マイ選挙

村上誠一郎むらかみせいいちろう

院衆議院会派自由民主党・無所属の会選挙区比例四国役職現職議員当選回数14回発言 556件
議案・採決記録

採決での賛否

所属会派の賛否

これはこの議員個人の賛否ではなく、所属会派(自由民主党・無所属の会)全体の賛否です。衆議院は議員別の賛否を公式に公開していないため、会派別で示します。

会派の賛否をすべて見る(残り 35件)
会派賛成令和八年度特別会計暫定予算(第221回)
会派賛成令和八年度一般会計暫定予算(第221回)
会派賛成令和八年度政府関係機関予算(第221回)
会派賛成令和八年度特別会計予算(第221回)
会派賛成令和八年度一般会計予算(第221回)

議案の収録範囲: 第217〜221回国会(2025年2月19日〜2026年7月24日に議決)。これ以外の期間の議案は表示されません。発言の収録範囲とは対象・期間が異なります。

出典: 衆議院『議案情報』(会派別)。

政治団体との公開された関係

出典: 総務省「政治資金収支報告書(国会議員関係政治団体・令和6年分)」。収支金額は表示していません。

発言一覧

556件の発言を収録。進行上の短い発言を除き、このページでは30件を表示(9/19ページ・新しい順)。

衆議院・総務委員会(第11号)・2025年4月8日

正直に申し上げて、私はその当時はこの任になかったので言及する立場にはなかったですが、まさに委員のおっしゃることは的を射ていると思います。 総務省は、総務省設置法に基づいて放送業の発達、改善及び…

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衆議院・総務委員会(第11号)・2025年4月8日

第三者委員会の報告書におきまして、フジテレビの企業体質は日枝氏だけではなく同社の役職員全員の日々の言動から形成されたものと記載されていると承知しております。 いずれにしましても、説明責任の果た…

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衆議院・総務委員会(第11号)・2025年4月8日

向山委員にお答えいたします。 日本郵便とヤマト運輸との訴訟については、係争中のため、コメントは差し控えさせていただきます。 その上で、日本郵政グループの中期経営計画、JPビジョン二〇二五プラス…

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衆議院・総務委員会(第11号)・2025年4月8日

の御指摘の面が多々あると思います。 日本郵政グループでは、過去の不祥事を踏まえガバナンスの強化に取り組んできたにもかかわらず、依然として不祥事が相次いでおります。大変遺憾に思っております。 御…

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衆議院・総務委員会(第11号)・2025年4月8日

御指摘の件は報道により承知しております。 一般論として申し上げれば、表現の自由の下、主張は自由に行われるべきものでありますが、主張の是非にかかわらず、人を傷つけるような誹謗中傷は許されないと考…

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衆議院・総務委員会(第11号)・2025年4月8日

今回の事態は、委員が言われるように、フジテレビのみならず、ネットワーク協定を締結している系列地方局の経営にも影響を及ぼしかねないばかりか、放送に対する国民の信頼を失墜させたものでありまして、御…

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衆議院・総務委員会(第11号)・2025年4月8日

電波法及び放送法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 近年、携帯電話を中心とする無線局の数や通信量の増加に伴い、低い周波数帯を中心に、電波はます…

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参議院・決算委員会(第1号)・2025年4月7日

羽田委員の御質問にお答えします。 近年増加しております救急需要や激甚化、頻発化する災害等に対応するため、消防職員数の確保は大変重要であると、そのように考えております。 消防職員数につきましては…

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衆議院・総務委員会(第10号)・2025年4月3日

おはようございます。 日本放送協会の令和七年度暫定収支予算等の認可につきまして一言申し上げます。 日本放送協会の令和七年度収支予算、事業計画及び資金計画につきましては、当該事業年度の開始の日ま…

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衆議院・本会議(第15号)・2025年4月3日

宗野議員からの御質問にお答えいたします。 公立病院を支援するための新たな地方債における経営改善の効果額について御質問がありました。 一つ、公立病院が厳しい経営環境に直面していることを踏まえ、公…

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参議院・総務委員会(第6号)・2025年4月1日

日本放送協会の令和七年度の収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、その提案理由及び内容の概要の御説明を申し上げます。 この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第七十条第二項の規定に基づ…

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参議院・総務委員会(第6号)・2025年4月1日

放送法におきましては、NHKは、あまねく日本全国において豊かで良い放送番組を受信できるように放送を行うとともに、放送全体の進歩発達に必要な業務等を行うことを目的とすると規定されております。 放…

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参議院・総務委員会(第6号)・2025年4月1日

NHK令和七年度暫定予算に係る総務大臣の認可の決裁につきましては、昨日、三月三十一日、正確に言いますと、十八時十分に、過ぎに行いました。

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参議院・総務委員会(第6号)・2025年4月1日

放送法第四十一条におきましては、NHKの経営委員長は、経営委員会の定めるところにより、その議事録を作成し、これを公表しなければならないと規定されております。 この規定は、経営上の事情を考慮した…

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参議院・総務委員会(第6号)・2025年4月1日

の御質問に答えたいと思います。 御指摘のあの事案につきましては、コマーシャルの差止めが相次ぐ事態は、広告によって成り立つ民間放送事業の存立基盤に影響を与えかねないばかりか、放送に対する国民の信…

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参議院・総務委員会(第6号)・2025年4月1日

NHKは、あまねく全日本において豊かで良い放送番組を行うとともに、放送及びその受信の進歩発達に必要な業務等を行うために放送法に基づき設立された特殊法人であります。そういう意味で、その業務は営利…

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参議院・総務委員会(第6号)・2025年4月1日

まず、報告書が三百ページに及びまして、まだまだ詳細に分析ができておりません。それで、何が事実で何がファクトなのかがまだ認定ができていない状況において、軽々に発言することは控えたいと思います。 …

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参議院・総務委員会(第6号)・2025年4月1日

御承知のように、料金を支払う方のみが受信できることとなるスクランブル化については、NHKの放送において実施することは、広く国民・視聴者を対象として豊かで良い番組を放送するNHKの役割を規定する…

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参議院・総務委員会(第6号)・2025年4月1日

ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。

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参議院・総務委員会(第5号)・2025年3月31日

ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 以上であります。 ─────────────

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参議院・総務委員会(第5号)・2025年3月31日

ただいま御決議のありました事項につきまして、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと思います。 以上です。

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参議院・予算委員会(第14号)・2025年3月28日

水岡委員の御質問に答えたいと思います。 自治体の教員に関しましては、勤務条件に関する労働基準の監督は人事委員会と自治体の長が行うこととされております。総務省としましては、人事委員会等が有する労…

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参議院・予算委員会(第14号)・2025年3月28日

吉川委員の御質問にお答えします。 地方自治法第九十九条の規定によりまして、地方議会は、自治体に関係のある事柄につきまして意見書を国会や関係行政庁に提出することができることとされております。これ…

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参議院・予算委員会(第14号)・2025年3月28日

木村委員の御質問にお答えいたします。 障害者のある方が円滑に投票できる環境を整備していくことは大変重要であると考えております。公職選挙法におきましては、選挙の公正の確保の観点から、選挙人、投票…

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参議院・予算委員会(第13号)・2025年3月27日

小沢委員の御質問にお答えいたします。 特定地域を同和地区や部落などと指摘する情報をインターネット上に流通させる行為などの識別情報の摘示は、それ自体が人権侵害のおそれが高いと認識しております。 …

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参議院・予算委員会(第13号)・2025年3月27日

情報流通プラットフォーム対処法におきましては、大規模なプラットフォーム事業者は、SNS等の流通する情報について被害者から削除の申出があった場合に、当該情報が権利侵害情報に該当するか否かを調査し…

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参議院・予算委員会(第13号)・2025年3月27日

小沢委員の御指摘とおり、情報流通プラットフォーム対処法におきましては、インターネット上の権利侵害情報の削除の迅速化や運用状況の透明化の義務が課される事業者は、大規模プラットフォーム事業者に限定…

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参議院・予算委員会(第12号)・2025年3月26日

佐藤委員にお答えします。 インターネットは、国民の生活や社会経済活動の利便性を飛躍的に向上させる一方で、残念ながら、いわゆる闇バイトを含めた募集に利用されるなど、その悪用は後を絶ちません。 こ…

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参議院・予算委員会(第12号)・2025年3月26日

の御指摘は非常に重要な問題を含んでおると考えております。 平成十一年に地方分権一括法が制定されて以降、自治体の自主性、自立性を高める地方分権改革は着実に進められてきたものとは認識しております。…

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参議院・予算委員会(第12号)・2025年3月26日

鬼木委員の御質問にお答えしたいと思います。 自治体の定員につきましては、各自治体において、行政の合理化また能率化を図るとともに、行政課題へ的確に対応できるよう、地域の実情を踏まえて適正な定員管…

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出典: 国立国会図書館 国会会議録検索システム、参議院・衆議院 公式資料、総務省 政治資金。