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山添拓やまぞえたく

院参議院会派日本共産党選挙区東京役職現職議員任期満了2028年7月25日発言 2,136件

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発言 2,136件のうち、テーマを判定できた 254件を分類(会議名とキーワードで集計・収録期間 2022年10月13日〜2026年7月22日)。出典: 国立国会図書館 国会会議録。

議案・採決記録

採決での賛否

参議院本会議(押しボタン式投票)での本人の賛否です(反対・欠席を先に表示)。衆議院は議員別の賛否を公式に公開していないため、ここには含みません。

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反対国家情報会議設置法案(第221回・可決)
反対令和八年度政府関係機関暫定予算(第221回・可決)
反対令和八年度特別会計暫定予算(第221回・可決)
反対令和八年度一般会計暫定予算(第221回・可決)
反対医療法等の一部を改正する法律案(第219回・可決)
反対日本学術会議法案(第217回・可決)
賛成建築士法の一部を改正する法律案(第221回・可決)
賛成防災庁設置法案(第221回・可決)
賛成著作権法の一部を改正する法律案(第221回・可決)
賛成民法等の一部を改正する法律案(第221回・可決)
賛成旅券法の一部を改正する法律案(第221回・可決)
賛成高次脳機能障害者支援法案(第219回・可決)
賛成信託業法の一部を改正する法律案(第217回・可決)
賛成航空法等の一部を改正する法律案(第217回・可決)
賛成保険業法の一部を改正する法律案(第217回・可決)
賛成船員法等の一部を改正する法律案(第217回・可決)
賛成港湾法等の一部を改正する法律案(第217回・可決)
賛成道路法等の一部を改正する法律案(第217回・可決)

議案の収録範囲: 第217〜221回国会(2025年2月19日〜2026年7月24日に議決)。これ以外の期間の議案は表示されません。発言の収録範囲とは対象・期間が異なります。

出典: 参議院『本会議投票結果』(議員別)。

発言一覧

2,136件の発言を収録。進行上の短い発言を除き、このページでは30件を表示(56/72ページ・新しい順)。

参議院・外交防衛委員会(第12号)・2023年5月9日

いや、それは説明になっていないですよ。 五六年の鳩山見解は、我が国土に対し誘導弾等による攻撃が行われた場合、今、敵基地攻撃が憲法上合憲なんだという主張をされる際にはこの五六年見解を持ち出される…

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参議院・外交防衛委員会(第12号)・2023年5月9日

いや、これを勝手に拡大してはいけないと思うんですよ。 宮崎氏は、そもそも、我が国に対する武力行使への対処を超えて自衛隊の武力行使を認めるという存立危機事態武力行使の考え方自体が憲法九条を完全に…

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参議院・外交防衛委員会(第12号)・2023年5月9日

安保法制による集団的自衛権の行使と敵基地攻撃能力の保有、二重の憲法違反によって、それを公然と行い、説明もなく、軍事一辺倒で突き進む安保三文書は撤回すべきだということを主張して、質問を終わります…

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参議院・外交防衛委員会(第11号)・2023年4月27日

日本共産党の山添拓です。 日豪、日英部隊間協力円滑化協定に関して伺います。 両協定は、日米同盟を中心に、自衛隊の海外活動と外国軍との共同の軍事活動を強化しようとするものです。その動きは、昨年十…

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参議院・外交防衛委員会(第11号)・2023年4月27日

ただ、米豪日三か国防衛相会合における合意に基づいてということですから、米豪の要請に応えたわけではないという今大臣の答弁でしたけれども、基本的には既に三者で合意している内容ですよね。

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参議院・外交防衛委員会(第11号)・2023年4月27日

米豪2プラス2の三日後、十二月九日、日豪2プラス2、外務・防衛閣僚会議が開かれました。安保三文書改定の一週間前のことです。外務大臣は、日豪関係を同志国連携の中核などと評価し、軍事的連携の強化を…

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参議院・外交防衛委員会(第11号)・2023年4月27日

日本の戦闘機を海外に常駐させる配備計画というのは前代未聞です。自衛隊は日本を守るためだと言ってきました。オーストラリアへの配備は日本の平和と安全とどう関係するんですか。

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参議院・外交防衛委員会(第11号)・2023年4月27日

いや、配備って書いているんですよ、このポンチ絵には。ローテーション配備と。 で、伺いますけれども、自衛隊の戦闘機をオーストラリアに配備するその法的根拠は何ですか。

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参議院・外交防衛委員会(第11号)・2023年4月27日

ローテーションですから定期的に入れ替えてということでしょうけれども、しかし、配備と、恒常的に置いていこうということには変わりがないわけです。そして、法的根拠についてはお答えがありませんでした。…

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参議院・外交防衛委員会(第11号)・2023年4月27日

いや、対中戦略だということを米側ははっきり述べているのですが、それに加担していくということでよろしいのですか。

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参議院・外交防衛委員会(第11号)・2023年4月27日

そうおっしゃるんですけれども、その大本には、米国が進めている戦力の分散と体制の強化、同盟国、パートナー国の能力強化、根底にはあるわけですね。その一環として日豪関係の強化も求められていると。そし…

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参議院・外交防衛委員会(第11号)・2023年4月27日

そうすると、やはりできない場合があり得るということですか。死刑に相当するような事件の場合には引渡しを求めることができない、保証ができないので引渡しは求められない、こういうことになるんですか。

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参議院・外交防衛委員会(第11号)・2023年4月27日

そうなんですよ。事案事案によるのが当然だと思うんですね。ところが、死刑を求刑しないという保証ができるのだと、そういう討議の記録での記載となっています。ですから、今法務省がおっしゃったように、死…

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参議院・外交防衛委員会(第11号)・2023年4月27日

これまでは確認をしてきていなかった、つまり、死刑に相当するような事件が起こったときにはどのように対応するのか、これは何ら合意せずに受け入れてきたということですか。

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参議院・外交防衛委員会(第11号)・2023年4月27日

その都度協議ということになろうかと思います。要するに、そういう曖昧な合意で受入れを進めてきたということなんでしょうか。死刑事件に相当する重大な事件は起こり得ないだろうと、たかをくくってきたとい…

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参議院・外交防衛委員会(第11号)・2023年4月27日

しかし、合意がなかったわけですよ。もし日本側が裁判権を行使するといった場合には、これは前回の質疑でもありましたが、オーストラリアは、自由権規約第二選択議定書でその管轄下にある者に死刑が執行され…

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参議院・外交防衛委員会(第11号)・2023年4月27日

日本共産党を代表し、日豪、日英部隊間円滑化協定の承認を求めるの件及び両協定実施法案四案に反対の討論を行います。 両協定は、日米同盟を中心に自衛隊の海外活動と外国軍との共同の軍事活動を一層強化し…

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参議院・国民生活・経済及び地方に関する調査会(第5号)・2023年4月26日

日本共産党の山添拓です。 本調査会のテーマである、誰もが取り残されず希望が持てる社会の構築、社会経済、地方の現状と国民生活における課題に関わって意見を述べます。 長期にわたるコロナ危機と物価高…

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参議院・外交防衛委員会(第10号)・2023年4月25日

日本共産党の山添拓です。 日豪及び日英部隊間協力円滑化協定について伺います。 日本の自衛隊がオーストラリアや英国の軍隊と共同訓練などを円滑に行えるようにするためとされ、一方が他方を訪れ活動する…

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参議院・外交防衛委員会(第10号)・2023年4月25日

その都度協議を行った結果として、刑事裁判権の扱いはどのようにしてきたのですか。

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参議院・外交防衛委員会(第10号)・2023年4月25日

ですから、その結果として刑事裁判権をどちらがどのように行使すると合意をしてきたのかと伺っています。これ通告していますよ。

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参議院・外交防衛委員会(第10号)・2023年4月25日

ちょっと待ってください。刑事裁判権をどちらの国がどのように行使するかですよ。これを明らかにできないのですか。 法務省、伺いますけれども、刑事裁判権の放棄を、条約や協定もなく、その都度勝手に合意…

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参議院・外交防衛委員会(第10号)・2023年4月25日

そうじゃないですよ。その都度合意をしてきたとおっしゃるので、その都度の合意では、刑事裁判権はどのような場合に日本側が行使し、どのような場合に相手国側が行使するとしてきたのかということですが。

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参議院・外交防衛委員会(第10号)・2023年4月25日

そうすると、これまでのその都度の合意の中でも、日本側は刑事裁判権を行使しない場合があるということを合意してきたわけですか。

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参議院・外交防衛委員会(第10号)・2023年4月25日

いかなる合意をしてきたのか、これは刑事裁判権をどのような場合に主権国家として行使できるかという問題です。そのことについてはっきりしませんので、この委員会に文書で報告していただくようにお願いしま…

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参議院・外交防衛委員会(第10号)・2023年4月25日

本協定は、従来その都度行ってきた合意を一般的な協定に格上げするということにとどまらず、裁判権という主権の放棄を新たにオーストラリア軍や英国軍に対して認めていこうというものであります。 資料の一…

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参議院・外交防衛委員会(第10号)・2023年4月25日

おおむね同じ内容だということでありました。 本協定も日米地位協定も、刑事裁判権及び懲戒の裁判権、今、懲戒の裁判権について御説明がありました、としています。刑事裁判は一事不再理の原則がありますの…

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参議院・外交防衛委員会(第10号)・2023年4月25日

二〇一一年、米軍属による交通死亡事故では、米側は五年の運転停止処分としましたが、その後、検察審査会の議決を経て起訴され、禁錮一年六月の実刑判決になっている例があるかと思います。 すなわち、米側…

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参議院・外交防衛委員会(第10号)・2023年4月25日

つまり、刑事裁判権を米側が行使しなかった場合には日本側が裁判を行うことは可能だということかと思います。 条文は懲戒の裁判権としているのですが、日本法の懲戒処分は、裁判所が関与する司法的な意味で…

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参議院・外交防衛委員会(第10号)・2023年4月25日

いや、だから、懲戒処分や免許の停止のような行政処分が行われたとしても、刑事事件として罪に問われる、あるいは罪に問うべきケースというのは十分あり得るわけです。そのことは協定上も本来はっきりさせる…

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出典: 国立国会図書館 国会会議録検索システム、参議院・衆議院 公式資料、総務省 政治資金。