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伊波洋一いはよういち

院参議院会派沖縄の風選挙区沖縄役職現職議員任期満了2028年7月25日発言 863件

よく取り上げるテーマ

地方行政AI補助分類70発言
外交・安全保障33発言
経済・税制AI補助分類13発言
子育て・教育AI補助分類5発言
社会保障AI補助分類3発言
防災3発言

発言 863件のうち、テーマを判定できた 127件を分類(会議名とキーワードで集計・収録期間 2022年10月3日〜2026年7月23日)。出典: 国立国会図書館 国会会議録。

議案・採決記録

採決での賛否

参議院本会議(押しボタン式投票)での本人の賛否です(反対・欠席を先に表示)。衆議院は議員別の賛否を公式に公開していないため、ここには含みません。

すべての採決を見る(残り 276件)
反対国家情報会議設置法案(第221回・可決)
反対医療法等の一部を改正する法律案(第219回・可決)
反対信託業法の一部を改正する法律案(第217回・可決)
反対日本学術会議法案(第217回・可決)
賛成建築士法の一部を改正する法律案(第221回・可決)
賛成防災庁設置法案(第221回・可決)
賛成著作権法の一部を改正する法律案(第221回・可決)
賛成民法等の一部を改正する法律案(第221回・可決)
賛成旅券法の一部を改正する法律案(第221回・可決)
賛成令和八年度政府関係機関暫定予算(第221回・可決)
賛成令和八年度特別会計暫定予算(第221回・可決)
賛成令和八年度一般会計暫定予算(第221回・可決)
賛成高次脳機能障害者支援法案(第219回・可決)
賛成航空法等の一部を改正する法律案(第217回・可決)
賛成保険業法の一部を改正する法律案(第217回・可決)
賛成船員法等の一部を改正する法律案(第217回・可決)
賛成港湾法等の一部を改正する法律案(第217回・可決)
賛成道路法等の一部を改正する法律案(第217回・可決)

議案の収録範囲: 第217〜221回国会(2025年2月19日〜2026年7月24日に議決)。これ以外の期間の議案は表示されません。発言の収録範囲とは対象・期間が異なります。

出典: 参議院『本会議投票結果』(議員別)。

発言一覧

863件の発言を収録。進行上の短い発言を除き、このページでは30件を表示(28/29ページ・新しい順)。

参議院・外交防衛委員会(第7号)・2022年11月22日

ちなみに、ヘギンボサム氏は、昨年末の朝日新聞でのインタビューに、尖閣の占領は全くないとは言えないが、台湾に対する行動の一環としての占領はありそうもない、政治、軍事の両方の理由から、可能性の低い…

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参議院・外交防衛委員会(第7号)・2022年11月22日

さきの質疑でも出た、台湾有事を想定した日本戦略研究フォーラム主催の二〇二一年八月の机上演習が「自衛隊最高幹部が語る台湾有事」という新書に示されています。この新書ですけれども。(資料提示)この日…

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参議院・外交防衛委員会(第7号)・2022年11月22日

そもそも、発端として、米国が台湾有事における攻撃を日本の基地から行い、中距離弾道ミサイルを日本に持ち込むという日米安保条約第六条の実施に関する交換公文、いわゆる岸・ハーター交換公文において、事…

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参議院・外交防衛委員会(第7号)・2022年11月22日

浜田大臣は、多大な人的被害を出しつつ、結局、与那国と尖閣を取られて、米中で手打ちを行うという総理大臣役を務めました。 この台湾有事への軍事介入という日本政府の行動のどこに日本の国益があったので…

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参議院・外交防衛委員会(第7号)・2022年11月22日

もはや中国を攻撃しないというアメリカ、それが日米安保において拡大抑止というときの担保にはなっているかもしれませんが、拡大抑止というのは、今、最後の戦争ですね、それがそうなるんです。だから、ある…

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参議院・外交防衛委員会(第7号)・2022年11月22日

また、台湾有事において米国の協力要請を受けるであろうフィリピンや韓国とも一致して、米中両国に対し対立を鎮静化するよう働きかけることも重要だとも考えます。先ほどの机上演習でも、日本と同時期に米国…

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参議院・外交防衛委員会(第7号)・2022年11月22日

最後に、先日、岸田総理は、三年ぶりに対面で中国の習近平国家主席と日中首脳会談を実現しました。林大臣も同席されています。 対中外交を強化し、林大臣の対面会談の実現も含めて日中の首脳級の交流を一層…

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参議院・外交防衛委員会(第7号)・2022年11月22日

今回、日中の首脳会談が行われました。新たな正常軌道に向けて、やはりその努力を期待したいと思いますし、何よりも二〇一〇年以来起こっております尖閣の問題をやはり解決をすべきだと、このように思います…

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参議院・外交防衛委員会(第7号)・2022年11月22日

沖縄の風の伊波洋一です。 会派を代表して、日米貿易協定改定議定書に反対の立場から討論します。 議定書案の主な内容は、米国産牛肉の輸入量が一定水準を超えると関税を引き上げるセーフガード水準を、米…

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参議院・行政監視委員会(第1号)・2022年11月14日

ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 二〇二〇年度に導入された地方公共団体における会計年度任用職員制度について伺います。 岸田政権は、新しい資本主義を主要政策として掲げ、新しい資本主義実現会議や…

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参議院・行政監視委員会(第1号)・2022年11月14日

私がお話を聞きたかったのは、会計年度任用職員を、制度を創設した総務省として、その会計年度任用職員の本来の在り方、そのことに今の六十二万人は合っていないんじゃないかということなんですよ。そのこと…

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参議院・行政監視委員会(第1号)・2022年11月14日

二項で、公務には届出義務はないようですが、厚労大臣に通知することとされています。しかし、趣旨として、地域の労働力需給に影響を与えるような大量の雇用変動に対して職業安定機関が迅速、的確に対応でき…

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参議院・行政監視委員会(第1号)・2022年11月14日

大量離職、大量雇用変動というのは、それだけで地域の労働力需給に大きな影響を与えます。 総務省は、今年度末に雇い止めになる会計年度任用職員の人数を把握していますか。

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参議院・行政監視委員会(第1号)・2022年11月14日

制度を創設したのは総務省です。そして、二回限りだとして、三年目に全員原則再公募なりをするという指導をしているのも総務省です。三回目は原則公募という総務省の通知が、公募や選考に向けた自治体現場の…

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参議院・行政監視委員会(第1号)・2022年11月14日

雇用の安定が図られるべきです。冒頭に触れたような、学童指導員、消費生活相談員、婦人相談員、図書館職員、学校給食職員、学校用務員、保育士などの専門職は、特に知識や経験の蓄積が求められます。公共サ…

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参議院・行政監視委員会(第1号)・2022年11月14日

前向きな回答とは受け取ります。しかし、総務省が制度を創設して、その責任を自治体の皆さんで処理してくださいというだけではいけないと思うんですよ。実際、そういうことでは解決しません。もう少ししっか…

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参議院・行政監視委員会(第1号)・2022年11月14日

今日皆さんにお渡ししております資料でも分かるんですけれども、先ほど申し上げましたように、ほとんどの、今自治体サービス、あるいは法律で、ここで、国会でつくるようなサービスの実施の現場は会計年度任…

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参議院・外交防衛委員会(第4号)・2022年11月8日

ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 現在、安保三文書の改定に関連して、政府・与党内で防衛力の五年以内の抜本的強化に向けた議論が行われています。ここで議論されているのは、日本にとって総力戦を準備…

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参議院・外交防衛委員会(第4号)・2022年11月8日

いずれにせよ、一定期間の戦争継続が想定されているならば、その期間にどのような影響を生じるか検討すべきです。具体的には、戦争が一定期間継続した場合の自衛隊の隊員と駐屯地の被害、在日米軍と基地の被…

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参議院・外交防衛委員会(第4号)・2022年11月8日

特に、抑止が破られたときの住民被害について想定はありますか。ないとしたら、なぜないのでしょうか。

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参議院・外交防衛委員会(第4号)・2022年11月8日

最近、自衛隊制服幹部OBや与党政治家の皆さんが、台湾有事は日本有事だ、台湾有事では南西諸島が戦域になると危機をあおっていますが、戦争になれば南西諸島に戦域が限られることはありません。ハイブリッ…

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参議院・外交防衛委員会(第4号)・2022年11月8日

三番目に、敵基地攻撃能力の保有です。 日米安保条約では、日本が武力攻撃された場合、米国が日本を守る義務を負っていると説明されてきました。米国は日本を防衛する義務を負い、日本はそのために米国に施…

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参議院・外交防衛委員会(第4号)・2022年11月8日

仮に日本独自の敵基地攻撃能力が、使用を前提とするのではなく純粋に拒否的抑止力として装備されるとするならば、一体どれほどの質、量を備えた敵基地攻撃能力であれば、相手国が、受容できないほどの損害を…

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参議院・外交防衛委員会(第4号)・2022年11月8日

米軍では、二〇一五年にエアシーバトルコンセプトが、グローバルコモンズにおけるアクセスと機動のための統合コンセプト、JAM―GCに変更されました。台湾有事において、海兵隊のEABO、空軍のACE…

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参議院・外交防衛委員会(第4号)・2022年11月8日

これらの戦略を解説した米国の研究所の報告書では、台湾有事になっても、米軍は核保有国である中国との核戦争へのエスカレーションを考慮して、中国本土の策源地に打撃力を行使しないことを匂わせています。…

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参議院・外交防衛委員会(第4号)・2022年11月8日

日米ガイドラインにはそのような記述があります。 資料④の一九九七年九月二十三日の日米ガイドラインでは、「日本に対する武力攻撃がなされた場合」の作戦構想として、「米軍は、自衛隊の行う作戦を支援す…

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参議院・外交防衛委員会(第4号)・2022年11月8日

領域横断的な作戦とは、陸海空、宇宙、サイバーといった全ての領域、ドメインで戦争が行われるハイエンドな全面戦争です。こうした全面戦争になれば、初めて米軍は打撃力使用ができるとガイドラインが変更さ…

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参議院・外交防衛委員会(第4号)・2022年11月8日

実際に米軍が日本を防衛する場合、前提として、日米安保条約五条に沿って、自国の憲法上の規定及び手続に従って対処する、とされています。そして、米合衆国憲法は、開戦決定権は連邦議会にあると定めていま…

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参議院・外交防衛委員会(第4号)・2022年11月8日

トランプ政権で国防次官補代理として米国家防衛戦略をまとめたエルブリッジ・コルビー氏は、八月に来日して、台湾有事に備えて日本は防衛費を三倍に引き上げよと訴えました。コルビー氏の目的は、中国の覇権…

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参議院・外交防衛委員会(第4号)・2022年11月8日

台湾有事を起こさないためには、日中平和友好条約を再確認するためにも、日中首脳会談の早期実施が必要であると考えます。 日本政府には、外交努力を最優先に、東アジアの平和と安定をつくり出すことが求め…

会議録で全文を見る →
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出典: 国立国会図書館 国会会議録検索システム、参議院・衆議院 公式資料、総務省 政治資金。