平口洋ひらぐちひろし
よく取り上げるテーマ
発言 644件のうち、テーマを判定できた 253件を分類(会議名とキーワードで集計・収録期間 2022年11月1日〜2026年7月16日)。出典: 国立国会図書館 国会会議録。
採決での賛否
所属会派の賛否
これはこの議員個人の賛否ではなく、所属会派(自由民主党・無所属の会)全体の賛否です。衆議院は議員別の賛否を公式に公開していないため、会派別で示します。
会派の賛否をすべて見る(残り 35件)
議案の収録範囲: 第217〜221回国会(2025年2月19日〜2026年7月24日に議決)。これ以外の期間の議案は表示されません。発言の収録範囲とは対象・期間が異なります。
出典: 衆議院『議案情報』(会派別)。
発言一覧
644件の発言を収録。進行上の短い発言を除き、このページでは30件を表示(11/22ページ・新しい順)。
法や社会規範等を守りながら我が国で生活する外国人の方が正当に評価され、社会の一員として尊厳を持って生きられる社会を構築するとともに、我が国の法やルールの中で国民と外国人の双方が互いに尊重し、安…
会議録で全文を見る →法務省としては、総合的対応策、これは本年の一月に取りまとめた対応策でございますが、このような基本的考え方を示すとともに、受入れ環境整備に係るものを含む幅広い施策をやっていくということで対応した…
会議録で全文を見る →御指摘のとおり、在留外国人の数及び外国人労働者の数は近年増加傾向にありまして、令和七年末時点における在留外国人は四百十二万余り、同年十月末時点における外国人労働者数は二百五十七万人余りとなって…
会議録で全文を見る →政府における外国人労働者の受入れ方針は、専門的、技術的分野において……(発言する者あり)それ以外の分野においては国民的コンセンサスを踏まえつつ検討することとされております。 政府としてはこうい…
会議録で全文を見る →もっと見る(このページの残り 25件)
問題意識は私ども持っておりまして、本年一月に、そういう意味では、外国人の受入れ・秩序ある共生社会のための総合的対応策というものを策定したところでございます。 このような基本的考え方を示すととも…
会議録で全文を見る →秩序ある社会を書いたということで、それまでは秩序がなかったのかというと、それはそうでもないと思うわけですが、秩序あるという文言を付加した理由及び必要性については、国民、外国人の双方が安全、安心…
会議録で全文を見る →官製ヘイトとおっしゃいましたけれども、我々としてはそのようには考えていないわけでございまして、不法滞在者等が幾分かはおられますものですから、そういう者に対しては厳格に対応していくことが外国人と…
会議録で全文を見る →不法滞在者につきましては、やはり法令に違反していることは間違いないわけでございますので、その部分はやはり考えてもらわなくちゃいけないということでございまして、外国人全般がそのようなことであると…
会議録で全文を見る →特定の民族や国籍の人々を排斥する趣旨のない、不当な差別的言動又はそのような動機で行われる暴力や犯罪は、いかなる社会においても許されないものと考えております。 今後とも、多様性が尊重され、全ての…
会議録で全文を見る →総合的対応策というのは、先ほど申し上げた今年の一月に作ったものでございますけれども、それに基づいて人権侵害の防止に努めてまいったというふうなことが言えると思います。
会議録で全文を見る →御指摘のようなものも含めて様々な御意見があることは認識しておりますし、確かに、多い外国人の中にはやはりはみ出たことをされる方もいらっしゃるということで、はみ出た部分については抑制をしてもらいた…
会議録で全文を見る →出入国行政管理庁は、令和三年七月にUNHCRとの間で、両者の協力関係をより一層発展させるための協力覚書を交換し、難民等認定制度の質の向上に資する施策を実施するために必要な協力を行っているところ…
会議録で全文を見る →具体的な協議の内容は差し控えたいと思いますけれども、引き続き、UNHCRと緊密に連携して、運用の一層の適正化に努めてまいりたいと考えております。
会議録で全文を見る →相手方は国際機関でございますので、やり取りがあるわけでございますけれども、その内容について逐一報告することは差し控えたいと思います。
会議録で全文を見る →外国人の在留許可の手数料の減免又は免除の対象となるかについては、改正法案に関する国会の御審議の内容やパブリックコメントで提出された意見を踏まえて適切に対応してまいりたいと考えております。 その…
会議録で全文を見る →改正法案は、本邦に入ろうとする外国人は原則として査証等によるスクリーニングを受けなければならないことといたしておりますが、この目的とするところは、不法残留等を企図する外国人の入国を防止するよう…
会議録で全文を見る →これらの施策による受益の程度は個々の外国人の属性によって異なり得るものの、施策自体は外国人の出入国及び在留の公正な管理を図るためのものであって、その利益は広く我が国に在留する外国人が享受するこ…
会議録で全文を見る →明記するかどうかは国会においてお決めになるものでございまして、法務大臣としてお答えをすることは差し控えたいと思いますが、その上で、在留許可の手数料の減額又は免除の対象者については政令で定めるこ…
会議録で全文を見る →出入国在留管理行政を取り巻く環境は大きく変化しておりまして、求められる役割も多岐にわたっている中で、出入国在留管理庁において、出入国者数や在留外国人数の増加等に伴って職員の業務負担は増大してい…
会議録で全文を見る →御指摘のとおり、令和七年の外国人の入国者数は約四千二百万人、そのうちの新規入国者数は約三千九百万人で、いずれも過去最高となっております。二〇三〇年に訪日外国人旅行者数六千万人という政府目標に向…
会議録で全文を見る →改正法案は、本邦に入ろうとする外国人は原則として査証又は認証によるスクリーニングを受けなければならないということとして、不法残留等を企図する外国人の入国を防止できるようにするために行うものであ…
会議録で全文を見る →法務省としましては、在留許可手数料の使途について、手数料を負担する当事者が負担と利益の関係を実感できることが重要であると考えております。 手数料の収入が一般財源に計上されていることを前提として…
会議録で全文を見る →特定活動の在留資格で本邦に在留する難民認定申請者は、基本的には本邦の公私の機関に受け入れられて活動する者等ではないので、短期間のうちにその在留状況を確認する必要性が高いわけでございます。 その…
会議録で全文を見る →外国人の受入れ環境の整備を図る上で、日常生活に深く関わる地方自治体が果たす役割というのは大きいものと認識しております。 例えば、多くの自治体が、地方自治体が外国人向けの日常生活等に関する一元的…
会議録で全文を見る →学校教育の現場も含めまして、地方自治体等の関係諸機関において改正法の趣旨に沿った適切な運用が行われるよう、必要な情報の共有や周知を行うことは極めて重要であると認識をしております。 法務省では、…
会議録で全文を見る →現行の入管法上、在留許可手数料の上限額は一万円と規定されておりますが、昭和五十六年末における在留外国人数は七十九万人余であったのに対し、令和七年末ではその約五・二倍の四百十二万人余となっており…
会議録で全文を見る →出典: 国立国会図書館 国会会議録検索システム、参議院・衆議院 公式資料、総務省 政治資金。