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簗和生やなかずお

院衆議院会派自由民主党・無所属の会選挙区比例北関東役職現職議員当選回数6回発言 212件

よく取り上げるテーマ

地方行政AI補助分類39発言
防災AI補助分類37発言
経済・税制AI補助分類14発言
外交・安全保障3発言
子育て・教育3発言
憲法1発言

発言 212件のうち、テーマを判定できた 97件を分類(会議名とキーワードで集計・収録期間 2022年12月9日〜2026年7月24日)。出典: 国立国会図書館 国会会議録。

議案・採決記録

採決での賛否

所属会派の賛否

これはこの議員個人の賛否ではなく、所属会派(自由民主党・無所属の会)全体の賛否です。衆議院は議員別の賛否を公式に公開していないため、会派別で示します。

会派の賛否をすべて見る(残り 35件)
会派賛成令和八年度特別会計暫定予算(第221回)
会派賛成令和八年度一般会計暫定予算(第221回)
会派賛成令和八年度政府関係機関予算(第221回)
会派賛成令和八年度特別会計予算(第221回)
会派賛成令和八年度一般会計予算(第221回)

議案の収録範囲: 第217〜221回国会(2025年2月19日〜2026年7月24日に議決)。これ以外の期間の議案は表示されません。発言の収録範囲とは対象・期間が異なります。

出典: 衆議院『議案情報』(会派別)。

発言一覧

212件の発言を収録。進行上の短い発言を除き、このページでは29件を表示(7/8ページ・新しい順)。

衆議院・安全保障委員会(第1号)・2023年11月2日

次回は、来る九日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 午前九時三十分散会

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参議院・厚生労働委員会(第14号)・2023年5月23日

我が国では、在留資格のない外国人の子供であっても、居住の実態があって、その保護者が希望する場合には、国際人権規約等を踏まえ、当該市区町村の義務教育段階の公立学校に無償で受入れをしているところで…

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参議院・厚生労働委員会(第14号)・2023年5月23日

各市区町村の対応ということでございますけれども、これ、仮放免された者の情報が市区町村にはこれ通知されることになりますので、仮放免された者の情報の中に就学年齢の外国人の子供が含まれる場合には、各…

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参議院・厚生労働委員会(第14号)・2023年5月23日

私に指名が。日本学生支援機構が実施する奨学金事業においては、外国籍の学生については、特別永住者の法的地位を有する者、それから永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等の在留資格を有する者、そし…

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参議院・厚生労働委員会(第14号)・2023年5月23日

外国人に対する今申し上げた取扱いという点について理由を御説明しますと、この日本学生支援機構が実施する奨学金事業においては、貸与型奨学金については国内の金融機関から返還をいただく必要があること、…

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参議院・外交防衛委員会(第8号)・2023年4月13日

まず、初等中等教育段階と、それから高等教育段階ということで、分けてお答えをしたいと思います。 この初等中等教育段階においては、主に情報活用能力という観点から、安全、安心なインターネット利用です…

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参議院・消費者問題に関する特別委員会(第4号)・2022年12月9日

御指摘の点についてですけれども、まず、これは十月の十八日の総理の答弁ということでございますけれども、こちらについて、民法上の不法行為は入らないと総理が答弁をされたのは、この宗教法人の解散命令の…

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参議院・消費者問題に関する特別委員会(第4号)・2022年12月9日

解散命令の要件は宗教法人法に厳格に定められております。したがいまして、この宗教法人法に照らしてこの解散命令の請求の適否を判断するためにも、まずは報告徴収・質問権の行使等を通じて旧統一教会の業務…

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参議院・消費者問題に関する特別委員会(第4号)・2022年12月9日

先ほど来申しましたけれども、この解散命令の要件につきましては宗教法人法に厳格に定められているところでありまして、この、従来、旧統一教会については、この解散命令の請求を行う事由等に該当する疑いが…

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参議院・消費者問題に関する特別委員会(第4号)・2022年12月9日

旧統一教会の被害者の方々が存在するということにつきましては、政府として深刻に受け止めなければならないと考えております。 このため、政府としては、旧統一教会に関し、宗教法人法に基づく報告徴収・質…

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参議院・消費者問題に関する特別委員会(第4号)・2022年12月9日

先ほど来申しておりますけれども、この報告徴収・質問権の行使というのは、まずしっかりとこの旧統一教会の業務等に関して客観的な事実を明らかにするということでございます。そして、こうしたものが、客観…

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参議院・消費者問題に関する特別委員会(第4号)・2022年12月9日

まずはこの旧統一教会から提出される文書等をしっかりと確認すると、これをまずしっかりとやらせていただきます。 その上で、今後の対応については、予断を持ってお答えするということは直接的には控えさせ…

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参議院・消費者問題に関する特別委員会(第4号)・2022年12月9日

まず、事実的なことから申しますと、この二〇一五年の名称変更については……(発言する者あり)答弁続けてもよろしい……(発言する者あり)あの、事実関係の説明をさせていただきたいんですが。 この名称…

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参議院・消費者問題に関する特別委員会(第4号)・2022年12月9日

旧統一教会については、悪質商法に関する問題や親族の入信に起因する家族の困窮等の問題等、様々な問題が指摘され、政府が設けた合同電話相談窓口においても、金銭トラブルから心の健康に関するものまで多数…

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参議院・消費者問題に関する特別委員会(第4号)・2022年12月9日

今ほど答弁をしたように、この旧統一教会につきまして、悪質商法に関する問題、親族の入信に起因する家族の困窮等の問題等、様々な問題が指摘をされ、政府が設けたこの合同電話相談窓口においても、金銭トラ…

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参議院・消費者問題に関する特別委員会(第4号)・2022年12月9日

今申したように、総理が社会的に問題があるということを答弁されたということについて申しますと、今申し上げたように、様々な社会的な問題が指摘をされ、そして、政府が設けた合同電話相談窓口においても多…

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参議院・消費者問題に関する特別委員会(第4号)・2022年12月9日

総理が答弁をされたということに関して申し上げれば、そのようなお話として総理はそのような御答弁をされたというふうに認識をしております。

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参議院・消費者問題に関する特別委員会(第4号)・2022年12月9日

新法の立法事実につきましては所管ではございませんので、答弁は差し控えたいと思います。

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参議院・消費者問題に関する特別委員会(第4号)・2022年12月9日

宗教法人法第八十一条一項に基づく裁判所による解散命令につきましては、宗教法人が対象となり、当該宗教法人以外の団体は対象ではありません。 関連団体に宗教法人法は適用されませんが、関連団体について…

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参議院・消費者問題に関する特別委員会(第4号)・2022年12月9日

お尋ねについて、その仮定の話につきましては個別具体の事情により判断すべきこととなりますので御了承いただきたいと思いますが、一般論として申し上げれば、この宗教法人法では、宗教法人の設立に係る規則…

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参議院・消費者問題に関する特別委員会(第4号)・2022年12月9日

お尋ねにつきましては仮定の話でありまして、個別具体の事情により判断すべきことでございますけれども、一般論として申し上げれば、一定の手続を経た上で宗教法人は任意に解散することができることとされて…

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参議院・消費者問題に関する特別委員会(第4号)・2022年12月9日

宗教法人法は、戦前に幅広い権限が主務大臣に与えられていたことが信教の自由の侵害へと結び付いたことの反省に立って制定をされており、所轄庁の権限は限定をされています。宗教法人が名称変更する場合の規…

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参議院・消費者問題に関する特別委員会(第4号)・2022年12月9日

今申し上げたとおり、御指摘は踏まえたいと思いますけれども、同法の制定経緯や目的を踏まえれば、この同法を改正して名称変更に新たな要件を加える等の関与を強化することについては、憲法の規定する信教の…

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参議院・消費者問題に関する特別委員会(第4号)・2022年12月9日

御指摘のように、もちろん公共の福祉というものも重要な観点であるというふうに思いますけれども、同法の制定経緯や目的ということを踏まえて今お話を申し上げますと、そうした、先ほど申したように、この憲…

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参議院・消費者問題に関する特別委員会(第4号)・2022年12月9日

まあ議論、議論と申しますか、今私が申したのは、同法の制定経緯や目的というところに関してお話をしたというところでございます。

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参議院・消費者問題に関する特別委員会(第4号)・2022年12月9日

繰り返しになりますが、この宗教法人法につきましては、やはり同法の制定経緯や目的というものがありますので、そちらを踏まえた上で検討をしていくべきものと考えております。

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参議院・消費者問題に関する特別委員会(第4号)・2022年12月9日

宗教法人法は、憲法に定める信教の自由や政教分離を基本として、宗教団体に法人格を与え、自由で自主的な活動をするための基礎を確保することを目的として、そのための手続を定める法律です。 この宗教法人…

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参議院・消費者問題に関する特別委員会(第4号)・2022年12月9日

寄附の勧誘に際して念書の作成やビデオ撮影等が行われ、法人等の勧誘の違法性が基礎付けられる行為が行われた場合、個別事案に応じて判断していくこととなりますが、その結果や影響、動機等を踏まえた上で、…

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参議院・消費者問題に関する特別委員会(第4号)・2022年12月9日

憲法第二十条の信教の自由には信仰の自由、宗教的行為の自由等が含まれますが、信仰の自由として、宗教を信仰し又は信仰しないことについては個人の内心における自由として絶対に侵すことができないものと考…

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出典: 国立国会図書館 国会会議録検索システム、参議院・衆議院 公式資料、総務省 政治資金。