マイ選挙

岩谷良平いわたにりょうへい

院衆議院会派日本維新の会選挙区大阪13区役職現職議員当選回数3回発言 220件

よく取り上げるテーマ

地方行政AI補助分類75発言
防災AI補助分類27発言
経済・税制AI補助分類18発言
子育て・教育AI補助分類3発言
エネルギー1発言

発言 220件のうち、テーマを判定できた 124件を分類(会議名とキーワードで集計・収録期間 2022年11月8日〜2026年7月24日)。出典: 国立国会図書館 国会会議録。

議案・採決記録

採決での賛否

所属会派の賛否

これはこの議員個人の賛否ではなく、所属会派(日本維新の会)全体の賛否です。衆議院は議員別の賛否を公式に公開していないため、会派別で示します。

会派の賛否をすべて見る(残り 35件)
会派賛成令和八年度特別会計暫定予算(第221回)
会派賛成令和八年度一般会計暫定予算(第221回)
会派賛成令和八年度政府関係機関予算(第221回)
会派賛成令和八年度特別会計予算(第221回)
会派賛成令和八年度一般会計予算(第221回)

議案の収録範囲: 第217〜221回国会(2025年2月19日〜2026年7月24日に議決)。これ以外の期間の議案は表示されません。発言の収録範囲とは対象・期間が異なります。

出典: 衆議院『議案情報』(会派別)。

発言一覧

220件の発言を収録。進行上の短い発言を除き、このページでは30件を表示(3/8ページ・新しい順)。

参議院・沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会(第7号)・2026年7月22日

ごめんなさい、御質問というのは、特別市と呼ばない理由ですか。御質問というのは、特別市というのをなぜ言わないでくれと言ったかということですか。いや、それ、私は言っていません。

会議録で全文を見る →
参議院・沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会(第7号)・2026年7月22日

先ほど我々の概要版の資料を引用して御発言されましたが、ここには制度化された場合は特別市を想定と書かれておりますが、特別市は今現在制度化されておりませんので、追加することはできません。

会議録で全文を見る →
参議院・沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会(第7号)・2026年7月22日

繰り返しになりますが、まだ検討段階であって、制度化されていないということであります。

会議録で全文を見る →
参議院・沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会(第7号)・2026年7月22日

御提案ありがとうございます。 今の御提案というのは、要するに、中核となる政令市と道府県との連携協約のみならず、それ以外の市町村との連携協約でも副首都になれるようにすべきじゃないかということです…

会議録で全文を見る →
参議院・沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会(第7号)・2026年7月22日

これ、なぜ連携協約というのが要件に入っているかというと、いわゆる二重行政、二元行政があると、副首都としての例えば経済成長の機能をやっぱり果たせないだろうという問題意識から始まっております。 そ…

会議録で全文を見る →
もっと見る(このページの残り 25件)
参議院・沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会(第7号)・2026年7月22日

一方で、やはり経済成長等を果たしていこうと思えば、ある程度の人口規模、経済規模がある都市が道府県内に存在するということは必要であろうというのが我々の考えです。

会議録で全文を見る →
参議院・沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会(第7号)・2026年7月22日

これ、いずれにしても、中核となる指定都市がその周辺市町村と合わさることで初めて国の行政機構の立地、人口、経済の集積といった副首都の指定要件を満たすこととなる場合にあっては、提出者としましては、…

会議録で全文を見る →
参議院・沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会(第7号)・2026年7月22日

司委員がおっしゃるその思いというのもよく分かりますし、しかし、今、我々の考えとしては、やはり中核市の、中核となる都市があって、そこが成長のエンジンとなるというような道府県を考えているわけであり…

会議録で全文を見る →
参議院・沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会(第7号)・2026年7月22日

ちょっと済みません、私の記憶の限りではそのような答弁があったかどうか、質疑者がおっしゃったかもしれませんけれども、答弁として明確にそこまで、恐らく私と簗議員なんですが、私が申し上げたのは、一体…

会議録で全文を見る →
参議院・沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会(第7号)・2026年7月22日

支援の差があるというような答弁をした記憶はなくて、あくまでもそれは政府が判断されることであるというのが私の答弁でした。

会議録で全文を見る →
参議院・沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会(第7号)・2026年7月22日

先ほども申し上げましたが、法文上、そのような差異がこの法案に書かれているわけではありません。あくまでも政府が様々な事情を踏まえて判断されることであります。

会議録で全文を見る →
参議院・沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会(第7号)・2026年7月22日

連携協約の方がいいんじゃないかという御質問でありますけれども、この連携協約の内容については、これ、先ほどから答弁させていただいているという、これから政令の方で定められていくと。その内容次第で、…

会議録で全文を見る →
参議院・沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会(第7号)・2026年7月22日

まず、複数想定しているということはそのとおりであります。 なぜ複数なのかということは、それは、我が国においては、先ほど来議論あるとおり、災害リスクのない地域というのはやっぱりないという意味にお…

会議録で全文を見る →
参議院・沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会(第7号)・2026年7月22日

まず、大阪の方で維新がゲリマンダーをしているとか、利益誘導のためにやっているんじゃないかといった臆測はやめていただきたいというふうに思います。 その上で、今の御質問でありますが、本法案では、国…

会議録で全文を見る →
参議院・沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会(第7号)・2026年7月22日

今委員おっしゃっているのは首都移転の話だと思いますけれども、これは首都移転ではありません。首都機能のバックアップの話をしています。一からどこかにまた新たな首都機能を持ったものをゼロから立ててい…

会議録で全文を見る →
参議院・沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会(第7号)・2026年7月22日

これもこの委員会を通して何度も御答弁差し上げておりますが、災害のリスクが存在しない地域はないと言われるほど国土全体にわたって災害が多い我が国において、特定の災害で被災するおそれがあることをもっ…

会議録で全文を見る →
参議院・沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会(第7号)・2026年7月22日

この委員会というのは国会の重要な機関でありますから、そこの答弁で首都直下地震そして富士山の噴火というのは明確にお答えをしておりますし、そして、首都中枢機能を維持するための法案でありますから、首…

会議録で全文を見る →
参議院・沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会(第7号)・2026年7月22日

失礼いたしました。 特定の都市を固定しない国際標準だということのその比較についてでありますが、バックアップの観点から、大規模災害が発生した場合における政府の業務継続のためにはあらゆる事態に想定…

会議録で全文を見る →
衆議院・地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会(第14号)・2026年7月15日

副首都の創設につきましては、我々政治家の責任とは一体何なのかということでございますが、これは様々な考え方があろうかと思いますが、少なくとも私は、やはり政治の責任というのは大きな方向性を示してい…

会議録で全文を見る →
衆議院・地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会(第14号)・2026年7月15日

急ぎ過ぎだという御指摘もございました。しかし、委員も冒頭おっしゃったように、東京一極集中を是正すること、そして多極分散型の経済圏をつくっていくこと、さらには災害時における首都機能のバックアップ…

会議録で全文を見る →
衆議院・地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会(第14号)・2026年7月15日

この法律をなぜ作るのか、これは繰り返し申し上げておりますが、多極分散型の経済圏の核をつくるということ、それから、首都の大規模災害時にそのバックアップを果たしていく拠点をつくっていくこと、国家機…

会議録で全文を見る →
衆議院・地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会(第14号)・2026年7月15日

大阪府市において副首都推進局がつくられ、もう恐らく七、八年になるかと思いますが、そして、多数回にわたり副首都推進本部で議論が重ねられていること、これはホームページ等でも公開されておりますから、…

会議録で全文を見る →
衆議院・地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会(第14号)・2026年7月15日

本法第二十条では、副首都が指定された際、推進本部は、副首都ごとに、基本方針に即して、副首都の整備の目標等について定める副首都整備方針を策定することとしております。 御指摘の本法第二十条第三項で…

会議録で全文を見る →
衆議院・地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会(第14号)・2026年7月15日

副首都整備方針の策定に当たって、副首都の長の意見を聞くわけです。副首都というのは当該道府県ですから、その道府県のトップの意見を聞く。それは、地域の実情に最も精通した副首都のトップの意見をしっか…

会議録で全文を見る →
衆議院・地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会(第14号)・2026年7月15日

副首都の要件には、その副首都にふさわしい地方行政体制というのがあります。それは、いわば広域機能をその道府県にしっかりと一元化していこうという要件であります。 そして、副首都の整備に当たっては、…

会議録で全文を見る →
衆議院・地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会(第13号)・2026年7月14日

今御指摘いただきましたとおり、副首都の指定に当たりましては、政令で定める客観的な四要件を満たす道府県につきまして、内閣総理大臣が裁量の余地なく指定するスキームというふうにさせていただいておりま…

会議録で全文を見る →
衆議院・地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会(第13号)・2026年7月14日

先ほど政令のお話がありました。それが、その政令の要件を満たしたものは総理大臣がそれを指定しなければいけないということで、そこに裁量の余地はない、ゆえに国会の承認は不要だというお話をさせていただ…

会議録で全文を見る →
衆議院・地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会(第13号)・2026年7月14日

副首都につきましては、要件を満たした道府県は申出をする、そうすると、総理がそれを指定するということになっておりますから、要件を満たした道府県に関して複数指定されることも想定されると考えています…

会議録で全文を見る →
衆議院・地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会(第13号)・2026年7月14日

まず、この法案におきましては、国家社会機能を、我が国の政治、行政、司法及び経済に関する機能その他国家及び社会の重要な機能と定義をしておりまして、首都中枢機能を、東京圏における国家社会機能のうち…

会議録で全文を見る →
衆議院・地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会(第13号)・2026年7月14日

まず一点目は、日本においては災害のリスクが存在しない地域はないと言われるほど、国土全土にわたって災害の多い国と言われておりますから、南海トラフ地震等を始めとする特定の災害で被災するおそれがある…

会議録で全文を見る →
共有:X でポストLINE で送る

出典: 国立国会図書館 国会会議録検索システム、参議院・衆議院 公式資料、総務省 政治資金。