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城内実きうちみのる

院衆議院会派自由民主党・無所属の会選挙区静岡7区役職現職議員当選回数8回発言 226件

よく取り上げるテーマ

経済・税制AI補助分類63発言
社会保障AI補助分類37発言
防災AI補助分類7発言
外交・安全保障7発言
地方行政6発言
子育て・教育1発言

発言 226件のうち、テーマを判定できた 121件を分類(会議名とキーワードで集計・収録期間 2022年8月5日〜2026年10月22日)。出典: 国立国会図書館 国会会議録。

議案・採決記録

採決での賛否

所属会派の賛否

これはこの議員個人の賛否ではなく、所属会派(自由民主党・無所属の会)全体の賛否です。衆議院は議員別の賛否を公式に公開していないため、会派別で示します。

会派の賛否をすべて見る(残り 35件)
会派賛成令和八年度特別会計暫定予算(第221回)
会派賛成令和八年度一般会計暫定予算(第221回)
会派賛成令和八年度政府関係機関予算(第221回)
会派賛成令和八年度特別会計予算(第221回)
会派賛成令和八年度一般会計予算(第221回)

議案の収録範囲: 第217〜221回国会(2025年2月19日〜2026年7月24日に議決)。これ以外の期間の議案は表示されません。発言の収録範囲とは対象・期間が異なります。

出典: 衆議院『議案情報』(会派別)。

発言一覧

226件の発言を収録。進行上の短い発言を除き、このページでは30件を表示(5/8ページ・新しい順)。

衆議院・予算委員会(第2号)・2026年2月27日

お答えします。 御指摘のとおり、住まいの確保についても、先ほども申し上げました全世代型社会保障構築会議での令和四年の報告書におきましても、住まい政策を社会保障の重要な課題と位置づけておりまして…

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衆議院・予算委員会(第2号)・2026年2月27日

お答えします。 給付つき税額控除につきましては、何といっても、税、社会保険料負担や物価高に苦しんでいらっしゃいます中低所得者の負担を集中的に軽減し、所得に応じて手取りが増えるようにするというも…

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衆議院・予算委員会(第2号)・2026年2月27日

繰り返しになりますけれども、御指摘の点については、国民会議で参加政党ともよく相談して検討してまいる考えであります。

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衆議院・予算委員会(第2号)・2026年2月27日

今、山本委員から、制度設計に当たりましては、働く人ほど手取りが増える、そしてまた最低生活保障を守るということを大前提とすべきという御指摘がございましたが、議員御指摘の点についてもしっかり留意し…

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衆議院・予算委員会(第2号)・2026年2月27日

今、山本委員から申請主義ではなくプッシュ型でという話がございましたが、具体的な制度設計につきましては、これから超党派で行います社会保障国民会議で議論をしていただきますが、何といっても必要な人に…

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衆議院・予算委員会(第2号)・2026年2月27日

お答えします。 高市内閣の日本成長戦略は、我が国が物価上昇基調にある中、新たな需要に着目いたしまして、供給力を抜本的に強化する、物をつくる力を強化する、そしてまた潜在成長力を高めていくという考…

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参議院・本会議(第2号)・2026年2月20日

経済財政政策担当大臣として、その所信を申し述べます。 高市内閣は、今の暮らしや未来への不安を希望に変える強い経済の実現を最大の使命としております。このため、長年続いてきた過度な緊縮志向、未来へ…

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衆議院・本会議(第2号)・2026年2月20日

経済財政政策担当大臣として、その所信を申し述べます。 高市内閣は、今の暮らしや未来への不安を希望に変える強い経済の実現を最大の使命としております。このため、長年続いてきた過度な緊縮志向、未来へ…

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参議院・予算委員会(第6号)・2025年12月15日

お答えします。 政府としては、最低賃金を含みます賃上げ環境を整備するために、先月二十一日に閣議決定いたしました経済対策において、官公需を含めた価格転嫁、適正取引化を徹底すること、そしてまた、政…

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参議院・予算委員会(第6号)・2025年12月15日

お答えします。 まず、本年六月の骨太二〇二五等では、各都道府県の地方最低賃金審議会におきまして中央最低賃金審議会の目安を超える最低賃金の引上げが行われた場合には、それを考慮して重点支援地方交付…

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参議院・予算委員会(第6号)・2025年12月15日

全世代型社会保障の実現に向けまして、やはりいろんな働き方の形態ありますし、勤め先の環境、大企業、中小企業、小規模事業者等ありますので、やはり働く方々にとってのふさわしい社会保障を享受できるよう…

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参議院・予算委員会(第5号)・2025年12月12日

現状認識申しますと、やはりこれ、所得の低中所得者の方々につきましては、やっぱり物価上昇で家計が相当苦しい方もいらっしゃるというふうに認識しております。

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参議院・予算委員会(第5号)・2025年12月12日

お答えします。 重点支援地方交付金ございまして、生活者向きには総額一兆円、そのうちの食料品、主に中低所得者を中心に特別加算として約四千億円程度、重点支援地方交付金で地方自治体を通じてお届けする…

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参議院・予算委員会(第5号)・2025年12月12日

これはかちっとした数字ではないんですけど、おおむね一人当たり一万円程度という数字になるというふうに理解しております。

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参議院・予算委員会(第5号)・2025年12月12日

お答えします。 今般の経済対策では、まず家計向けの物価高対策といたしまして、御案内のとおり、十二月三十一日のいわゆるガソリンの暫定税率の廃止によりまして、一世帯当たり年間一万二千円程度の負担が…

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参議院・予算委員会(第5号)・2025年12月12日

これはまた地方自治体の議会で了承いただくということでありますので、若干タイムラグが生じるかというふうに思いますが、いずれにしても、予算化をまずその自治体の方で検討していただきながら、議会に諮っ…

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参議院・予算委員会(第5号)・2025年12月12日

繰り返しになりますけど、年内の予算化、これをお願いしているということであります。

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参議院・予算委員会(第5号)・2025年12月12日

繰り返しになりますけど、これ各地方自治体それぞれやはり議会もございますし、いろいろ検討事項もあると思いますので、ただ私申し上げたのは、可能な限りこれ予算化していただく、いただかないと困っている…

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参議院・予算委員会(第5号)・2025年12月12日

例えば、いわゆるガソリンの暫定税率の廃止、そして、これ一人二万円から四万円の所得税減税、これにつきましては一回限りじゃなくてもうずっと永続的に続くものでありますが、さらに、所得税につきましては…

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参議院・予算委員会(第5号)・2025年12月12日

この物価につきましては、やはりいろいろな要因があるかと思います。特に、為替の動向、そして海外と国内の物価の差、そして当然、災害が起きたときとかあるいはパンデミックが起きたとき、いろいろなその経…

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参議院・予算委員会(第5号)・2025年12月12日

森本委員にお答えします。 今回の物価上昇の局面につきましては、委員御指摘のとおり、外的な要因もあるかと思います。 例えば、ロシアのウクライナ侵略による資源そして食料価格の高騰を契機、これ始まり…

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参議院・予算委員会(第5号)・2025年12月12日

お答えします。 今の良い物価、悪い物価という、まあ、どこ、何をもって良いか悪いかってなかなか難しいんですが、一つの事例でいいますと、今、足下で消費者物価、前年比で三%程度の上昇率続いております…

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参議院・予算委員会(第5号)・2025年12月12日

この実質賃金については御指摘のとおり非常に重要な観点でございまして、骨太の方針二〇二五等において示されたとおり、二〇二九年度までの五年間で、日本経済全体で年一%程度の実質賃金上昇、すなわち、持…

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参議院・予算委員会(第5号)・2025年12月12日

ただいま指標の設定についてお尋ねございました。 政府はこれまで、骨太方針あるいは政府経済見通し等におきまして、それらの先に目指す経済の姿、あるいはGDP、消費、投資や所得、消費者物価等の数値を…

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参議院・予算委員会(第5号)・2025年12月12日

最低賃金につきましては、先ほど述べました骨太方針二〇二五におきまして、二〇二〇年代に全国平均一千五百円という高い目標の達成に向けてたゆまぬ努力を継続するという方針、これが閣議決定されておりまし…

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参議院・予算委員会(第5号)・2025年12月12日

繰り返しになりますけれども、この骨太方針二〇二五のこの目標、これは維持されておりますが、繰り返しになりますけれども、来年夏の成長戦略の取りまとめに向けまして、この賃上げ環境整備に向けた戦略も、…

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参議院・予算委員会(第5号)・2025年12月12日

先ほど高市総理お答えしたとおり、財政の持続性、これをしっかり維持するということで、国債の発行額につきましては、今年の当初と補正の合計は昨年よりも少ない額になっております。 他方で、今後、今御質…

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参議院・予算委員会(第5号)・2025年12月12日

お答えします。 この十七の戦略分野でありますけれども、高市内閣の成長戦略のまさに肝は、高市総理が累次にわたって述べられているように、危機管理投資、これであります。 我が国の経済を支える産業は、…

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参議院・予算委員会(第5号)・2025年12月12日

それはこれからでありまして、これは官民連携でありますので、官の方で民間企業にも呼びかけながら、どういう形で官と民で連携して投資の全体額を決めていくと。しかもこれ、ばらまきでありませんで、例えば…

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参議院・予算委員会(第5号)・2025年12月12日

これも、今先ほど述べましたように、官民連携であります。どういう形で民間投資をしていくかということについては、これは官の側、国の方で押し付けるわけにはいきませんで、いろいろと話し合って進めていく…

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出典: 国立国会図書館 国会会議録検索システム、参議院・衆議院 公式資料、総務省 政治資金。