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上野賢一郎うえのけんいちろう

院衆議院会派自由民主党・無所属の会選挙区滋賀2区役職現職議員当選回数7回発言 2,045件

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発言 2,045件のうち、テーマを判定できた 1,343件を分類(会議名とキーワードで集計・収録期間 2023年2月15日〜2026年10月22日)。出典: 国立国会図書館 国会会議録。

議案・採決記録

採決での賛否

所属会派の賛否

これはこの議員個人の賛否ではなく、所属会派(自由民主党・無所属の会)全体の賛否です。衆議院は議員別の賛否を公式に公開していないため、会派別で示します。

会派の賛否をすべて見る(残り 35件)
会派賛成令和八年度特別会計暫定予算(第221回)
会派賛成令和八年度一般会計暫定予算(第221回)
会派賛成令和八年度政府関係機関予算(第221回)
会派賛成令和八年度特別会計予算(第221回)
会派賛成令和八年度一般会計予算(第221回)

議案の収録範囲: 第217〜221回国会(2025年2月19日〜2026年7月24日に議決)。これ以外の期間の議案は表示されません。発言の収録範囲とは対象・期間が異なります。

出典: 衆議院『議案情報』(会派別)。

発言一覧

2,045件の発言を収録。進行上の短い発言を除き、このページでは30件を表示(24/69ページ・新しい順)。

衆議院・厚生労働委員会(第9号)・2026年5月15日

今御指摘のセルフケアプランの濫用の防止に関してでございますが、登録施設介護支援を行う事業所によるケアプラン作成が必要な方に行われるように、新たに法定する登録ホームの運営基準において、適切な相談…

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衆議院・厚生労働委員会(第9号)・2026年5月15日

現在、障害福祉分野でテクノロジー活用による業務量の縮減、これを行っていただいている事業所は四割程度にとどまっています。更なるテクノロジーの導入、活用など、ケアの充実のための事業所の生産性向上の…

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参議院・本会議(第13号)・2026年5月15日

小林さやか議員の御質問にお答えをいたします。 外国人労働者と日本人労働者との雇用の競合等についてお尋ねがありました。 日本人も含めた全ての雇用者に占める外国人労働者の割合は、二〇二五年十月時点…

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参議院・本会議(第13号)・2026年5月15日

安達悠司議員の御質問にお答えをいたします。 国内労働者の活用についてお尋ねがありました。 日本経済の更なる成長に向けて、人手不足など労働供給制約下にある我が国の労働市場の改革を進め、労働供給量…

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衆議院・厚生労働委員会(第9号)・2026年5月15日

まず、委員御指摘のとおり、病院の建物の老朽化、耐用年数を超えて老朽化が進展をしている、これも深刻な状況だと考えておりますし、その上で、建築単価の上昇が、今御指摘のあったとおり、上昇が続いており…

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衆議院・厚生労働委員会(第9号)・2026年5月15日

まさに委員と問題意識を共有化しているというふうに考えております。 これまでからも、病院等の施設整備を支援するためには、今御紹介のあった一定の予算措置は講じておりますし、また、WAMによる長期、…

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衆議院・厚生労働委員会(第9号)・2026年5月15日

重層的支援体制整備事業については、実施市町村数が急激に増加をするとともに、これまで自治体間で支援機関の対応力強化、連携強化などの事業目的に沿った取組の実施状況にばらつきが見られましたことから、…

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衆議院・厚生労働委員会(第9号)・2026年5月15日

予算の充実に向けてしっかり取り組んでいきたいと考えておりますが、政府内での様々な調整もございます。委員からも是非お力添えをお願いしたいと考えています。

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衆議院・厚生労働委員会(第9号)・2026年5月15日

まず、社会福祉法においては、子供、若者も含め、属性を問わず、地域生活課題を抱える地域住民に対する包括的な支援体制を整備することを市町村の努力義務として、これまでその推進を図ってまいりました。 …

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衆議院・厚生労働委員会(第9号)・2026年5月15日

多様で複雑化をしたケースが増加をしておりますが、そうした中にあって、当事者に寄り添った支援、これを行う方々の役割というのは大変大きなものだと考えております。支援員の皆様に対する処遇改善は極めて…

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衆議院・厚生労働委員会(第9号)・2026年5月15日

今般の法律の改正によりまして、第二種社会福祉事業として福祉サービス・保健医療サービス等利用援助事業を位置づけるところでございますが、この法律をお認めいただいて実施をする際には、社会福祉協議会だ…

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衆議院・厚生労働委員会(第9号)・2026年5月15日

障害のある方の意思を尊重して、希望する暮らしを実現していくためには、関係する支援者が一体となって、その方御本人の意思決定を支援をしていくことが重要です。 平成二十九年三月に、今お話のございまし…

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衆議院・厚生労働委員会(第9号)・2026年5月15日

この特定地域につきましては、特別地域加算や離島等相当サービスの対象地域、これを基本としつつ、高齢者人口の減少や人口密度などに着目した一定の基準を示すこととしております。 この基準を踏まえて、都…

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衆議院・厚生労働委員会(第9号)・2026年5月15日

配置基準の緩和につきましては、サービス事業所間での連携やICT機器の活用などを前提としつつ、利用者へのケアの質に影響がない範囲で行うことが必要だと考えています。 そうした観点から、管理者や専門…

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衆議院・厚生労働委員会(第9号)・2026年5月15日

重要な御指摘だと思います。 保険者間の高齢化等の差を調整する調整交付金について、新たに高齢化の影響をより精緻に反映する見直しを行って、より高齢化の進んだ自治体に支援を重点化する必要があると考え…

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衆議院・厚生労働委員会(第9号)・2026年5月15日

今回新たに設けます第二種社会福祉事業に関してでございますが、これにつきましては、利用料収入による運営を原則としつつ、資力が十分でない方については無料又は低額で利用できる事業としているところであ…

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衆議院・厚生労働委員会(第9号)・2026年5月15日

この当該の事業につきましては、頼れる身寄りがいない高齢者等や判断能力が不十分な方について、御指摘の死後事務支援も含めた生活上の不安に対応してサービスを提供するものです。 その事業範囲の考え方で…

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衆議院・厚生労働委員会(第9号)・2026年5月15日

まず、ガイドライン等でしっかり対象の範囲等につきましてはお示しをしていきたいと思いますし、また、社協等への支援につきましても、様々な御意見を頂戴をする中で、しっかり検討していきたいと考えていま…

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衆議院・厚生労働委員会(第9号)・2026年5月15日

今回の措置につきましては、利用者負担について、ケアプラン作成を含めて定率負担で対応している介護付有料老人ホーム等の仕組みとの均衡の観点から、原則一割の利用者負担を求めることとしております。 御…

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衆議院・厚生労働委員会(第9号)・2026年5月15日

そうしたことは全く予定をしているところではございません。

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衆議院・厚生労働委員会(第9号)・2026年5月15日

今回の措置につきましては、いわゆる囲い込み等の課題がありまして、適正化が必要だ、そうした観点から取り組むものでありますが、今回の法改正における登録制、あるいは有料老人ホームの入居者を対象とする…

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衆議院・厚生労働委員会(第9号)・2026年5月15日

介護人材の確保は喫緊の課題だと考えておりまして、その対策の一つとして、質の高い外国人介護人材の受入れが重要です。 こうした中、御指摘のとおり、外国人留学生が介護福祉士国家試験に合格をして資格を…

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衆議院・厚生労働委員会(第9号)・2026年5月15日

育児や介護等による離職を防止をし、多様な人材の労働参加を進める環境を整備できるように、家事等の負担軽減を図ることが重要だと考えております。 また、家事支援サービスについては、心理的な抵抗感や価…

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衆議院・厚生労働委員会(第9号)・2026年5月15日

先般の神谷政務官の国会答弁でございますが、ここで言う多様な人材とは、家事支援サービスの利用者を指すものであります。 家事支援サービスを安心して利用できることを通じまして、家事等の負担軽減を図り…

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衆議院・厚生労働委員会(第9号)・2026年5月15日

厚労省としては、こうした家事支援サービスの普及を通じまして、家事等の負担軽減を図って、育児や介護等による離職を防止をし、多様な人材が労働参加しやすい環境を整備することが重要だと考えておりまして…

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衆議院・厚生労働委員会(第9号)・2026年5月15日

殺到しているかどうかということは正直存じ上げないところではございますが、SNS上でいろいろな御意見があろうかとは思います。

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衆議院・厚生労働委員会(第9号)・2026年5月15日

家事支援サービスの品質向上や信頼性確保のために、家事支援サービスの国家資格化として技能検定を創設をし、二〇二七年秋頃に第一回の試験を実施できるように現在進めているところでございます。 そうした…

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衆議院・厚生労働委員会(第9号)・2026年5月15日

一般論になりますが、いろいろな制度を導入した際には、その効果がどうであったかというのは、当然、政府としてしっかり検証していくことは必要だと考えています。

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衆議院・厚生労働委員会(第9号)・2026年5月15日

今回の国家資格化に当たりまして、介護保険制度の保険給付を縮小させることは考えておりません。

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衆議院・厚生労働委員会(第9号)・2026年5月15日

この登録制の対象となるホームでございますが、要介護状態として、夜間帯を含めほぼ終日の介護が必要となるのは要介護三以上であること、また、機能的に近接をしております介護つきホームを始めとして、軽度…

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出典: 国立国会図書館 国会会議録検索システム、参議院・衆議院 公式資料、総務省 政治資金。