新潟県新潟市
政令指定都市・2024年度 普通会計決算
税金の使い道
集めたお金は、 何に使われている?
財政の健全性
財政指標(2024年度)
類似団体(政令指定都市)の平均とくらべた位置を示します。
財政力指数0.64
高いほど自前の財源に余裕
この街 0.64
最小 0.64平均 0.83最大 1.06
自前の税収でどれだけ行政を賄えるか(1に近い・超えるほど余裕)。
経常収支比率94.8%
低いほど使い道の自由度が高い
この街 94.8%
最小 89.9%平均 97.0%最大 101.3%
毎年必ずかかる経費に経常収入がどれだけ使われているか。高いほど自由度が低い。
実質公債費比率12.4%
低いほど借金の返済が軽い
この街 12.4%
最小 0.1%平均 6.4%最大 12.4%
借金(地方債)の返済が収入に占める重さ。高いほど返済負担が重い。
将来負担比率121.7%
低いほど将来の負担が軽い
この街 121.7%
最小 2.0%平均 59.2%最大 161.3%
将来支払う可能性のある負担の重さ。低いほど将来の負担が軽い。
「平均」は人口・産業などが似た自治体(類似団体「政令指定都市」)の平均値で、この街の位置づけの目安です(出典: 総務省・デジタル庁)。
お金はどこから
歳入の内訳(2024年度)
歳入総額 4,658億円 / 住民1人あたり地方税 18万円
自主財源 1,816億円(39.0%)依存財源 2,842億円(61.0%)
地方税自主財源1,340億円28.8%
諸収入自主財源171億円3.7%
繰越金自主財源140億円3.0%
繰入金自主財源54億円1.2%
使用料自主財源49億円1.1%
国庫支出金依存財源904億円19.4%
地方交付税依存財源855億円18.3%
地方債依存財源391億円8.4%
都道府県支出金依存財源293億円6.3%
地方消費税交付金依存財源210億円4.5%
地方特例交付金等依存財源57億円1.2%
軽油引取税交付金依存財源51億円1.1%
その他の交付金など(15項目・構成比1%未満)143億円3.1%
地方譲与税33億円・0.7%
手数料26億円・0.5%
法人事業税交付金20億円・0.4%
寄附金19億円・0.4%
株式等譲渡所得割交付金11億円・0.2%
財産収入11億円・0.2%
配当割交付金9億円・0.2%
分担金・負担金7億円・0.2%
自動車税環境性能割交付金4億円・0.1%
交通安全対策特別交付金2億円・0.0%
分離課税所得割交付金1億円・0.0%
利子割交付金4,152万円・0.0%
ゴルフ場利用税交付金1,715万円・0.0%
国有提供交付金781万円・0.0%
自動車取得税交付金3,000円・0.0%
自主財源=自治体が自ら集める収入(地方税・使用料・手数料・諸収入など)、依存財源=国・県からの収入や借入(地方交付税・国庫支出金・地方債など)。自主財源+依存財源=歳入合計。出典: 総務省『2024年度 決算カード(市町村)』(普通会計・決算)原資料 →。
まちのデータ
人口の推移
国勢調査 前回比 -2.6%
出典: 総務省統計局「国勢調査」。合併等でコードが変わった自治体も現行コードに対応付け。
ふるさと納税(寄附の受入)
受入額(2025年度)
10.0億円
受入件数(2025年度)
33,603件
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査」。当自治体が寄附を受け入れた年度(2025年度)の受入額・受入件数です。
年齢構成・就業・産業・事業所の統計
年齢3区分(2020年)
年少(0-14) 11.8%/生産年齢(15-64) 58.3%/老年(65-) 29.9%
労働力率
57.4%
15歳以上人口に占める労働力人口の割合
就業率
55.2%
15歳以上人口に占める就業者の割合
事業所数
33,746事業所
従業者数
392,788人
産業別の就業者割合
第1次 3.1%/第2次 20.9%/第3次 73.2%/分類不能 2.8%
出典: 年齢構成・就業・産業は総務省「国勢調査」(2020年)、事業所数・従業者数は総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2021年)。
首長・議会
新潟市の首長と議会
新潟市議会
49名
現職
50名
定数
翔政会 23日本共産党新潟市議会議員団 6新風にいがた 5ともに躍動する新潟 4新潟市公明党 4ほか2会派 7名
2027年の選挙
次の選挙
新潟市の住民が2027年に投票する選挙です(知事選・都道府県議選・市区町村の選挙)。
県議選
2027年4月11日(日)
投票日・あと144日
定数 53現職 52名
市議選
2027年4月11日(日)
投票日・あと144日
定数 50現職 49名
財政の言葉の説明
総務省の費目区分を住民向けにやさしく言い換えたものです。
歳出の内訳(目的別)
- 民生費
- 子ども・高齢者・障害者などの福祉や、生活保護のためのお金。福祉施設の整備・運営を含みます。
- 総務費
- 役所全体の管理・企画、徴税、戸籍・住民記録、選挙、統計などのためのお金。
- 衛生費
- 健康づくりや医療・公衆衛生、ごみの収集・処理など、生活環境を守るためのお金。
- 労働費
- 働く人の職業訓練や雇用対策など、就業を支えるためのお金。
- 農林水産業費
- 農業・林業・漁業の振興や、生産基盤の整備・流通対策のためのお金。
- 商工費
- 地域の商工業の振興、中小企業の支援、企業誘致などのためのお金。
- 土木費
- 道路・河川・公園・住宅など、まちの基盤を整備・維持するためのお金。
- 消防費
- 火災や風水害・地震などの災害から住民を守り、救急搬送を行う消防のためのお金(市町村・東京都)。
- 教育費
- 学校教育や社会教育など、教育と文化の振興のためのお金。
- 災害復旧費
- 地震・豪雨・台風などで壊れた施設を元に戻す(復旧する)ためのお金。
- 公債費
- 過去に借りたお金(地方債)の元本・利子の返済にあてるお金。
- 諸支出金
- 他の費目に入らない支出(財産の取得、各種交付金など)。
- 議会費
- 議会の運営にかかるお金(議員報酬や議会事務局の費用など)。
歳出の内訳(性質別)
- 人件費
- 職員の給与や退職金、共済組合負担金など、人にかかるお金。
- 扶助費
- 生活保護や各種手当など、法令等に基づいて住民に給付するお金(義務的経費)。
- 公債費
- 借入金(地方債)の元利償還と一時借入金の利子にあてるお金(義務的経費)。
- 物件費
- 備品購入・委託料・旅費など、人件費などを除く消費的なお金の総称。
- 維持補修費
- 道路や施設など、公共の設備を維持・補修するためのお金。
- 補助費等
- 国・他団体・法人などへの補助や負担金、公営企業への繰出しの一部。
- 普通建設事業費
- 道路・学校・公営住宅などの建設・更新にあてる投資的なお金。
- 繰出金
- 普通会計と公営事業会計などの間でやりとりするお金。
- 積立金
- 将来に備えて基金などに積み立てるお金。
財政指標
- 財政力指数
- 自前の税収でどれだけ行政を賄えるかを示す指数(過去3年平均)。1に近い・超えるほど財源に余裕があります。
- 経常収支比率
- 毎年必ずかかる経費に、経常的な収入(税・交付税等)がどれだけ使われているか。高いほど財政の自由度が低い(硬直化)。
- 実質公債費比率
- 借金(地方債)の返済の重さを示す比率(過去3年平均)。高いほど返済負担が重い(早期健全化基準25%)。
- 将来負担比率
- 将来支払う可能性のある負担(実質的な負債)の重さ。低い・表示なしは将来負担が小さいことを示します。
出典・データについて
| 項目 | 提供元 | 対象年度 | 取得日 |
|---|---|---|---|
| 歳入(科目別)・財政指標 | 総務省 決算カード | 2024年度 | 2026年11月10日 |
| 歳出の内訳・推移 | 総務省 決算カード | 2020〜2024年度 | 2026年11月10日 |
| 人口(冒頭の表示) | 総務省 住民基本台帳人口 | 2026年1月1日 | 2026年11月9日 |
| 人口の推移 | 総務省 国勢調査 | 2005〜2020年 | 2026年11月9日 |
| ふるさと納税(受入額・件数) | 総務省 現況調査 | 2025年度 | 2026年11月9日 |
| 学校・医療・交通安全(費目の参考指標) | 統計ダッシュボード・警察庁 | 各調査年次 | 2026年11月9日 |