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簗和生やなかずお

院衆議院会派自由民主党・無所属の会選挙区比例北関東役職現職議員当選回数6回発言 212件

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憲法1発言

発言 212件のうち、テーマを判定できた 97件を分類(会議名とキーワードで集計・収録期間 2022年12月9日〜2026年7月24日)。出典: 国立国会図書館 国会会議録。

議案・採決記録

採決での賛否

所属会派の賛否

これはこの議員個人の賛否ではなく、所属会派(自由民主党・無所属の会)全体の賛否です。衆議院は議員別の賛否を公式に公開していないため、会派別で示します。

会派の賛否をすべて見る(残り 35件)
会派賛成令和八年度特別会計暫定予算(第221回)
会派賛成令和八年度一般会計暫定予算(第221回)
会派賛成令和八年度政府関係機関予算(第221回)
会派賛成令和八年度特別会計予算(第221回)
会派賛成令和八年度一般会計予算(第221回)

議案の収録範囲: 第217〜221回国会(2025年2月19日〜2026年7月24日に議決)。これ以外の期間の議案は表示されません。発言の収録範囲とは対象・期間が異なります。

出典: 衆議院『議案情報』(会派別)。

発言一覧

212件の発言を収録。進行上の短い発言を除き、このページでは30件を表示(1/8ページ・新しい順)。

参議院・沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会(第9号)・2026年7月24日

大変重要な御指摘をいただいたというふうに思ってございます。 そもそもの考え方としましては、これまで答弁してきましたとおり、基本方針が決まる前に副首都の指定を可能にする理由としては、首都直下地震…

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参議院・沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会(第9号)・2026年7月24日

お答えいたします。 副首都の整備を含め、本法案に基づく措置につきましては、法案施行後に推進本部において検討される基本方針や副首都整備方針において具体化がなされるものでありまして、費用の観点も含…

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参議院・沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会(第9号)・2026年7月24日

御指摘のように、この副首都の整備によってほかの自治体に財政的な影響があるということ、これは絶対に避けなければいけませんので、こうした影響がないように、これはしっかりと政府に、この委員会の先生方…

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参議院・沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会(第9号)・2026年7月24日

先ほど鬼木委員の答弁の中で申し上げましたけれども、先生方の御指摘を踏まえて、これやはり道府県がこの副首都の指定を受けるための申出をするに当たりまして、十分にその背景となる考え方というものをしっ…

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参議院・沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会(第9号)・2026年7月24日

地域というのは、これは、直接にこの副首都の指定を受けるのは道府県ということになります。指定自体は道府県になります。その中で、そうした要件に、今例として挙げられているようなものが、例えば国の行政…

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参議院・沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会(第9号)・2026年7月24日

必要な地方行政体制というところでは、想定してございますのは政令指定都市であります。連携協約にしても、連携協約の場合でいえば道府県と政令市という協約になりますので、対象となるのはこの政令指定都市…

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参議院・沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会(第9号)・2026年7月24日

これはさきの委員会でも答弁差し上げていますけれども、この対象地域をどういうふうに見るかというところは、今後ちょっと政府において検討の余地はあろうかというふうに立法者としては思ってございますけれ…

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参議院・沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会(第9号)・2026年7月24日

今申し上げたとおりでございます。 この地方行政体制として、基礎自治体とそれから道府県、ここがしっかり一元的ないろんな業務、事務を行っていく上での行政としてのくくりという意味で政令市ということを…

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参議院・沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会(第9号)・2026年7月24日

そうした数字的なもの、それからまた特定の地域に影響するような、地域に関するようなものについては、これ客観的な政府においての、政令、ここで基準を定めることになってございますので、こういった形でそ…

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参議院・沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会(第9号)・2026年7月24日

これは、東京圏との同時被災の可能性がある地域以外の地域は広く対象になっているというふうな御理解をいただきたいと思います。 要は、例えばこの東京圏、同時被災の可能性がある東京圏として定義されるエ…

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参議院・沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会(第9号)・2026年7月24日

本法案において副首都とは、大規模災害が発生し、東京圏において首都中枢機能を維持することが困難となった場合に、必要に応じて、一定期間、首都中枢機能の全部又は大部分を代替する機能を担うとともに、多…

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参議院・沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会(第9号)・2026年7月24日

御指摘は重く受け止めたいというふうに考えてございます。 そもそもの我々の考え方としては、早期にこのバックアップ体制を構築する必要があると、これはもう喫緊の課題であると、こういうことに基づいてご…

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参議院・沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会(第9号)・2026年7月24日

三点、今、鬼木委員から御質問をいただきました。 まず、一点目の大阪ありきではないかということについてでございますけれども、これも申し上げてきておりますとおり、副首都の指定に当たりましては、東京…

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参議院・沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会(第1号)・2026年7月23日

お答えいたします。 この対象になる範囲ということでございますけれども、まず、この副首都整備方針において様々なこの予算的な検討も含めてなされるわけでございますけれども、この当該副首都の中核となる…

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参議院・沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会(第1号)・2026年7月23日

お答えいたします。 財政措置を含む本法案に基づくこの措置の具体化については、これ、推進本部において検討される基本方針あるいは副首都整備方針ですね、こういったところで検討がなされるということにな…

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参議院・沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会(第1号)・2026年7月23日

全体として、基本方針において、この副首都あるいは首都中枢機能代替地域、こういったものをしっかりと大枠として議論をして定めていくということは、これは今委員御指摘のとおりでございます。 副首都につ…

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参議院・沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会(第1号)・2026年7月23日

お答えいたします。 この法律においては、今おっしゃられたように、大規模災害、これを対象として首都中枢機能のバックアップ体制の整備をしていくと、こういうことを目的としてございます。 ただ、委員御…

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参議院・沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会(第1号)・2026年7月23日

お答えいたします。 今御指摘のように、この同日実施について、この憲法改正の国民投票との観点について言えば、今御指摘のとおりに規定をされているような認識でございます。

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参議院・沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会(第1号)・2026年7月23日

今御指摘の二点、両方とも目的としてございます。 改めて申し上げますと、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある大規模災害に備え、副首都の整備に係る施策その他国家社会機能の継続性が確…

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参議院・沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会(第1号)・2026年7月23日

本来の目的というところですけれども、先ほど申したように、一つはバックアップ体制をしっかり構築するということ、そして多極分散型の国土を形成するということ、この二つが目的でありまして、その目的とし…

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参議院・沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会(第1号)・2026年7月23日

一つに、この要件を定めた理由としては、この副首都が担う機能を十分に発揮するためには、副首都の経済成長に必要な施策や町づくり等の施策を効果的、効率的に実施する必要があるために、道府県と中核となる…

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参議院・沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会(第1号)・2026年7月23日

今御指摘のように、実際にそのバックアップする期間というものは、これはその災害の態様に応じて違うものでありまして一定期間ということになってございますけれども、実際に、じゃ、バックアップを成すため…

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参議院・沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会(第1号)・2026年7月23日

これは、答弁で申し上げてきておりますけれども、道府県としてより広域的に様々な副首都としての機能を果たすというところであります。都市にもちろん集積はありますけれども、そこと、広がりを持って周辺と…

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参議院・沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会(第1号)・2026年7月23日

御指摘のように、既存の東京圏で想定しているバックアップ地、こういったものを除外して、こういったものを使わないということは一切申し上げておりません。これは、これまでは、今BCPの中で、東京圏にお…

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参議院・沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会(第1号)・2026年7月23日

多極型経済圏の形成、これはもちろん、その多極というものが相当複数あるということがあれば、更に国全体の経済、国全体に広がった形での経済成長に資することと思いますが、ここで規定をしてございますのは…

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参議院・沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会(第1号)・2026年7月23日

今のお話は、バックアップ地をつくるに当たって東京都の意向というものがというお話でございますか。 これについては、我々、この法律のこの理念として、決してその東京圏から何かを奪ってしまうという、こ…

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参議院・沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会(第1号)・2026年7月23日

例えば、自民党のヒアリングの中では経団連さんからも意見を聴取してございます。当然ながら、東京に多くの本社が立地をしているという状況がありまして、そういったところからも、このBCPの対応上、こう…

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参議院・沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会(第1号)・2026年7月23日

まず、どういった事態かということでございますが、これは、より専門的な観点からその状況に応じて判断がなされることというふうに思っています。言葉としての定義としては、今おっしゃられたように、東京圏…

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参議院・沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会(第1号)・2026年7月23日

御指摘の点につきましては、答弁で申し上げていますとおり、これは、実際にどこが副首都と指定をされるか、ここに大きく関わる問題でございまして、そこに既存のリソースがあるかどうかというものをまずは確…

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参議院・沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会(第1号)・2026年7月23日

提出者の立場として、これから政府において客観的なこの要件というものを定めてもらうということで政府に求めてございますので、こうした特定の地域等を想定、想起させるような発言は控えさせていただきたい…

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出典: 国立国会図書館 国会会議録検索システム、参議院・衆議院 公式資料、総務省 政治資金。