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伊波洋一いはよういち

院参議院会派沖縄の風選挙区沖縄役職現職議員任期満了2028年7月25日発言 863件

よく取り上げるテーマ

地方行政AI補助分類70発言
外交・安全保障33発言
経済・税制AI補助分類13発言
子育て・教育AI補助分類5発言
社会保障AI補助分類3発言
防災3発言

発言 863件のうち、テーマを判定できた 127件を分類(会議名とキーワードで集計・収録期間 2022年10月3日〜2026年7月23日)。出典: 国立国会図書館 国会会議録。

議案・採決記録

採決での賛否

参議院本会議(押しボタン式投票)での本人の賛否です(反対・欠席を先に表示)。衆議院は議員別の賛否を公式に公開していないため、ここには含みません。

すべての採決を見る(残り 276件)
反対国家情報会議設置法案(第221回・可決)
反対医療法等の一部を改正する法律案(第219回・可決)
反対信託業法の一部を改正する法律案(第217回・可決)
反対日本学術会議法案(第217回・可決)
賛成建築士法の一部を改正する法律案(第221回・可決)
賛成防災庁設置法案(第221回・可決)
賛成著作権法の一部を改正する法律案(第221回・可決)
賛成民法等の一部を改正する法律案(第221回・可決)
賛成旅券法の一部を改正する法律案(第221回・可決)
賛成令和八年度政府関係機関暫定予算(第221回・可決)
賛成令和八年度特別会計暫定予算(第221回・可決)
賛成令和八年度一般会計暫定予算(第221回・可決)
賛成高次脳機能障害者支援法案(第219回・可決)
賛成航空法等の一部を改正する法律案(第217回・可決)
賛成保険業法の一部を改正する法律案(第217回・可決)
賛成船員法等の一部を改正する法律案(第217回・可決)
賛成港湾法等の一部を改正する法律案(第217回・可決)
賛成道路法等の一部を改正する法律案(第217回・可決)

議案の収録範囲: 第217〜221回国会(2025年2月19日〜2026年7月24日に議決)。これ以外の期間の議案は表示されません。発言の収録範囲とは対象・期間が異なります。

出典: 参議院『本会議投票結果』(議員別)。

発言一覧

863件の発言を収録。進行上の短い発言を除き、このページでは30件を表示(5/29ページ・新しい順)。

参議院・総務委員会(第5号)・2026年4月2日

三月二十六日の本委員会で質問したように、自衛隊ミサイル部隊が展開先においてミサイルを発射し、別の場所に移動するいわゆる陣地変換というミサイル部隊の運用は、仮に移動先が基地の外、民有地であり、あ…

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参議院・総務委員会(第5号)・2026年4月2日

実際は、奄美大島群島などでは公園などにいるんです、基地はないですから。そういう意味では、既に基地の外に展開しているんですね。当然、こういう陣地変換をその場で訓練をしているというのであれば、基地…

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参議院・総務委員会(第5号)・2026年4月2日

先ほど述べたようなものは、具体的に防衛省の資料の中に写真等を通して明らかになっております。 国民保護法に基づく最も基本的かつ上位の指針である閣議決定された国民保護に関する基本指針には、避難に当…

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参議院・総務委員会(第5号)・2026年4月2日

仮に屋内に避難するとしても、現状、百三十万人の住民が堅牢な建造物に居住しているわけではありません。先島五市町村の島外避難では一か月の避難生活について検討されています。沖縄島でも同じぐらいの期間…

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参議院・総務委員会(第5号)・2026年4月2日

沖縄県では今年一月二十九日に令和七年度沖縄県国民保護共同図上訓練が行われましたが、配付資料④と⑤のように、鹿児島県でも、今年二月三日には、昨年度に引き続き、令和七年度鹿児島県国民保護共同実動・…

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参議院・総務委員会(第5号)・2026年4月2日

時間になりました。令和六年度の訓練では、政府は沖縄県及び奄美群島の住民を域外に避難させる必要があると判断したとなっていました。これ以降の、翌年以降のことについて、また改めて別の機会に質問をして…

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参議院・デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会(第2号)・2026年4月1日

ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 デジタル庁予算に関連して、自治体情報システムの標準化とガバメントクラウドへの移行について伺います。 令和八年度のデジタル庁予算五千百九十八億円のうち四千九百…

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参議院・デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会(第2号)・2026年4月1日

そもそもこの自治体情報システムの標準化とガバメントクラウドへの移行はどのような政策目標で行われているのでしょうか。

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参議院・デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会(第2号)・2026年4月1日

目標は、人的、財政的な負担の軽減により、自治体職員が住民サービスや企画立案を向上させる、デジタル基盤を構築するということです。すなわち、人的、財政的負担の軽減がまず実現しなければなりません。し…

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参議院・デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会(第2号)・2026年4月1日

残念ながら、見積精査の支援などは、二倍から五倍にも膨れ上がっている運用経費に対して焼け石に水でしかありません。 二二年十月に閣議決定された基本方針では、標準化とガバメントクラウド移行によって、…

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参議院・デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会(第2号)・2026年4月1日

時間になりましたが、皆さんのお手元に資料を提供してございます。 要するに、二十業務の仕組みをガバメントクラウドに入れろという話が法律なんですね。でも、それは国が決めたことなんです。自治体が決め…

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参議院・総務委員会(第4号)・2026年3月31日

ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 二〇二六年度NHK予算に関連して伺います。 二〇二五年は、戦後八十年、地上戦で県民の四人に一人が命を落とした沖縄戦から八十年目の節目でした。 昨年、NHK沖…

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参議院・総務委員会(第4号)・2026年3月31日

この沖縄戦八十年プロジェクトに関連して、昨年九月にNHK沖縄放送局は、地元紙琉球新報とともに「沖縄戦八十年シンポジウム」を開催をいたしました。 お手元に配付してあります資料の一枚目、このパネル…

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参議院・総務委員会(第4号)・2026年3月31日

会長、説明ありがとうございました。 このNHK沖縄放送局と琉球新報との「沖縄戦八十年シンポジウム」は、「戦場にさせない道標」と題して、沖縄を再び戦場にさせないために、戦争の記憶を次の世代に継承…

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参議院・総務委員会(第4号)・2026年3月31日

与那国、石垣、宮古では、島民を守るために自衛隊が必要だと言われて自衛隊基地が建設されましたが、その後、危険だから避難しろと言われた住民からは、これは誰のための、何のための住民避難なのか、だまさ…

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参議院・総務委員会(第3号)・2026年3月26日

ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 令和八年度地方税法及び地方交付税等の一部改正案に関連して、消防士、救命救急士など消防職員の待遇について質問します。 災害救助を担う機関として、消防、警察、海…

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参議院・総務委員会(第3号)・2026年3月26日

公安職給料表は行政職よりも基本給が高く設定されており、特に財政事情、財政状況の厳しい小規模自治体にとって人件費負担増となります。消防は危険を伴う仕事であり、本来、公安職です。財政的な要因で消防…

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参議院・総務委員会(第3号)・2026年3月26日

移行に際して、消防本部の事務負担や人件費増などは一時的なものです。それより、継続していく給与待遇面の不均衡の是正を重視すべきではないでしょうか。 地方交付税を算定する際の令和七年度単位費用算定…

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参議院・総務委員会(第3号)・2026年3月26日

昭和二十六年以降、七十五年経ていますけれども、国は今も消防職員には公安職給料表を適用すべきだと認識しているというふうに理解をしております。 現時点で、行政職給料表が適用されている五百六十三団体…

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参議院・総務委員会(第3号)・2026年3月26日

私の実感としては、都道府県と大都市を除けば、ほとんどの市町村は公安職給料表は適用していないところが多いのではないかと思っています。 そういう意味でも、消防職員の待遇改善に向けて取り組んでいただ…

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参議院・総務委員会(第3号)・2026年3月26日

消防の現場を見てみますと、やはり二十四時間ずっと活動している職場なんですね。そういう意味でも、大変、交代の在り方とか、いろんなことあります。ですから、その意味で公安職給料表という議論が出てきて…

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参議院・総務委員会(第3号)・2026年3月26日

地方自治体の自主性、自立性を支援するのは総務省の役割です。昨年十一月二十五日の当委員会で、私から、一つの自治体住民が九州、山口の複数の自治体に避難を強制されるが、自治体の一体化の確保や自治体に…

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参議院・総務委員会(第3号)・2026年3月26日

一つの自治体住民が複数の自治体に分散避難した事例として、東日本大震災、福島原発事故に伴う住民避難が挙げられます。福島原発事故避難に関して、分散避難の際に行政サービスを提供するに当たって、行政権…

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参議院・総務委員会(第3号)・2026年3月26日

沖縄の風の伊波洋一です。 本日、二回目となります。 午前中述べたように、東日本大震災あるいは福島原発事故に伴う住民避難で、行政サービス上の様々な困難性あるいは問題が生じました。 内閣官房にお伺…

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参議院・総務委員会(第3号)・2026年3月26日

総務大臣にもお伺いしたいと思います。 やはり、現実的な対処策として見える形にするために、やはり検討はしなきゃならないと思うんです。大臣としてはどのように考えておりますか。

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参議院・総務委員会(第3号)・2026年3月26日

これまでも何度も質疑はしてきているんですけれども、外交防衛委員会などの中でも、これはあくまで訓練であるということで最後は締めるんですね、内閣官房は。だから、いわゆる国民保護計画ではないんだとい…

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参議院・総務委員会(第3号)・2026年3月26日

内閣官房は、県と先島五市町村で協議して決めたと繰り返していますが、実際は、県や先島五市町村が先島の島外避難や沖縄島の屋内避難などを決めたという事実はありません。それなら、県や先島五市町村から異…

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参議院・総務委員会(第3号)・2026年3月26日

令和四年度の沖縄県国民保護図上訓練以降、このような避難方針が設定されています。 そこで、配付資料④の令和四年度の資料を見ると、「「避難に係る検討会」等で整理・検討してきた先島諸島の住民避難の考…

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参議院・総務委員会(第3号)・2026年3月26日

配付資料⑤を見てください。ここに政府の素案とはっきりと書いてあるんです。政府が提案したものでしょう。政府の考え方を示して、自治体に検討させ、受け入れさせたのではありませんか。もう一度お伺いしま…

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参議院・総務委員会(第3号)・2026年3月26日

いや、政府素案と書いてあるわけですよ、皆さんが。だから、当然多くのところはみんな政府素案として受け取るわけで、そもそもこれだけのものを作れる素地があるわけじゃありませんから、県やほかの市町村に…

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出典: 国立国会図書館 国会会議録検索システム、参議院・衆議院 公式資料、総務省 政治資金。