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石原宏高いしはらひろたか

院衆議院会派自由民主党・無所属の会選挙区東京3区役職現職議員当選回数7回発言 526件

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発言 526件のうち、テーマを判定できた 399件を分類(会議名とキーワードで集計・収録期間 2022年11月15日〜2026年7月16日)。出典: 国立国会図書館 国会会議録。

議案・採決記録

採決での賛否

所属会派の賛否

これはこの議員個人の賛否ではなく、所属会派(自由民主党・無所属の会)全体の賛否です。衆議院は議員別の賛否を公式に公開していないため、会派別で示します。

会派の賛否をすべて見る(残り 35件)
会派賛成令和八年度特別会計暫定予算(第221回)
会派賛成令和八年度一般会計暫定予算(第221回)
会派賛成令和八年度政府関係機関予算(第221回)
会派賛成令和八年度特別会計予算(第221回)
会派賛成令和八年度一般会計予算(第221回)

議案の収録範囲: 第217〜221回国会(2025年2月19日〜2026年7月24日に議決)。これ以外の期間の議案は表示されません。発言の収録範囲とは対象・期間が異なります。

出典: 衆議院『議案情報』(会派別)。

発言一覧

526件の発言を収録。進行上の短い発言を除き、このページでは30件を表示(11/18ページ・新しい順)。

衆議院・環境委員会(第4号)・2026年4月17日

近年、気候変動により、記録的な高温や極端な大雨など異常気象が国内外で毎年のように発生しております。大変危機感を持っているところであります。 是非委員に御理解をいただきたいのは、気候変動対策は、…

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衆議院・環境委員会(第4号)・2026年4月17日

繰り返しになってしまうところがありますが、東日本大震災からの復興、創生は、環境省として最も重要な課題の一つであります。 私、大臣を拝命してすぐに、栃木県の福田知事や福島県の内堀知事などにお話を…

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衆議院・環境委員会(第4号)・2026年4月17日

ただいま議題となりました太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 二〇三〇年代後半以降の太陽電池の大量廃棄に備え、太陽電池…

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参議院・環境委員会(第5号)・2026年4月16日

南極地域は、原生的な自然環境が残された国際的に価値の高い地域であります。こうした原生的な自然環境は、一旦損なわれてしまうと元に戻すことが非常に困難な場所であります。また、気候変動、オゾン層の破…

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参議院・環境委員会(第5号)・2026年4月16日

五月に広島で南極条約協議国会議が開催されます。環境省としては、附属書Ⅵを担保するための本改正法案を国会に提出したことを報告する予定であります。また、議長国として、早期の発効に向けて各国に対して…

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参議院・環境委員会(第5号)・2026年4月16日

外務省の方からも御説明ありましたけれども、大変有意義な、意義のある広島開催だというふうに考えております。

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参議院・環境委員会(第5号)・2026年4月16日

環境省の職員が実際に現場に行き、その経験を環境行政の推進に生かすことは重要であるというふうに考えております。これまで、およそ二年に一回のペースで延べ十六名の職員を南極地域に派遣をしてきておりま…

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参議院・環境委員会(第5号)・2026年4月16日

南極地域における観光は、南極地域の価値を理解する環境学習の機会でもあります。その一方で、近年、南極地域に多くの観光客が訪れるようになりまして、環境への悪影響も懸念されているところであります。 …

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参議院・環境委員会(第5号)・2026年4月16日

現行の南極環境保護法に基づく確認制度は事前の環境影響評価が中心であり、環境上の緊急事態に対応する制度とはなっておりませんでした。今回の改正によって、南極地域の環境に重大かつ有害な影響を与える環…

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参議院・環境委員会(第5号)・2026年4月16日

南極観光を主宰する旅行会社で組織される国際南極旅行業協会によれば、南極地域における観光客数は、二〇一一年度の二・六万人から二〇二四年度には十一・七万人になるだろう、世界的に増加傾向となっており…

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参議院・環境委員会(第5号)・2026年4月16日

南極地域は、人類の活動による破壊や汚染の影響をほとんど受けていない、地球上に残された最大の原生地域であります。科学的な研究調査の場としてもかけがえのない価値を有しているというふうに考えておりま…

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参議院・環境委員会(第5号)・2026年4月16日

五月に広島で南極条約協議国会議が開催されます。環境省としては、附属書Ⅵを担保するための法改正の法案を国会に提出したことを報告する予定であります。これにより、附属書Ⅵの締結に積極であるとの姿勢を…

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参議院・環境委員会(第5号)・2026年4月16日

御指摘のとおり、改正法案が成立すれば、その施行や運用のために新たな事務が発生をいたします。改正法を円滑に運用するために、主宰者向けのガイドラインに加えて、事務の施行に関する職員向けのマニュアル…

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参議院・環境委員会(第5号)・2026年4月16日

実は、先ほど出ました南極条約協議国会議の中で、観光に関するガイドラインというのを二〇一一年に出しておりまして、その中には、上陸するサイトでは一度に一隻の船舶しか利用できないとか、乗客五百人以上…

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参議院・環境委員会(第5号)・2026年4月16日

お答え申し上げます。 南極環境保護法を改正し、我が国が附属書Ⅵを締結することは、未締結国の早期締結を促すことにつながっていくというふうに考えております。これにより南極地域の環境の保護に貢献でき…

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参議院・環境委員会(第5号)・2026年4月16日

締約国会議、広島市で五月で開かれます。外務省、また文科省とも力を合わせて、成功に導きたいと思います。

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参議院・環境委員会(第5号)・2026年4月16日

ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、関係省庁とも連携を図りつつ努力してまいる所存でございます。

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参議院・環境委員会(第4号)・2026年4月14日

ただいま議題となりました南極地域の環境の保護に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 南極地域における環境の保護につきましては、南極条…

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衆議院・環境委員会(第3号)・2026年4月14日

少し繰り返しになってしまうところもありますけれども、環境行政が担う課題は、地球規模の課題から、国民の生活や生活に直結する課題まで、多岐にわたります。環境課題の現場は地域にあり、これまでも地域で…

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衆議院・環境委員会(第3号)・2026年4月14日

会計検査院からの指摘については、国立公園における公園施設の管理が必ずしも十分でなかった点を真摯に受け止めているところであります。 今回の指摘を踏まえて、まずは、施設の重要度等も勘案しながら、所…

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衆議院・環境委員会(第3号)・2026年4月14日

事務方から説明を聞いている中で、台帳には、どこにあるのかという地図ですね、それと、構造物であれば設計図というかそういうものがついていなければいけないんですが、それ自身がついていなかったことによ…

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衆議院・環境委員会(第3号)・2026年4月14日

金子委員が言われるとおり、私は今回の事案について質問していただいて大変ありがたかったんですが、やはりちょっと思ったのは、千鳥ケ淵で桜が倒れて、あれがもし人に被害があったらというふうに思いました…

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衆議院・環境委員会(第3号)・2026年4月14日

繰り返しになってしまいますけれども、中長期的には、地方環境事務所において、脱炭素、資源循環、総務関係等の事務全般を担う中核的な人材を育成してまいりたいというふうに考えております。

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衆議院・環境委員会(第3号)・2026年4月14日

先ほど、国立公園の建物等が、会計検査院からも指摘がありましたけれども、国有財産の事務のマニュアルをしっかりと整備していきます。 もちろん、整備をしただけでは駄目なので、それに基づいてしっかりと…

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衆議院・環境委員会(第3号)・2026年4月14日

東日本大震災からの復興、創生は、環境省としても最も重要な課題の一つであります。 私、大臣を拝命してすぐに福島県を訪問し、内堀知事とお会いしました。また、大熊町、双葉町、浪江町、楢葉町、富岡町、…

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衆議院・環境委員会(第3号)・2026年4月14日

お答え申し上げます。 脱炭素先行地域の取組は、二〇三〇年までのカーボンニュートラルの実現という極めて意欲的な取組に挑戦するのに非常に重要な取組であります。 その実現に当たっては、地域における関…

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衆議院・環境委員会(第3号)・2026年4月14日

お答え申し上げます。 災害時に災害廃棄物処理を迅速に行うためには、平時からの、自治体間の協定を締結するなど、事前の準備が重要であります。 こうした観点から、今国会に提出した廃棄物処理法等の改正…

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衆議院・環境委員会(第3号)・2026年4月14日

努力義務とさせていただいたんですが、先ほど仮置場の話がありましたけれども、私、二〇一九年に環境副大臣になったんですが、そのとき台風十九号が来まして、私の当時の選挙区が大田区だったんですけれども…

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衆議院・環境委員会(第3号)・2026年4月14日

地方環境事務所は、設置から二十年が経過する中、時代の要請に合わせて、その業務、規模を拡大してきたところであります。 一方で、名称が事務所であることにより、地方ブロック単位の支分部局であることが…

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衆議院・環境委員会(第3号)・2026年4月14日

お答え申し上げます。 各自治体における災害廃棄物処理計画の策定率は、令和六年度末時点で約九〇%となっています。 残り約一〇%の市町村は、そのほとんどが小規模な自治体であり、マンパワー不足や専門…

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出典: 国立国会図書館 国会会議録検索システム、参議院・衆議院 公式資料、総務省 政治資金。