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ラサール石井らさーるいしい

院参議院会派社会民主党選挙区比例役職現職議員任期満了2031年7月28日発言 173件
議案・採決記録

採決での賛否

参議院本会議(押しボタン式投票)での本人の賛否です(反対・欠席を先に表示)。衆議院は議員別の賛否を公式に公開していないため、ここには含みません。

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反対著作権法の一部を改正する法律案(第221回・可決)
反対国家情報会議設置法案(第221回・可決)
賛成建築士法の一部を改正する法律案(第221回・可決)
賛成防災庁設置法案(第221回・可決)
賛成民法等の一部を改正する法律案(第221回・可決)
賛成旅券法の一部を改正する法律案(第221回・可決)
賛成令和八年度政府関係機関暫定予算(第221回・可決)
賛成令和八年度特別会計暫定予算(第221回・可決)
賛成令和八年度一般会計暫定予算(第221回・可決)
賛成高次脳機能障害者支援法案(第219回・可決)
賛成医療法等の一部を改正する法律案(第219回・可決)

議案の収録範囲: 第217〜221回国会(2025年2月19日〜2026年7月24日に議決)。これ以外の期間の議案は表示されません。発言の収録範囲とは対象・期間が異なります。

出典: 参議院『本会議投票結果』(議員別)。

発言一覧

173件の発言を収録。進行上の短い発言を除き、このページでは30件を表示(5/6ページ・新しい順)。

参議院・財政金融委員会(第4号)・2026年3月31日

個人情報の不正取得が起きないようにどのような監督を行われますか。また、仮に不正取得があれば、どう是正するのでしょうか。

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参議院・財政金融委員会(第4号)・2026年3月31日

じゃ、次に、秘密保持命令についてお聞きします。 電磁的記録提供命令の発出に際しては、一年を超えない期間を定め、電磁的記録提供命令を受けたことを漏らしてはならない旨を命じることができます。この規…

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参議院・財政金融委員会(第4号)・2026年3月31日

ちょっと時間があれですので、次とその次を飛ばします。先ほど大島議員もリファンド方式には質問されていたので。 それでは、検査・摘発体制の現状についてお伺いします。 二〇二五年上半期の摘発事例の中…

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参議院・財政金融委員会(第4号)・2026年3月31日

先ほどのリファンド方式の煩雑さもあり、税関職員の仕事が非常に大変になると思うので、是非とも増員とかそういうことをよろしくお願いしたいと思います。 時間になりましたので、終わります。

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参議院・財政金融委員会(第3号)・2026年3月26日

社民党、ラサール石井でございます。 まず、我が国の税の再分配機能についての御認識を伺います。 OECDのインカム・ディストリビューション・データベースによりますと、現役世代、十八歳から六十五歳…

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参議院・財政金融委員会(第3号)・2026年3月26日

頑張っていただきたいんですけれども、大和総研が二〇二五年八月に出したレポート、「日本が取り組むべきは「現役期」の格差是正 給付付き税額控除と所得税改革などで貧困層を支えよ」という勇ましいレポー…

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参議院・財政金融委員会(第3号)・2026年3月26日

先ほど言及した大和総研のレポートは、十八歳から六十五歳の等価可処分所得に係る中央値と下位一〇%地点の比率について、日本がG7諸国の中で米国に次いで二番目に大きいことから、我が国は中間層と貧困層…

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参議院・財政金融委員会(第3号)・2026年3月26日

それでは次に、法人税について聞かせていただきます。 先ほどの小池議員の質問とちょっと若干重複をしておりますが、しつこく聞かせていただきます。 財務省の法人企業統計調査によると、利益剰余金額は、…

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参議院・財政金融委員会(第3号)・2026年3月26日

法人税は所得税に比べ累進制の導入が難しいということは分かるんですけれども、今でも我が国は、資本金一億円以下の一定の法人について、所得金額年間八百万円まで一五%の軽減税率を適用する、ある種の累進…

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参議院・財政金融委員会(第3号)・2026年3月26日

よく調査していただきたいと思います。今のちょっとよく分からなかったんですが。 そして、高市政権の責任ある積極財政の中核を成す法人税制について御質問いたします。 研究開発税制にいわゆる戦略技術領…

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参議院・財政金融委員会(第3号)・2026年3月26日

もし重点産業技術に防衛分野が指定されれば、国が防衛研究、防衛産業を税制優遇することになりますけれども、防衛分野を重点産業技術に指定する可能性はあるんですか。

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参議院・財政金融委員会(第3号)・2026年3月26日

差し当たり防衛分野を指定する可能性がないということでちょっと安心はしましたけれども、AI、ロボットとかと並んでいるとちょっと危惧してしまいます。 軍事転用可能な技術が税制優遇の対象にされる可能…

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参議院・財政金融委員会(第3号)・2026年3月26日

計画の認定を受けたものは公表されるということですけれども、戦略技術領域型税制の適用を受けた適用法人の名称やそれぞれの適用法人に対する適用額、他の租特と同様、公表されないということは承知しており…

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参議院・財政金融委員会(第3号)・2026年3月26日

研究開発税制を始めとする租税特別措置は、公平、中立、簡素という税の三原則に反し、実質的に特定分野に対する補助金のようになってしまっています。 我が国の研究力を高めるために一定の国のてこ入れが必…

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参議院・財政金融委員会(第3号)・2026年3月26日

時間が参りましたので、最後に一言。 補助金については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律において、非常に、補助金業者に事業遂行命令や是正措置命令を出したりすることができますが、租税特…

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参議院・財政金融委員会(第2号)・2026年3月24日

社民党、ラサール石井でございます。 長きにわたって皆様お疲れさまでございます。かなりお疲れだとは思いますけれども、私で最後でございますので、よろしくお願いいたします。 今日から参議院での審議が…

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参議院・財政金融委員会(第2号)・2026年3月24日

財政法四条は、ただインフレ抑止のために作られた規定ではありません。我が国がかつて軍事国債を乱発し、人々に塗炭の苦しみを味わせたことの反省に基づく規定であります。 財政法制定時に大蔵省主計局法規…

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参議院・財政金融委員会(第2号)・2026年3月24日

私たち社民党の前身、日本社会党の木村禧八郎参議院議員は、一九六〇年三月十日の予算委員会で、「財政法四条、五条でも、公債の発行について厳重な制限をしたり、継続費予算というものを認めなかったのは、…

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参議院・財政金融委員会(第2号)・2026年3月24日

五年間赤字国債を発行してよいとなると、毎年度財政健全化をしようという意識が生まれづらく、財政規律が弛緩するおそれがあると思うんですね。 財政法四条に忠実になり、我が国は原則赤字国債を発行しない…

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参議院・財政金融委員会(第2号)・2026年3月24日

租税特別措置や補助金を見直せば財政健全化ができるということですが、その見直しでどれだけ財政健全化が図れるという見通しでしょうか。衆議院の審議では、いわゆる教育無償化とガソリン、軽油暫定税率の廃…

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参議院・財政金融委員会(第2号)・2026年3月24日

租特を見直すから大丈夫ということであれば、せめて目標額は決めるべきではないでしょうか。租特、補助金の見直しが思うように進まないからといって社会保障を削り、セーフティーネットに穴を空ければ、もう…

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参議院・財政金融委員会(第2号)・2026年3月24日

高市政権は、単年度でPBが赤字になってもドーマー条件が満たされる、つまり名目GDP成長率が名目実効金利を上回れば政府債務残高対GDP比が安定するのでよいのだという考えのように思われますが、その…

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参議院・財政金融委員会(第2号)・2026年3月24日

大和総研が二〇二五年十月に発表した調査報告、「財政運営の分岐点」シリーズ第二弾、「日本財政の論点 PB赤字と政府債務対GDP比低下両立の持続性」という、名目実効金利は緩やかながらも上昇を続ける…

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参議院・財政金融委員会(第2号)・2026年3月24日

報道によりますと、二月十六日に高市総理が日銀の植田総裁に面会した際、追加利上げに難色を示したと報道され、実際、日銀は三月十九日の発表で利上げを見送ったんですが、日本銀行法第三条第一項は、日本銀…

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参議院・財政金融委員会(第2号)・2026年3月24日

それでは、国債に関連して財政法四条で認められた国債、いわゆる建設国債についてお伺いします。 来年度予算案の予算総則第七条に建設国債の対象とできる公共事業費の範囲が定められていますけれども、その…

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参議院・財政金融委員会(第2号)・2026年3月24日

防衛費のための建設国債発行は二〇二三年度だと思うんですが、それまでは禁じ手だったわけです。 一九七五年の衆議院大蔵委員会で大蔵省主計局次長の高橋元氏は、国民経済的な定義でいたしましても軍事費と…

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参議院・財政金融委員会(第2号)・2026年3月24日

軍事国債の発行というかつての過ちを繰り返しかねない財政は行うべきではないと強く申し上げます。 それではもう一つ、防衛特別所得税について。 今回の税制改正で、防衛財源の確保のため、所得税に一%付…

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参議院・財政金融委員会(第2号)・2026年3月24日

政府は、二〇二二年に、五年間の防衛費を計四十三兆円ほどと定めた際、必要な追加財源十四・六兆円の内訳を税外収入で四・六兆円から五兆円強、決算剰余金で三・五兆円程度、歳出改革で三兆円強、法人税、た…

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参議院・財政金融委員会(第2号)・2026年3月24日

この先ももっと防衛費を拡大するのであれば、防衛費のために更なる増税が必要になるとしか考えられないんですけれども、防衛特別所得税、防衛特別法人税の税率を引き上げる可能性はあるのでしょうか。

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参議院・財政金融委員会(第2号)・2026年3月24日

少なくとも、防衛費のための上乗せ税率を引き上げる可能性は否定されないということだと思います。 防衛費のための恒久的な財源がつくられれば、防衛費の拡大に歯止めを掛けることができません。防衛費の拡…

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出典: 国立国会図書館 国会会議録検索システム、参議院・衆議院 公式資料、総務省 政治資金。