マイ選挙

村上誠一郎むらかみせいいちろう

院衆議院会派自由民主党・無所属の会選挙区比例四国役職現職議員当選回数14回発言 556件
議案・採決記録

採決での賛否

所属会派の賛否

これはこの議員個人の賛否ではなく、所属会派(自由民主党・無所属の会)全体の賛否です。衆議院は議員別の賛否を公式に公開していないため、会派別で示します。

会派の賛否をすべて見る(残り 35件)
会派賛成令和八年度特別会計暫定予算(第221回)
会派賛成令和八年度一般会計暫定予算(第221回)
会派賛成令和八年度政府関係機関予算(第221回)
会派賛成令和八年度特別会計予算(第221回)
会派賛成令和八年度一般会計予算(第221回)

議案の収録範囲: 第217〜221回国会(2025年2月19日〜2026年7月24日に議決)。これ以外の期間の議案は表示されません。発言の収録範囲とは対象・期間が異なります。

出典: 衆議院『議案情報』(会派別)。

政治団体との公開された関係

出典: 総務省「政治資金収支報告書(国会議員関係政治団体・令和6年分)」。収支金額は表示していません。

発言一覧

556件の発言を収録。進行上の短い発言を除き、このページでは30件を表示(17/19ページ・新しい順)。

衆議院・予算委員会(第5号)・2025年2月5日

簡単に言うと、この標準準拠システムへの移行というのは、やはりいろいろな、標準仕様書に適合してやるために、非常に、今、自治体に交付決定し執行するまでに一定のタイムラグが生じて、計上額と執行額に乖…

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衆議院・予算委員会(第5号)・2025年2月5日

なお、令和七年度において、現時点、九割のシステムが標準準拠システムに移行する見込みであって、基金の大部分が執行される見込みであります。 以上であります。

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衆議院・予算委員会(第5号)・2025年2月5日

お答えいたします。 御高承のように、現在、強い冬型の気圧配置となって、北日本から西日本にかけての地域では、日本海側を中心に大雪が数日続く見込みであると承知しております。 総務省では、今年に入っ…

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衆議院・予算委員会(第5号)・2025年2月5日

今、官房長が説明しましたように、令和七年度予算案は、令和六年度補正予算と一体として編成することとされております。そのため、総務省の予算説明資料においては、令和六年度補正予算の内容も盛り込みなが…

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衆議院・予算委員会(第5号)・2025年2月5日

デジタル活用のそれにつきましては、やはり高齢者であることを踏まえますと、一人ということもあり得るんじゃないか。やはり少人数で講習会を開催することが私は効果的であると考えていますし、引き続き本事…

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衆議院・予算委員会(第4号)・2025年2月4日

お答え申し上げます。 個別の事案について総務大臣として答弁を申し上げるのは差し控えたいと思いますけれども、一般論として申し上げれば、地方公務員法に定める地方公務員の政治的行為の制限の規制の対象…

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衆議院・予算委員会(第4号)・2025年2月4日

藤巻委員にお答え申し上げます。 放送局の免許の取消し事由については、外資規制違反などが電波法において限定的に列挙されております。 御指摘の深刻なコンプライアンス違反については、放送法、電波法と…

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衆議院・予算委員会(第4号)・2025年2月4日

地上放送を行う放送局の免許は、電波法において、放送の業務を維持するに足りる経理的な基礎を有していなければ与えられないものと規定されております。 その上で、御指摘の、免許期間中の経理的な基礎を欠…

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衆議院・予算委員会(第4号)・2025年2月4日

お尋ねの地上波テレビ局について、免許を取り消し、及び再免許の付与を行わなかった事例はございません。 以上であります。

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衆議院・予算委員会(第3号)・2025年2月3日

お答え申し上げます。 ふだんからこの問題に御尽力いただきまして、本当にありがとうございます。 公立の小中学校の体育館への空調設備が進められていることを踏まえ、学校体育館の空調設備の光熱費につい…

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衆議院・予算委員会(第2号)・2025年1月31日

奥野委員の御質問に。資料提出については放送法第百七十五条に規定がございます。当該規定では、放送法の施行に必要な限度において、政令に定めるところにより、総務大臣が放送事業者に対して資料の提出を求…

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衆議院・予算委員会(第2号)・2025年1月31日

御指摘の再免許時の放送事業者への要請は、放送事業者の自主自律を前提として、放送事業者に遵守していただきたい事項を各放送事業者に対して一律に要請しているものであります。 この要請事項を遵守してい…

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衆議院・予算委員会(第2号)・2025年1月31日

それはございません。 今回の事案を受け、コマーシャルの差止めが相次いでいる事態は、広告によって成り立つ民間放送事業者の存立基盤に影響を与えかねないばかりか、放送に対する国民の信頼を損ないかねな…

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衆議院・予算委員会(第2号)・2025年1月31日

ああ、そうですか。じゃ、ここでやめておきます。

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衆議院・予算委員会(第2号)・2025年1月31日

ですから、そういう疑いがあるというふうに思われていますけれども、実態は違います。とにかく、辞めた方が、フジテレビと……(奥野委員「違う、違う」と呼ぶ) つまり、私が申し上げたいのは、総務省とし…

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参議院・総務委員会(第4号)・2024年12月24日

親近感を抱いてありがとうございます。 古賀委員の御質問にお答えしたいと思います。 部分休業は、勤務条件に関わるものであることから、地方公務員法に定める均衡の原則、すなわち、趣旨を踏まえて国家公…

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参議院・総務委員会(第4号)・2024年12月24日

職員の皆さんが育児休業を取得しやすい職場環境を整えることは非常に重要であると、そういうふうに考えています。 例えば、一つ、代替職員の確保について、一年以上の育児休業の取得者数を見込んで採用計画…

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参議院・総務委員会(第4号)・2024年12月24日

教職調整額の引上げの在り方については、文部科学省と財務省の間で今協議が行われていると承知しております。 十二月九日に私宛てに提出されました地方財政審議会からの意見においては、教職調整額の見直し…

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参議院・総務委員会(第4号)・2024年12月24日

私が在任にある限り、一生懸命努力したいと思いますので、御信任ください。

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参議院・総務委員会(第4号)・2024年12月24日

やはり、これは前も申し上げましたように、この部分休業というのは勤務条件に関わるもので、地方公務員法に定まっておりまして、均衡の原則というふうに国家公務員と同様な制度で推移してきているわけで、国…

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参議院・総務委員会(第4号)・2024年12月24日

やはり、国家公務員との均衡の原則がありますので、まず国家公務員の方もそういう形で引っ張れるようにお互いにやっぱり努力していく必要あるんじゃないかなと、私はそう考えておりますので、引き続き両者が…

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参議院・総務委員会(第4号)・2024年12月24日

私は、職員が育児休業を取得しやすい職場環境を整備することは非常に重要だと認識しております。 そういうことにおいて、自治体の現場においては、一つ、職員の業務を他の職員が円滑に引き継げるような事務…

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参議院・総務委員会(第4号)・2024年12月24日

伊藤委員から指摘されまして、松本前大臣や皆さんに聞きましたんですが、マイナ保険証は総務省の所管でありませんけれども、健康保険証の新規発行終了の方針については、当時、マイナンバーカードの普及や利…

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参議院・総務委員会(第4号)・2024年12月24日

理事会で検討していただけますか。理事会で出すようにと言われたらまたこっちも考えますので、よろしくお願いします。

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参議院・総務委員会(第4号)・2024年12月24日

齊藤委員の御質問に答えます。 育児休業を理由とする不利益な取扱いは地方公務員育児休業法第九条により禁止されておりまして、制度上、不利益な取扱いができないこととなっております。 総務省におきまし…

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参議院・総務委員会(第4号)・2024年12月24日

私も先生と同じで、単にその公務員を増やせということがいいかと言われたら、やっぱりおかしいと思うんですね。だから、先生に言われるように、新しいいろんな、何というんですか、文明の利器ができているわ…

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参議院・総務委員会(第3号)・2024年12月19日

藤井先生の御質問にお答えしたいと思います。 いわゆる百三万円の壁については、先週、自由民主党、公明党、国民民主党の幹事長間で一定の合意がなされたと承知しております。一方、地方の首長さんなどから…

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参議院・総務委員会(第3号)・2024年12月19日

お答え申し上げます。 私は、以前に約一年間、地域再生担当大臣を務めました。また、平成二十五年に、各省庁の地域活性化の施策をまとめた地域活性化ガイドマップ、施策集と資料集を策定するなど、地域活性…

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参議院・総務委員会(第3号)・2024年12月19日

おっしゃるとおりで、SNSの、あれですね、影響力というのは我々の想像以上に大きいものでありまして、これは残念ながら今の法律においてそれを取り締まる法はありません。 ただ、先ほど来申し上げている…

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参議院・総務委員会(第3号)・2024年12月19日

先生のお気持ちはよく分かります。 ただ、御高承のように、我が党におきましては、税については税制調査会が取り仕切ることになっておりますんで、残念ながら見守るしかありません。 しかし、もう先生のお…

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出典: 国立国会図書館 国会会議録検索システム、参議院・衆議院 公式資料、総務省 政治資金。