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伊東良孝いとうよしたか

院衆議院会派自由民主党・無所属の会選挙区比例北海道役職現職議員当選回数7回発言 415件
議案・採決記録

採決での賛否

所属会派の賛否

これはこの議員個人の賛否ではなく、所属会派(自由民主党・無所属の会)全体の賛否です。衆議院は議員別の賛否を公式に公開していないため、会派別で示します。

会派の賛否をすべて見る(残り 35件)
会派賛成令和八年度特別会計暫定予算(第221回)
会派賛成令和八年度一般会計暫定予算(第221回)
会派賛成令和八年度政府関係機関予算(第221回)
会派賛成令和八年度特別会計予算(第221回)
会派賛成令和八年度一般会計予算(第221回)

議案の収録範囲: 第217〜221回国会(2025年2月19日〜2026年7月24日に議決)。これ以外の期間の議案は表示されません。発言の収録範囲とは対象・期間が異なります。

出典: 衆議院『議案情報』(会派別)。

発言一覧

415件の発言を収録。進行上の短い発言を除き、このページでは30件を表示(4/14ページ・新しい順)。

参議院・消費者問題に関する特別委員会(第6号)・2025年5月16日

御指摘のとおり、消費者庁は、兵庫県に対して四月八日に、法定指針に定める公益通報者を保護する体制の整備として事業者がとるべき措置について、公益通報者には二号通報者、そして三号通報者も含まれる旨、…

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参議院・消費者問題に関する特別委員会(第6号)・2025年5月16日

消費者庁は、公益通報者保護法に定める行政機関がとるべき措置をとっていない場合、地方公共団体に対して、地方自治法に基づく技術的助言をすることができると考えております。

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参議院・消費者問題に関する特別委員会(第6号)・2025年5月16日

今月の十四日に兵庫県からは、知事の体制整備義務に関する法解釈について消費者庁の法解釈とそごがないということを確認をしておるわけであります。このため、現段階において、兵庫県に対して同じ内容につい…

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参議院・消費者問題に関する特別委員会(第6号)・2025年5月16日

なかなか難しい問題であります。 これ、いずれにしても裁判で決着するのか選挙で決着するのか、兵庫県の県民の皆さん、そして議会の皆さん、みんなでこれは対応すべきものであるというふうに考えております…

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参議院・消費者問題に関する特別委員会(第6号)・2025年5月16日

私も、地方自治体経験、議会も自治体も含めて経験しておりますので、地方自治の重要性、あるいはその住民の皆さんの声、あるいは選挙での結果等々を含めて理解しているつもりでありますけれども、齋藤知事の…

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参議院・消費者問題に関する特別委員会(第6号)・2025年5月16日

今回の法改正によりまして、事業者の従事者指定義務違反に対する行政措置権限が強化され、事業者が公益通報に適切に対応するようになるとともに、公益通報を理由とする解雇又は懲戒に刑事罰や立証責任の転換…

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参議院・消費者問題に関する特別委員会(第6号)・2025年5月16日

多くの先進諸国では、人権意識の高まり等を背景に、例えば通報を理由とする不利益な取扱いをした事業者や個人に対する制裁や、不利益な取扱いをした理由の立証責任の転換について法律上の措置がなされるなど…

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参議院・消費者問題に関する特別委員会(第6号)・2025年5月16日

なかなか難しい御質問でございまして。 今回の法改正につきましては、公益通報を理由とする解雇又は懲戒に対する刑事罰の導入等、制度について大幅な見直しを行うものであり、現時点で最善と考えられており…

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参議院・消費者問題に関する特別委員会(第6号)・2025年5月16日

松沢議員御指摘のとおり、公益通報者保護法では、公益通報者の保護の対象となる通報先として、今お話に出ましたけれども、一号通報先、事業者、これは内部であります。また、二号通報先である権限のある行政…

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参議院・消費者問題に関する特別委員会(第6号)・2025年5月16日

これ、不正行為の早期発見、是正につながるためには、各通報対象事実について処分、勧告等の権限を有する適切な行政機関が責任を持って通報を受け付け、速やかに対応すべきというふうに考えております。 仮…

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参議院・消費者問題に関する特別委員会(第6号)・2025年5月16日

事業者に対しまして裁判所が未払金に加えてこれと同一額の付加金の支払を命ずる制度としては、例えば労働基準法が定める時間外労働の割増し賃金等、幾つかの金銭の支払義務に関わるものがあると聞いておると…

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参議院・消費者問題に関する特別委員会(第6号)・2025年5月16日

これは本会議の中でも若干答弁させていただいたところでありますけれども、報奨金制度に関する国民の認識につきましては、令和五年度に消費者庁が実施した就労者一万人アンケート調査において、複数回答を可…

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参議院・消費者問題に関する特別委員会(第6号)・2025年5月16日

これまでも何度か同様の質問いただいております。 消費者庁は、兵庫県に対しまして、四月八日に、法定指針に定める公益通報者を保護する体制の整備として事業者がとるべき措置について、公益通報者には二号…

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参議院・経済産業委員会(第8号)・2025年5月15日

この企業取引研究会の報告書、極めてユニークな報告書の在り方だなと思っておりました。今の古谷委員長もお話しのとおり、本当に、こうした研究会の報告書で歌を披露するというのはなかなか余り聞いたことが…

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参議院・経済産業委員会(第8号)・2025年5月15日

これ民間の取引の話になるわけでありまして、事業者がどの事業者と取引するかにつきましては、これ事業者間のどうしても判断によるものが主たるものでありまして、一度、今まで取引しているんだけれども、少…

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参議院・経済産業委員会(第8号)・2025年5月15日

今回の改正法案が可決、成立した場合でありますけれども、来年一月一日の施行に向けた準備を速やかに進めていくこととなります。具体的には、公正取引委員会と中小企業庁が開催いたしました企業取引研究会、…

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参議院・経済産業委員会(第8号)・2025年5月15日

この法律の運用基準につきましては、主に違反行為についての具体的な解釈や想定される違反例を示すものでありまして、これまでも公正取引委員会において必要に応じて内容の見直しを行ってきたところでありま…

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参議院・経済産業委員会(第8号)・2025年5月15日

今回の法改正によりまして、発荷主から運送事業者に対する運送の委託がこの法律の対象とすることとしておりますが、運送事業者が荷待ちや荷役を無償で強要され得るなどといった問題に対しては、まずは業法に…

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参議院・経済産業委員会(第8号)・2025年5月15日

発荷主から運送事業者に対する運送の委託をこの法律の対象にすることによりまして、発荷主が運送事業者に対して荷待ちや荷役を無償で強要させるなどといった問題について取引の適正化が図られるものと考えて…

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参議院・経済産業委員会(第8号)・2025年5月15日

平山委員御指摘のとおり、公正取引委員会では、事業所管省庁との更なる連携強化を図るため、令和七年度に執行連携担当の企画官を新設したところであります。 また、公正取引委員会と中小企業庁は、本法の一…

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参議院・経済産業委員会(第8号)・2025年5月15日

この法律は、簡易迅速に公正な取引を確保し、受注者の利益保護を図るため、独占禁止法の優越的地位の濫用規制を補完する法律として、適用対象や禁止行為を外形的に明確な形で定め、迅速な対応を行うことを主…

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参議院・経済産業委員会(第8号)・2025年5月15日

ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重してまいります。 ありがとうございました。

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参議院・消費者問題に関する特別委員会(第5号)・2025年5月14日

ただいま議題となりました公益通報者保護法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。 公益通報者保護法の令和二年改正後においても、国民の生命、身体、財産その他…

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参議院・本会議(第18号)・2025年5月14日

おはようございます。 公益通報者保護法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 公益通報者保護法の令和二年改正後におきましても、国民の生命、身体、財産その他の利益の保…

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参議院・本会議(第18号)・2025年5月14日

大椿ゆうこ議員にお答えいたします。 まず、公益通報者保護制度検討会、この委員についてのお尋ねがありました。 この検討会では、制度をめぐる近年の国内外の動向を踏まえ、法学的見地や実務の観点から制…

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参議院・本会議(第18号)・2025年5月14日

松沢成文議員にお答えいたします。 まず、不祥事の原因及び今回の改正案の目的、また立法事実についてお尋ねがありました。 一般論として、企業の不祥事は、企業ガバナンスの欠如や、あるいは経営環境等、…

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参議院・本会議(第18号)・2025年5月14日

田村まみ議員にお答えいたします。 まず、公益通報者保護法の周知、活用が進まない要因として対象法律の範囲があるのではないかとのお尋ねであります。 公益通報者保護法は、食品偽装やリコール隠しなど、…

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参議院・本会議(第18号)・2025年5月14日

大門実紀史議員にお答えをいたします。 まず、兵庫県知事の発言に対する認識、対応についてお尋ねがありました。 兵庫県知事が県の文書問題への対応は適切だったと発言していることについては、あくまでも…

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参議院・経済産業委員会(第7号)・2025年5月13日

おはようございます。 ただいま議題となりました下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。 我が国の雇用の七割を占め…

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参議院・経済産業委員会(第7号)・2025年5月13日

ただいま委員がお示しされました、サプライチェーン全体で適正な、適切な価格転嫁を定着させる、また我が国の雇用の七割を占める中小企業が物価上昇に負けない賃上げの原資を確保するようになる、これはもう…

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出典: 国立国会図書館 国会会議録検索システム、参議院・衆議院 公式資料、総務省 政治資金。