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福岡資麿ふくおかたかまろ

院参議院会派自由民主党・無所属の会選挙区佐賀役職現職議員任期満了2028年7月25日発言 2,409件
議案・採決記録

採決での賛否

参議院本会議(押しボタン式投票)での本人の賛否です(反対・欠席を先に表示)。衆議院は議員別の賛否を公式に公開していないため、ここには含みません。

欠席等行政書士法の一部を改正する法律案(第217回・可決)
欠席等航空法等の一部を改正する法律案(第217回・可決)
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欠席等保険業法の一部を改正する法律案(第217回・可決)
欠席等船員法等の一部を改正する法律案(第217回・可決)
欠席等道路法等の一部を改正する法律案(第217回・可決)
欠席等参議院規則の一部を改正する規則案(第217回・可決)
賛成建築士法の一部を改正する法律案(第221回・可決)
賛成種苗法の一部を改正する法律案(第221回・可決)
賛成防災庁設置法案(第221回・可決)
賛成著作権法の一部を改正する法律案(第221回・可決)
賛成民法等の一部を改正する法律案(第221回・可決)
賛成国家情報会議設置法案(第221回・可決)
賛成旅券法の一部を改正する法律案(第221回・可決)
賛成令和八年度政府関係機関暫定予算(第221回・可決)
賛成令和八年度特別会計暫定予算(第221回・可決)
賛成令和八年度一般会計暫定予算(第221回・可決)
賛成高次脳機能障害者支援法案(第219回・可決)
賛成医療法等の一部を改正する法律案(第219回・可決)
賛成信託業法の一部を改正する法律案(第217回・可決)
賛成日本学術会議法案(第217回・可決)
賛成港湾法等の一部を改正する法律案(第217回・可決)

議案の収録範囲: 第217〜221回国会(2025年2月19日〜2026年7月24日に議決)。これ以外の期間の議案は表示されません。発言の収録範囲とは対象・期間が異なります。

出典: 参議院『本会議投票結果』(議員別)。

発言一覧

2,409件の発言を収録。進行上の短い発言を除き、このページでは29件を表示(15/81ページ・新しい順)。

参議院・厚生労働委員会(第16号)・2025年5月29日

時間外労働の上限規制は、平成三十年に成立した働き方改革関連法による労働基準法の改正によって導入したものです。これは、働く方の健康確保を図ることや、仕事と子育てや介護を無理なく両立でき、女性や高…

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参議院・厚生労働委員会(第16号)・2025年5月29日

今の一日八時間労働、これは国際基準でも採用されております標準的な水準でありまして、我が国の法定労働時間が決して、他国と比べても適切なものだというふうに考えてございます。 他方、働く人の健康であ…

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参議院・厚生労働委員会(第16号)・2025年5月29日

医療・福祉分野の賃上げの必要性については再三委員からも御指摘をいただいておりますし、私どもとしてもその賃上げが重要だという認識はございます。 その上で、恐縮ですが、これまで申し上げてきましたと…

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参議院・厚生労働委員会(第16号)・2025年5月29日

本法案において事業主に義務付けることとしておりますカスタマーハラスメントに関する雇用管理上の措置につきましては、労働政策審議会における議論を踏まえまして、指針等において具体的な内容をお示しをす…

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参議院・厚生労働委員会(第16号)・2025年5月29日

まず、先ほど申し上げましたとおり、指針の策定に当たりましては、建議の内容も踏まえまして検討していく予定です。この指針の策定に当たりましては、実態をよく把握して検討することが重要であると考えてお…

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参議院・厚生労働委員会(第16号)・2025年5月29日

御指摘がありましたように、その障害当事者の方々の御意見を聞くということは大変重要であるという認識は共有をしております。 ただ、このカスタマーハラスメントにつきましては全ての業種に関係するもので…

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参議院・厚生労働委員会(第16号)・2025年5月29日

当然、今回このハラスメントを定めるに当たりまして、いろいろな、様々な関係者の方々いらっしゃいます、その当事者の方々も含めて、様々な方々の御意見というのは重要であるというふうに認識しています。

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参議院・厚生労働委員会(第16号)・2025年5月29日

求職者等に対しますセクシュアルハラスメントは、求職者等の尊厳や人格を傷つけるものでありまして、あってはならないものであると認識をしております。 厚生労働省の調査によれば、過去三年間に就職活動又…

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衆議院・厚生労働委員会(第22号)・2025年5月28日

今御指摘いただきましたように、年金の給付水準は、今後の経済状況によって変わり得るものでございます。 昨年公表いたしました財政検証によりますと、実質成長一%を見込んだ成長型経済移行・継続ケースに…

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衆議院・厚生労働委員会(第22号)・2025年5月28日

年金を始めといたしました社会保障制度は、失業、困窮、疾病、老齢といった誰もが直面し得る人生のリスクや不確実性に対しまして社会全体で支え合う重要な社会インフラでありまして、こうした制度によっても…

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衆議院・厚生労働委員会(第22号)・2025年5月28日

前に委員ともやり取りをさせていただきましたが、令和六年度の認定状況に係る調査の中で、御指摘の報道も含めて今調査を進めているところでありますが、認定のやり直し、この御指摘につきましては、昨日、参…

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衆議院・厚生労働委員会(第22号)・2025年5月28日

虚偽ということはございませんで、障害年金が不支給の処分となった事例につきまして、認定のやり直し作業を行っているという事実は承知をしていないことから、承知していないというふうに答弁をさせていただ…

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衆議院・厚生労働委員会(第22号)・2025年5月28日

八ページでお示しをいただいておりますが、例えば六十歳の方でいいますと、男性、女性で合わせていいますと、九十九万円のプラスになるということでございます。節目といいますと、次、五十歳の方でいいます…

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衆議院・厚生労働委員会(第22号)・2025年5月28日

がお示しいただいている九ページの表でございます。これによりますと、女性ということでございますが、六十九歳以下の方はプラスとなるというような影響額の試算ということになってございます。 そして、例…

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衆議院・厚生労働委員会(第22号)・2025年5月28日

この表にも書いてございますが、三十七歳以下の影響は三十八歳の者と同じということでございますので、同じ三百十五万円ということでございます。

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衆議院・厚生労働委員会(第22号)・2025年5月28日

今御指摘いただきましたように、生活保護の将来の受給状況につきましては、世帯構成の変化だったり経済情勢、個人の資産の状況や扶養関係など、様々な要素の影響を受けることから、こうした点を踏まえて推計…

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衆議院・厚生労働委員会(第22号)・2025年5月28日

広報企画室というセクションがございまして、そこのことを特別な組織とおっしゃるのであれば、そういうことでございます。

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衆議院・厚生労働委員会(第22号)・2025年5月28日

全て給付に反映されますので、間違いだということでございます。

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衆議院・厚生労働委員会(第22号)・2025年5月28日

厚生年金の保険料率、今固定してございますので、そこも変わらないということでございます。

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衆議院・厚生労働委員会(第22号)・2025年5月28日

基礎年金のみの受給者は約五%ということでございます。

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衆議院・厚生労働委員会(第22号)・2025年5月28日

今御指摘の点につきましては、給付ベースという意味では御指摘のとおりでございます。

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衆議院・厚生労働委員会(第22号)・2025年5月28日

障害年金にも同様の効果があるということでございます。

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衆議院・厚生労働委員会(第22号)・2025年5月28日

先ほど来、SNS等で誤解に基づく情報が拡散されているというような御指摘をいただいたところでございます。 例えば、厚生労働省の公式のXにつきましては、百四十文字という限られた文字数の中で、年金に…

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衆議院・厚生労働委員会(第22号)・2025年5月28日

今はまだまだ不十分だという御指摘をいただきました。正しい情報発信、もっと積極的に発信できるように努めてまいりたいと思います。

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衆議院・厚生労働委員会(第22号)・2025年5月28日

今回提案させていただいております取組によりまして、適用拡大の対象となります比較的小規模の企業の人材確保に資することとなるとともに、就業調整を行う可能性のある短時間労働者の就業調整を抑制すること…

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衆議院・厚生労働委員会(第22号)・2025年5月28日

保険料調整制度は、被用者保険の保険料を財源として、被用者保険の被保険者の就業調整を抑制する観点から実施することで、被用者保険の制度の持続可能性につながる措置でありますことから、流用ではないと考…

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衆議院・厚生労働委員会(第22号)・2025年5月28日

保険料の調整制度は、事業所単位で導入することのできる措置でございますため、御指摘のとおり、短時間で働く第一号被保険者が第二号被保険者となる場合も制度の対象となります。これは、事業主の負担を考慮…

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衆議院・厚生労働委員会(第22号)・2025年5月28日

先ほども申し上げましたように、事業主の負担を考慮して簡便な制度とするということで、そういうことでございます。

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衆議院・厚生労働委員会(第22号)・2025年5月28日

そこは、多分、見解を異にする部分もあると思いますが、私どもとしては、適用拡大の対象となります比較的小規模の企業の人材確保に資することになるとともに、就業調整を行う可能性のある短時間労働者の就業…

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出典: 国立国会図書館 国会会議録検索システム、参議院・衆議院 公式資料、総務省 政治資金。