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伊東良孝いとうよしたか

院衆議院会派自由民主党・無所属の会選挙区比例北海道役職現職議員当選回数7回発言 415件
議案・採決記録

採決での賛否

所属会派の賛否

これはこの議員個人の賛否ではなく、所属会派(自由民主党・無所属の会)全体の賛否です。衆議院は議員別の賛否を公式に公開していないため、会派別で示します。

会派の賛否をすべて見る(残り 35件)
会派賛成令和八年度特別会計暫定予算(第221回)
会派賛成令和八年度一般会計暫定予算(第221回)
会派賛成令和八年度政府関係機関予算(第221回)
会派賛成令和八年度特別会計予算(第221回)
会派賛成令和八年度一般会計予算(第221回)

議案の収録範囲: 第217〜221回国会(2025年2月19日〜2026年7月24日に議決)。これ以外の期間の議案は表示されません。発言の収録範囲とは対象・期間が異なります。

出典: 衆議院『議案情報』(会派別)。

発言一覧

415件の発言を収録。進行上の短い発言を除き、このページでは30件を表示(5/14ページ・新しい順)。

参議院・経済産業委員会(第7号)・2025年5月13日

石川委員の御質問にお答えしてまいります。 本法律は、御指摘のとおり、約七十年前の昭和三十一年に制定をされた法律であります。本法制定当時は、支払遅延などのいわゆる下請いじめが多く見られるという状…

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参議院・経済産業委員会(第7号)・2025年5月13日

下請法にも厳しい抑止力となる罰則が必要ではないかという岩渕委員の御質問でありますが、この法律は、簡易迅速に公正な取引を確保し、受注者の利益保護を図るため、独占禁止法の優越的地位の濫用規制を補完…

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参議院・経済産業委員会(第7号)・2025年5月13日

平山委員の御質問にお答えしてまいります。 価格転嫁につきましては、その事業者の主な事業分野についてだけでなく、全ての分野の調達、発注について取組を進めていくことが必要であります。したがいまして…

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衆議院・予算委員会(第22号)・2025年5月12日

今回の下請法の改正がしっかりと効力を発揮するためには、公正取引委員会と本法の執行に関係する行政機関との連携強化を進めることが必要である、このように思う次第であります。 これまでも公正取引委員会…

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参議院・本会議(第17号)・2025年5月9日

下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 我が国の雇用の七割を占める中小企業が物価上昇に負けない賃上げの原資を確保できるよう…

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参議院・本会議(第17号)・2025年5月9日

村田享子議員にお答えをいたします。 一点目、協議の形骸化をどのように防ぐかについてお尋ねがありました。 形式的に協議に応じるのみで、実質的な協議を行わず、一方的に価格を決定する行為が行われるこ…

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参議院・本会議(第17号)・2025年5月9日

平木大作議員にお答えいたします。 金型、木型等の無償保管等への対応についてのお尋ねがありました。 長期間発注を行わないにもかかわらず、受注者に対し製造に必要な金型や木型などを無償で保管するよう…

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参議院・本会議(第17号)・2025年5月9日

串田誠一議員にお答えいたします。 一点目は、公正取引委員会の仲裁機能の有無についてお尋ねがありました。 公正取引委員会は、独占禁止法や下請法に基づき、違反行為者に対する調査、処分等を行う機関で…

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参議院・本会議(第17号)・2025年5月9日

礒崎哲史議員にお答えいたします。 一点目は、運送委託の追加の理由についてお尋ねがありました。 平成十五年の改正では、発荷主による運送委託につきましては、優越的地位の濫用行為が行われやすいと言え…

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衆議院・消費者問題に関する特別委員会(第8号)・2025年4月24日

おはようございます。 山田委員の御質問でございますが、消費者庁の方から、今も御紹介ありましたように、各界を代表する方々にお入りいただいております。もちろん、連合も、日弁連も含めた全ての組織を代…

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衆議院・消費者問題に関する特別委員会(第8号)・2025年4月24日

実態に即した形で対応されるべきものというふうに私も考えているところでございまして、山田委員の今の御提言も踏まえて、我々も感ずるところはありますので、しっかり検討してまいりたいと思います。

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衆議院・消費者問題に関する特別委員会(第8号)・2025年4月24日

公益通報者保護法では、事業者内部、行政機関、あるいは報道機関等、様々な通報先がまずあるわけでございます。対象法律も約五百本ありまして、通報対象事実には、直接の刑事罰の対象となる法令違反行為のみ…

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衆議院・消費者問題に関する特別委員会(第8号)・2025年4月24日

先ほども答弁させていただきましたけれども、この原案につきましては、各界各層、かなり幅広い方々の御意見を伺ってのお話であります。もちろん、ですから、山田先生の親しくおつき合いされている社労士さん…

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衆議院・消費者問題に関する特別委員会(第8号)・2025年4月24日

公益通報がなされた後に、事業者内で公益通報者の探索行為が行われることにつきましては、公益通報者自身が脅威に感じることはもちろん、公益通報を行うことを検討している他の労働者の皆さんを萎縮させるな…

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衆議院・消費者問題に関する特別委員会(第8号)・2025年4月24日

梅村委員の御質問にお答えをいたします。 委員御指摘のとおり、消費者庁が行いました就労者に対する実態調査によりますと、就労者全体の、お話にありました約四割しか内部通報制度について理解していないこ…

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衆議院・消費者問題に関する特別委員会(第8号)・2025年4月24日

たがや委員の御質問にお答えしてまいります。 内部通報窓口につきましては、事業者の判断によりまして、外部委託先、親会社等の事業者外部に設置することも可能でありまして、外部に窓口を設置している事業…

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衆議院・消費者問題に関する特別委員会(第8号)・2025年4月24日

御指摘のとおり、事業者が内部通報窓口を外部に委託するには一定の費用がかかるところであります。このため、費用負担を抑えるため、複数の事業者が共同して外部に窓口業務を委託することが考えられるわけで…

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衆議院・消費者問題に関する特別委員会(第8号)・2025年4月24日

同様の提案あるいは問題意識等につきましては、たくさんの議員の皆さんからお示しいただいているところであります。 同じ答弁になって大変恐縮でございますけれども、公益通報者保護法は、食品偽装やリコー…

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衆議院・消費者問題に関する特別委員会(第8号)・2025年4月24日

今回の法改正は、制度をめぐる国内外の動向を踏まえ、公益通報を理由とする解雇及び懲戒への罰則の導入や立証責任の転換など、法律の大幅な見直しを行うことといたしているわけであります。 法改正の見直し…

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衆議院・消費者問題に関する特別委員会(第8号)・2025年4月24日

私も、録画したビデオで全部つぶさに見ております。

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衆議院・消費者問題に関する特別委員会(第8号)・2025年4月24日

昨日、録画を見ておりまして、串岡さんの、なかなか厳しい、壮絶な人生であった、このように感じたところであります。 一般論としての話をさせていただきますけれども、刑事罰につきましては、犯罪の構成要…

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衆議院・消費者問題に関する特別委員会(第8号)・2025年4月24日

御指摘の明らかな配転命令権の濫用と認められるような行為につきましては、民事訴訟で無効となると考えられ、裁判において勝訴している実例も一定程度あると承知をいたしております。 また、民事訴訟におき…

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衆議院・消費者問題に関する特別委員会(第8号)・2025年4月24日

今回の制度の見直しを議論した消費者庁の有識者検討会は、消費者庁の様々な実態調査結果等を基に、労使の立場や専門家の見解等を踏まえて昨年五月から十二月まで議論を行い、制度の課題と対応について報告書…

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衆議院・消費者問題に関する特別委員会(第8号)・2025年4月24日

ただいま御決議いただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいりたいと思います。 ―――――――――――――

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衆議院・消費者問題に関する特別委員会(第7号)・2025年4月23日

ただいまの松田委員の御質問にお答えしてまいります。 委員御指摘のとおり、当事者が不安を感じることなく公益通報対応業務に従事する観点から、体制整備義務の内容につきまして、明確かつ具体的に定めるこ…

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衆議院・消費者問題に関する特別委員会(第7号)・2025年4月23日

現行の法定指針におきましても、事業者内部からの公益通報への対応体制として、組織の長その他幹部からの独立性の確保に関する措置を取ること、また、事案に関係する者を公益通報対応業務に関与させない措置…

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衆議院・消費者問題に関する特別委員会(第7号)・2025年4月23日

現行の法定指針におきまして、事業者は、通報者の探索を行うことを防ぐための措置を取ることや、あるいは、通報者を特定させる情報の範囲外共有の防止に関する措置を取ること等が規定されております。しかし…

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衆議院・消費者問題に関する特別委員会(第7号)・2025年4月23日

松田委員御指摘のとおり、事業者の体制が実効的に機能するには、公益通報対応の内部規程が法定指針の内容に沿った形で策定され、事業者内で十分に周知されることが必要と考えられております。 このため、消…

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衆議院・消費者問題に関する特別委員会(第7号)・2025年4月23日

松田委員御指摘のとおり、禁止規定の実効性を確保する観点から、公益通報を妨げる行為や、また公益通報者を探索する行為が認められる正当な理由は、例外的かつ限定的な場合にとどめるべきであります。 公益…

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衆議院・消費者問題に関する特別委員会(第7号)・2025年4月23日

法定指針の改定に当たりましては、公益通報者保護法の規定に基づき消費者委員会の意見を聞く必要があるほか、行政手続法の規定に基づきパブリックコメントを実施する必要があります。 改正法案におきまして…

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出典: 国立国会図書館 国会会議録検索システム、参議院・衆議院 公式資料、総務省 政治資金。