マイ選挙

盛山正仁もりやままさひと

院衆議院会派自由民主党・無所属の会選挙区兵庫1区役職現職議員当選回数6回発言 350件

よく取り上げるテーマ

子育て・教育9発言
地方行政1発言
憲法1発言

発言 350件のうち、テーマを判定できた 11件を分類(会議名とキーワードで集計・収録期間 2022年8月3日〜2026年7月14日)。出典: 国立国会図書館 国会会議録。

議案・採決記録

採決での賛否

所属会派の賛否

これはこの議員個人の賛否ではなく、所属会派(自由民主党・無所属の会)全体の賛否です。衆議院は議員別の賛否を公式に公開していないため、会派別で示します。

会派の賛否をすべて見る(残り 35件)
会派賛成令和八年度特別会計暫定予算(第221回)
会派賛成令和八年度一般会計暫定予算(第221回)
会派賛成令和八年度政府関係機関予算(第221回)
会派賛成令和八年度特別会計予算(第221回)
会派賛成令和八年度一般会計予算(第221回)

議案の収録範囲: 第217〜221回国会(2025年2月19日〜2026年7月24日に議決)。これ以外の期間の議案は表示されません。発言の収録範囲とは対象・期間が異なります。

出典: 衆議院『議案情報』(会派別)。

政治団体との公開された関係

出典: 総務省「政治資金収支報告書(国会議員関係政治団体・令和6年分)」。収支金額は表示していません。

発言一覧

350件の発言を収録。進行上の短い発言を除き、このページでは29件を表示(10/12ページ・新しい順)。

参議院・予算委員会(第5号)・2023年11月28日

清水委員が御紹介されました兵庫県の取組につきましては、私も当然承知しております。 企業等が社員に対して実施する貸与型奨学金の代理返還につきましては、令和三年度からは日本学生支援機構において各企…

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参議院・予算委員会(第4号)・2023年11月27日

本件につきましては、馳知事がもう事実誤認として発言を全面的に撤回しております。それからまた、我々の方では、そういった、馳知事がそういうことをしたということについては分かりませんでした。

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参議院・予算委員会(第4号)・2023年11月27日

我々文部科学省との関係でのやり取り、こういったことにつきましては、私どもの部局に問合せをいたしましたが、そういうようなことはなかったと。もちろん、その全体の、オリンピックその他のスケジュールに…

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参議院・予算委員会(第4号)・2023年11月27日

経産大臣に続きまして、我々文部科学省でも、健康・医療戦略に基づいて世界最高水準の医療の提供に資する医療分野の研究開発の推進に取り組んでおります。 具体的な取組としては、例えば、センサーを通じて…

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参議院・予算委員会(第4号)・2023年11月27日

まず、私の方からお答えさせていただきます。 吉川先生は大変現代アートに御造詣が深くて、大変有り難いと思うんですけど。 インバウンド需要を拡大させるため、海外の富裕層、ラグジュアリーツーリズムと…

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衆議院・予算委員会(第5号)・2023年11月21日

お答えいたします。 会社法は、包括的な保全がどのような要件を満たした場合に可能であるかを具体的に規定はしておりません。 宗教法人につきましては、会社と異なり、経済的自由とされる財産権のみならず…

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衆議院・予算委員会(第5号)・2023年11月21日

現行の宗教法人法では、宗教法人が不動産等の財産の処分等を行う場合には、少なくとも一か月前に信者その他の利害関係人に公告しなければならないこととなっておりますが、例えば、事務所等の掲示板で公告す…

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衆議院・予算委員会(第5号)・2023年11月21日

御答弁申し上げます。 個人的には、私のところも多子世帯でございましたので、今やっと大学へ行っているのは一人になりましたけれども、負担の重さというのは私も実感したところでございます。 御指摘の多…

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衆議院・予算委員会(第5号)・2023年11月21日

お答えいたします。 一般に、宗教法人において、一定の手続に基づき、所有する財産を処分することは可能ですが、宗教法人に対して債権を有する者は、いつでも民事保全法上の保全命令を申し立てることが可能…

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衆議院・予算委員会(第5号)・2023年11月21日

先生が今御発言いただいておりますように、宗教法人の財産を保全しなければ、財産散逸のおそれが生じ、実効的な被害者救済が図られないのではないかとの懸念の声があることは、我々承知しております。 お尋…

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衆議院・予算委員会(第5号)・2023年11月21日

それについては、個別の内容について我々の方で明確にすることはできないことになっておりますので、御理解賜りたいと思います。

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衆議院・予算委員会(第5号)・2023年11月21日

報告を受けております。 その報告内容については、この場ではお答えできないことになっております。

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衆議院・予算委員会(第5号)・2023年11月21日

それについても、この場で御答弁はできません。

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衆議院・本会議(第5号)・2023年11月7日

国立大学法人法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 国立大学法人は、それぞれの強みや特色を活かして、教育、研究、そして、その成果を活かした社会貢献に積極的に取り組んで…

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衆議院・本会議(第5号)・2023年11月7日

菊田議員にお答えいたします。 まず、旧統一教会の財産保全に関する議員立法についてお尋ねがありました。 仮定のお話についてお答えすることは困難ではありますが、一般論として申し上げれば、宗教法人に…

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衆議院・本会議(第5号)・2023年11月7日

金村議員にお答えいたします。 まず、世界における国立大学の位置づけについてお尋ねがありました。 国立大学については、世界最高水準の教育研究の先導や学問分野の継承、発展などを通じて、より個性豊か…

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衆議院・本会議(第5号)・2023年11月7日

田中議員にお答えいたします。 まず、運営方針委員に係る文部科学大臣の承認についてお尋ねがありました。 運営方針会議を設置する国立大学法人は、学長の決定権限の一部を運営方針会議に移譲するため、文…

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衆議院・本会議(第5号)・2023年11月7日

宮本議員にお答えいたします。 まず、学問の自由及び大学の自治についてお尋ねがありました。 憲法第二十三条に定められた学問の自由は、広く全ての国民に保障されたものであり、特に、大学における学問研…

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参議院・予算委員会(第2号)・2023年11月1日

伊藤先生の御指摘、もうそのとおりだろうと私は思います。 ただ、この調査というのは、不登校対策として、不登校のお子さんに直接なかなかそういうことを聞けないということで教員の皆さんへ調査をしている…

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参議院・予算委員会(第2号)・2023年11月1日

先生の御指摘のとおりだと思います。 我々文部科学省では、先月の十七日、十月の十七日です、不登校・いじめ緊急対策パッケージ、これを公表いたしました。教育支援センターのアウトリーチ機能の強化、そし…

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参議院・予算委員会(第2号)・2023年11月1日

先生御指摘のとおり、不登校のお子さんも大変ですけれども、お子さんを抱える保護者の方々も大変なお悩みを抱えているということでございます。 若干繰り返しになりますけど、三月に策定したCOCOLOプ…

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参議院・予算委員会(第2号)・2023年11月1日

がおっしゃったとおり、実際の子供の数が元々御結婚されたときその他の理想の子供の数を下回っているというのが現実でありまして、その理由として教育費を挙げられる方が多いというふうに思っています。特に…

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参議院・予算委員会(第2号)・2023年11月1日

大学病院は、地域医療の中心であるとともに、医師の養成、そして高度な医学研究も担っているものですから、これらの役割を適切に果たしていく観点からも、老朽化した設備の更新も含め、大学病院に最先端の設…

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参議院・予算委員会(第1号)・2023年10月31日

十月十三日に解散命令請求を東京地裁に出しておりますので、まずその対応に全力を尽くしてまいりたいと考えております。 その一方で、裁判所における審理の間も、被害者の救済は重要であることから、法テラ…

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参議院・予算委員会(第1号)・2023年10月31日

御指摘のとおり、地域を支える人材がいなければ、その風流踊やそういうものに限らず、地域の伝統や文化というのが継承されていくことはないと、そういうふうに考えます。

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参議院・予算委員会(第1号)・2023年10月31日

先生御指摘のとおり、学校給食費につきましては物価高騰の影響を受けております。そして、保護者の負担軽減を図るため、重点支援地方交付金の活用を教育委員会等に対して促しているところでございます。 そ…

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衆議院・予算委員会(第3号)・2023年10月30日

子供たちの誰もが、家庭の経済事情にかかわらず、質の高い教育を受けられるチャンスが平等に与えられ、個性や能力を最大限伸ばせるようにすることが重要です。また、先生御指摘のとおり、少子化対策の観点か…

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衆議院・予算委員会(第3号)・2023年10月30日

簡潔にお答えいたします。 現在、給食の無償化につきましても、必要な調査その他を行っているところでございまして、今年の、六年度に、そのような調査をスタートしたところでございまして、こういった調査…

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衆議院・予算委員会(第3号)・2023年10月30日

の御指摘のように、国民に広く無償化というか、誰にとっても教育を受けられるようにする、しかもそれを、都道府県ですとか市町村ですとか、そういう地域の差別なくやっていく方向である、そういう点について…

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出典: 国立国会図書館 国会会議録検索システム、参議院・衆議院 公式資料、総務省 政治資金。