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岩谷良平いわたにりょうへい

院衆議院会派日本維新の会選挙区大阪13区役職現職議員当選回数3回発言 220件

よく取り上げるテーマ

地方行政AI補助分類75発言
防災AI補助分類27発言
経済・税制AI補助分類18発言
子育て・教育AI補助分類3発言
エネルギー1発言

発言 220件のうち、テーマを判定できた 124件を分類(会議名とキーワードで集計・収録期間 2022年11月8日〜2026年7月24日)。出典: 国立国会図書館 国会会議録。

議案・採決記録

採決での賛否

所属会派の賛否

これはこの議員個人の賛否ではなく、所属会派(日本維新の会)全体の賛否です。衆議院は議員別の賛否を公式に公開していないため、会派別で示します。

会派の賛否をすべて見る(残り 35件)
会派賛成令和八年度特別会計暫定予算(第221回)
会派賛成令和八年度一般会計暫定予算(第221回)
会派賛成令和八年度政府関係機関予算(第221回)
会派賛成令和八年度特別会計予算(第221回)
会派賛成令和八年度一般会計予算(第221回)

議案の収録範囲: 第217〜221回国会(2025年2月19日〜2026年7月24日に議決)。これ以外の期間の議案は表示されません。発言の収録範囲とは対象・期間が異なります。

出典: 衆議院『議案情報』(会派別)。

発言一覧

220件の発言を収録。進行上の短い発言を除き、このページでは29件を表示(2/8ページ・新しい順)。

参議院・沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会(第1号)・2026年7月23日

この首都中枢機能というものは、いわゆる立法、そして行政、そして司法、また経済、その中枢的なものをいうというふうに定義をしております。

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参議院・沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会(第1号)・2026年7月23日

立法、司法、行政、そして経済、この行政の中には宮内庁も含まれておりまして、そういう意味では皇室も含まれるというふうに考えております。

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参議院・沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会(第1号)・2026年7月23日

御質問というのは、皇室が三権に含まれるかという御質問、三権については、皇室のものは含まれないというふうに考えております。ただ、この首都中枢機能、中枢機能という部分には皇室というものは含まれてく…

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参議院・沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会(第1号)・2026年7月23日

これ、昨日も簗委員が御答弁申し上げましたが、皇室に関する大変重要な事柄でありますから、軽々に言及すべきではないと考えております。 その上でですが、事務的には、先ほど申し上げたとおり、宮内庁が対…

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参議院・沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会(第1号)・2026年7月23日

繰り返しになりますけれども、皇室に関する重要な事柄でありますから、軽々に言及すべきではないと考えております。 その上で、今後、宮内庁においても議論がされますが、もし足立議員のおっしゃるとおり、…

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参議院・沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会(第1号)・2026年7月23日

この行政というものも首都中枢機能の一つだというふうに申し上げましたが、皇室の事務に関する事項に関しては、これは行政、宮内庁の所管であると考えています。

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参議院・沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会(第1号)・2026年7月23日

法案の中に、副首都は周辺の自治体と連携することが書かれております。

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参議院・沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会(第1号)・2026年7月23日

本法案では、大都市法を改正して、特別区、包括副首都の、失礼、都への名称変更の手続の規定を設けることとしていますが、大都市法における特別区の設置の手続については改正を行っておりませんので、今回の…

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参議院・沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会(第1号)・2026年7月23日

伊勢崎委員の様々な御高配をお伺いいたしましたが、権限の移譲、確かにそれも重要だというふうに思います。 今回の副首都法案というのは、例えば出先等を使って、あらかじめそこにバックアップ機能を備える…

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参議院・沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会(第1号)・2026年7月23日

御指摘のとおり、この法案は、人口や国家社会機能の分散的な配置と多極分散型経済圏の形成を基本理念としております。 この基本理念を具体的な制度へ落とし込んでいく方向性といたしましては様々なものがあ…

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参議院・沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会(第1号)・2026年7月23日

衆議院の方でも申し上げましたが、政治の役割というのは、私はやはり大きな方向性を示し、ビジョンを示し、そして決断をし、決定をしていくことだと思っております。そして、細部につきましては、日本最高の…

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参議院・沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会(第7号)・2026年7月22日

今、簗議員が答弁したとおり、我々としては、やはり二重行政であるとかいわゆる二元行政という形で広域がばらばらに行われている状況では、副首都としての機能が果たせない、多極分散型経済圏の中核となるよ…

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参議院・沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会(第7号)・2026年7月22日

まず、大前提といたしまして、どのような投資を行い、あるいは支援をしていくか、これは政府において考えられることだというふうには思っております。 その上ででありますが、ある種の道府県とどこかの中核…

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参議院・沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会(第7号)・2026年7月22日

今、簗委員が再度答弁されたとおり、一元化、一体化という意味においては両者において同じものであろうというふうに考えております。 ただ、先ほど私が答弁申し上げたことは、その取消しの可能性があるとい…

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参議院・沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会(第7号)・2026年7月22日

そもそも我が国におきましては、災害のリスクが存在しない地域はないと言われるほど国土全土にわたって災害が多い国であるということであります。南海トラフ地震等を始めとする特定の災害で被災するおそれが…

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参議院・沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会(第7号)・2026年7月22日

先ほど申し上げたとおり、この法案の目的は、首都における大災害時、その首都機能のバックアップであります。それゆえ、東京圏において首都中枢機能を維持することが困難となる可能性がある災害は首都直下地…

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参議院・沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会(第7号)・2026年7月22日

現行の地方自治法では、「都の区は、これを特別区という。」、これ二百八十一条の一項でありますが、とされておりまして、都というのは特別区を置いたものであることを前提としております。 その上で、委員…

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参議院・沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会(第7号)・2026年7月22日

御指摘のとおり、現行法上、都道府県の名称変更につきましては、国が法律で定める方式が地方自治法の第三条第二項で定められております。他方、都道府県の合併につきましては、国が法律で定める方式が地方自…

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参議院・沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会(第7号)・2026年7月22日

御指摘のとおり、今回の大都市法改正では、特別区を包括する副首都について、都への名称変更の特例を設けることとしております。 先ほども申し上げましたが、地方自治法二百八十一条の第一項で「都の区は、…

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参議院・沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会(第7号)・2026年7月22日

この法案の目的では、いわゆる東京一極集中を是正していこう、そして多極分散型の経済圏をつくっていこうというのも大きな目的の一つでありますから、そういう意味で副首都というところに様々な措置を講じて…

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参議院・沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会(第7号)・2026年7月22日

私が申し上げた制度上の差異というのは、地方自治法上の第二百八十一条第一項、「都の区は、これを特別区という。」という形でやっていると。これに対して、府と県の違いは沿革上のものであるということの違…

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参議院・沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会(第7号)・2026年7月22日

繰り返しになりますが、都の区は特別区とする。(発言する者あり)いやいや、そして、(発言する者あり)いやいや、特別区とするとなっているところ、要は都区制度ですね、いわゆる。プラス副首都であるから…

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参議院・沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会(第7号)・2026年7月22日

都区制度と副首都、都です。福岡が都区制度を取るならばまさに都だけれども、取らないならば都になる理由がないということです。(発言する者あり)

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参議院・沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会(第7号)・2026年7月22日

最初の答弁で御説明をしたつもりなんですが、地方自治法上の制度上の差異、それは、「都の区は、これを特別区という。」という規定がある。一方で、府の名称に関しては、地方自治法上、第三条一項で、「地方…

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参議院・沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会(第7号)・2026年7月22日

失礼いたしました。 附則に政令事項である大都市法に係る規定があるのは、本法では、副首都の指定要件の一つとして、必要な地方行政体制について政令で定める要件を規定しております。副首都が担う機能を十…

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参議院・沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会(第7号)・2026年7月22日

御説明は今したとおりでありますけれども、今回、要件の詳細を政令に全て落としていると、投げているということであります。そして、それは、大都市法に係るところもそうだし、あるいは連携協約に係るところ…

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参議院・沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会(第7号)・2026年7月22日

先ほど申し上げたとおり、立法政策上どちらもあり得る。法的に間違っているという話ではありません。

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参議院・沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会(第7号)・2026年7月22日

修正協議につきましては、私は担当ではありませんが、公党間の間でいろいろ議論がなされたと聞いております。そして、それはこの衆議院の採決までというタイムリミットの中でやられて、結果、成立しなかった…

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参議院・沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会(第7号)・2026年7月22日

これまで政調会長間で行われていたものを一実務者である私が答える立場にはありません。(発言する者あり)

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出典: 国立国会図書館 国会会議録検索システム、参議院・衆議院 公式資料、総務省 政治資金。