覧

2,745件の発言を収録。進行上の短い発言を除き、このページでは30件を表示(29/92ページ・新しい順)。

参議院・予算委員会(第6号)・2025年3月12日

今般の高等教育の修学支援新制度における多子世帯への支援強化についてのお尋ねでありますが、一昨年末に閣議決定されたこども未来戦略、加速化プランの中で、安定財源を確保しつつ実施することとされており…

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参議院・予算委員会(第6号)・2025年3月12日

消費税、よく社会保障と説明する場合もありますが、消費税法においては、年金、医療、介護、少子化対策の社会保障四経費に充てるということとされています。 そして、高等教育の修学支援新制度については、…

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参議院・予算委員会(第6号)・2025年3月12日

今、その前に、国民の理解という意味においては、当初はいわゆる三経費ということでスタートし、ある意味では途中、途中と言っていいんでしょうかね、この流れの中で少子化対策に対しても使うという、こうい…

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参議院・予算委員会(第6号)・2025年3月12日

今のは要するに消費税の還付に係る話だと思います。 我が国の消費税を含む付加価値税は、財やサービスの消費が行われる消費地国で負担を求めるという、こういう税であります。したがって、輸出国側では免税…

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参議院・財政金融委員会(第1号)・2025年3月11日

財務大臣兼金融担当大臣の加藤勝信でございます。 本委員会の開催に当たり、財政政策及び金融行政等の基本的な考え方について申し述べます。 日本経済は、三十三年ぶりの高水準の賃上げ、過去最大規模の設…

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衆議院・財務金融委員会(第9号)・2025年3月11日

まず、暫定税率は、政策上の必要性などから、適用期限を定めて基本税率を暫定的に修正する税率となっています。 これは、国内産業保護、また消費者等の利益確保を図る観点から、その時々の国内産業、国際交…

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衆議院・財務金融委員会(第9号)・2025年3月11日

トランプ大統領御就任以来、大統領の発言、また米国政府から関税政策に対する措置が立て続けに発表されてきておるところであります。 米国の関税措置については、先ほど質疑もございましたが、政府として米…

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衆議院・財務金融委員会(第9号)・2025年3月11日

ロシアに対する関税における最恵国待遇の撤回措置は、令和四年四月に、今お話をさせていただきましたG7首脳声明を踏まえ、国際社会と緊密に連携し、ロシアに対する外交的、経済的圧力を一層強める等の観点…

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衆議院・財務金融委員会(第9号)・2025年3月11日

今委員からお話がありましたように、ウクライナへの侵略を受けたロシアに対する制裁について、先月末、EU、英国から資産凍結等の追加制裁が公表され、また、米国のトランプ大統領からも追加制裁を検討して…

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衆議院・財務金融委員会(第9号)・2025年3月11日

EPAは対象国となる国と品目ごとに個別に交渉することで税率を定める、一方で、特恵関税制度は開発途上国を対象として同じ関税率を適用するということで、結果として二つの制度で異なる税率の設定というこ…

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参議院・予算委員会(第5号)・2025年3月10日

まず、今般の林野火災に対して、亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた皆様方に対して心からお見舞い申し上げたいと思います。 今委員から税制について二点ございました。 一点目…

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参議院・予算委員会(第5号)・2025年3月10日

まず、災害の被災者の方々に対する税制の支援措置については、平成二十九年度税制改正等において住宅ローン控除の重複適用、先ほど資料ございましたけれども、前もローンがあって、それが、東日本大震災でそ…

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参議院・予算委員会(第5号)・2025年3月10日

そうした話、税理士会の皆さん方などからもお話は頂戴しているところでございますが、所得税の計算に当たっては、まずは収入から必要経費を差し引いて所得を求めると。そしてその後に、世帯の実情に応じて担…

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参議院・予算委員会(第5号)・2025年3月10日

酒類については、もう委員御承知のように、歳入の確保のために特別に酒税というものが課されておりまして、その税収は財政上重要な地位を占めており、令和五年度の酒税収入でいえば約一・二兆円という規模で…

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参議院・予算委員会(第5号)・2025年3月10日

外為特会の外貨資産運用について御指摘がございました。 御承知のとおり、御承知のように、この外貨資産は将来の為替介入等に備えて保有しているものでございまして、為替介入等のタイミング、規模、これは…

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参議院・予算委員会(第5号)・2025年3月10日

これは政党間の話でございますから、政府からということには若干限界がありますけれども、衆議院の修正で、課税最低限百六十万まで引き上げた上で、さらに、物価上昇局面における税負担の調整について、所得…

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参議院・予算委員会(第5号)・2025年3月10日

それは、国債をどこまで発行できるからといって予算を組むというよりも、予算がどういったものが現状において国民生活を守るため等々必要なのかという観点から積み上げ、もっとも、一方で財源というものも考…

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参議院・予算委員会(第5号)・2025年3月10日

先ほど申し上げましたように、国債の大宗は今市場において発行しております、一部個人向けの国債等もございますが。国債市場で安定的に発行を行う観点から、市場の状況や市場関係者の意見なども踏まえて国債…

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参議院・予算委員会(第5号)・2025年3月10日

我が国の財政状況を様々な指標を用いて検証、議論していくことは重要だと思っておりますが、債務残高対GDP比、これはかなり国際的にも使われておりますし、政府の債務の総額が、返済原資となる税収を生み…

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参議院・予算委員会(第5号)・2025年3月10日

今、先ほど申し上げたように、最悪というのは、これ、数字で見てこれは最悪の水準でありますから、これは統計的には明らかな部分でございます。 その上で、やはり財政の持続可能性というのは、先ほど、市場…

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衆議院・財務金融委員会(第8号)・2025年3月7日

ただいま議題となりました関税定率法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 政府は、最近における内外の経済情勢等に対応するため、関税率等について所要の…

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参議院・予算委員会(第4号)・2025年3月7日

ガソリンのいわゆる暫定税率でありますけれども、受益者負担、原因者負担の考え方を踏まえたインフラ整備、維持管理等の負担の在り方、また、国、地方合わせて約一・五兆円の恒久的な税収減に対応するための…

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参議院・予算委員会(第4号)・2025年3月7日

まず、トランプ大統領の会見を引用すると、そうであればという、仮定法というんでしょうかね、そういった言い方をされていたというふうにまずは認識をしておりますし、それから、今委員御指摘のように、我が…

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参議院・予算委員会(第4号)・2025年3月7日

今般の基礎控除等の引上げについては、政府原案において、特定扶養控除の見直しにより、特に大学生の就業調整に対応させていただきました。 また、政府原案と衆議院修正により、課税最低限が生活保護基準を…

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参議院・予算委員会(第4号)・2025年3月7日

個人所得課税については、今委員御指摘のように、七年度税制改正大綱で、我が国の経済社会の構造変化を踏まえ、格差の是正及び所得再配分機能の適切な発揮、働き方に対する中立性の確保、子育て世帯の負担へ…

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参議院・予算委員会(第4号)・2025年3月7日

今厚労大臣から御答弁がありましたように、厚労省が開催した検討会の報告書において、受動喫煙と肺がん等の疾病との関係については、科学的証拠は因果関係を推定するのに十分であると評価をされており、財務…

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参議院・予算委員会(第4号)・2025年3月7日

まず、JTを含む特殊法人は、法律により直接に設立される法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立すべきものとされている法人で、通常の行政機関とは異なるものであります。一般の、内閣であれ…

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参議院・予算委員会(第4号)・2025年3月7日

たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約、今おっしゃったFCTCに関しては、我が国は平成十六年三月に署名し、翌十七年二月、これが発効しているところであります。 財務省としては、このFCTCの批…

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参議院・予算委員会(第4号)・2025年3月7日

金融庁の担当でございますので。 人的資本情報は、投資家が企業の成長可能性を判断するために重要ということで、二〇二三年三月期の有価証券報告書から開示が始まり、従来から開示が義務付けられていた従業…

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参議院・予算委員会(第3号)・2025年3月6日

まず、政府原案でありますけれども、基礎控除等の引上げに関しては、所得税の基礎控除の額等が定額であることによって物価が上昇すると実質的な税負担が増える、こういう課題に対応するため、物価動向を踏ま…

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出典: 国立国会図書館 国会会議録検索システム、参議院・衆議院 公式資料、総務省 政治資金。