上野賢一郎うえのけんいちろう
よく取り上げるテーマ
発言 2,045件のうち、テーマを判定できた 1,343件を分類(会議名とキーワードで集計・収録期間 2023年2月15日〜2026年10月22日)。出典: 国立国会図書館 国会会議録。
採決での賛否
所属会派の賛否
これはこの議員個人の賛否ではなく、所属会派(自由民主党・無所属の会)全体の賛否です。衆議院は議員別の賛否を公式に公開していないため、会派別で示します。
会派の賛否をすべて見る(残り 35件)
議案の収録範囲: 第217〜221回国会(2025年2月19日〜2026年7月24日に議決)。これ以外の期間の議案は表示されません。発言の収録範囲とは対象・期間が異なります。
出典: 衆議院『議案情報』(会派別)。
発言一覧
2,045件の発言を収録。進行上の短い発言を除き、このページでは30件を表示(16/69ページ・新しい順)。
大変恐縮でございますが、先ほど申し上げましたとおり、補正予算、診療報酬をしっかりとお届けをするということがまずは大事だと考えておりまして、その上で状況を注視をしていきたいと考えています。
会議録で全文を見る →一般論として、必要な経済状況あるいは経営状況等を注視して対応していくということは考えられるかと思いますけれども、先ほど申しましたところで、繰り返しで大変恐縮ではございますが、令和七年度補正予算…
会議録で全文を見る →重度訪問介護を含む障害福祉サービスの利用については、障害者総合支援法上、市町村は、障害者の置かれている環境や障害福祉サービスの利用意向等を勘案して支給の要否の決定を行うとされており、各自治体に…
会議録で全文を見る →重度障害者の方が地域で安心して暮らすことができるように必要なサービスが受けられる、このことが大変重要です。 重度訪問介護の報酬単価や国庫負担基準については、これまでも一定の対応を図ってきました…
会議録で全文を見る →御指摘の告示の規定は、事業主や教育機関等の役割として、障害者に対する合理的配慮の提供を法令上求める中で重度訪問介護における外出時の利用範囲を定めているものでありますので、この告示の規定自体を見…
会議録で全文を見る →もっと見る(このページの残り 25件)
先ほど申しましたとおり、通知の規定自体、なかなか難しいとは思う、撤廃は難しいとは思いますが、一方で、議員から様々な御指摘をいただいておりますので、社会参加の観点を深めながら、どういった形で支援…
会議録で全文を見る →労災認定まで時間を要する方への認定までの伴走支援、これは被災労働者やその御家族の生活を支えるために重要だと考えています。 労災認定がされない間であっても、例えば、健康保険の傷病手当金や、生活困…
会議録で全文を見る →御指摘がありましたとおり、労災保険における義肢等補装具の購入費用の支給対象となる価格等の基準については、障害者総合支援法に基づく補装具費支給制度の基準によることとしております。 また、この基準…
会議録で全文を見る →非常に大切な御指摘をいただいたと考えております。社会復帰をしていただく、そうした観点から、やはり今の既存の制度についても、どうかということは十分考えていかなければいけないと考えております。まず…
会議録で全文を見る →義肢装具士の皆さんにおかれましては、患者の方の身体機能やあるいは生活環境に合わせて最適な義肢装具を製作、適合し、提供していただいております。 それに加えまして、義肢装具に関する専門知識を他の専…
会議録で全文を見る →まず、家事等の負担軽減を図ることを通じて、育児や介護等による離職を防止をし、女性を含む多様な人材の労働参加を進め、活躍をしていただくことを推進する環境を整備することが重要であり、このため、家事…
会議録で全文を見る →まず、家事支援サービスと介護などの対人支援分野については、サービスの趣旨や目的、その対象となる利用者が異なりますので、例えば、介護分野において訪問介護員が行う生活援助が、今回の国家資格化により…
会議録で全文を見る →まず、大変恐縮なんですが、税制の仕組みについては今後検討を深めていきたいと考えておりますし、当然、税制でありますので、例えば所得の低い方には効果が薄いのではないかという御指摘はあろうかと思いま…
会議録で全文を見る →まず、労働基準法の第一条において、労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならないとされております。また、労災保険法の第一条においては、同法は、業務上の…
会議録で全文を見る →まず、この支給要件の規定に関しまして、現在、違憲訴訟が係争中であるということは承知をしております。 地方公務員災害補償法の同様の規定につきましては、平成二十九年三月に最高裁で合憲判決が出された…
会議録で全文を見る →現在、暫定任意適用事業となっている小規模な農林水産業の事業について、やはり事業主による被災労働者等への補償が全うされるということが重要でありまして、労災保険の制度趣旨を踏まえまして、今回、被災…
会議録で全文を見る →契約の名称や内容にかかわらず、働き方の実態が労働者に該当する方が労働基準法等による保護を適切に受けられるようにする、このことが大切であります。 全国の労働基準監督署では、フリーランス等の方から…
会議録で全文を見る →昨年三月に、その段階での当省の懸念点につきまして、個情委宛てに作成をした文書でございます。 その中で、今御指摘のありました、済みません……(早稲田委員「三番目と四番目」と呼ぶ)はい。統計情報等…
会議録で全文を見る →失礼いたしました。 三点目の、特定の個人との対応関係が排斥された統計等情報の作成や利用を担保するための措置でございますが、この点に関しましては、個人の権利利益を害することのないように、規則やガ…
会議録で全文を見る →先般申し上げましたけれども、その方向性については、具体的な方法について、懸念が払拭される方法が明らかになったと考えているところであります。
会議録で全文を見る →御指摘の検討会におきまして、長島理事また黒田教授から、今御紹介のあった御指摘があったと承知をしております。 これは、統計作成等の本人同意不要という考え方が、従来の本人同意を要件としてきた現場感…
会議録で全文を見る →労政審の建議においては、事業主に早期の災害防止努力を促す等の観点から、労災保険給付の支給決定等の事実を、事業主に、一定の場合、情報提供することが適当であるとされたところであります。その上で、建…
会議録で全文を見る →メリット制が労災隠しや事業主による報復行為や不利益取扱いにつながるという懸念については、今し方申し上げましたように、実態把握を行って、その結果に基づいて、情報提供の在り方を含め、必要な検討を行…
会議録で全文を見る →実態把握の結果によっては様々なことが考えられると思いますが、現段階ではまだ、具体的にどこまでということは申し上げる状況ではないと考えています。
会議録で全文を見る →特別加入制度は、労働者でない方のうち、業務の実態や災害の発生状況から見て、労働者に準じて保護することがふさわしいとみなされる方に、一定の要件の下に労災保険に特別に任意加入することを認めている制…
会議録で全文を見る →一点目は、財政支援の話につきましては、先ほど少しお話もさせていただきましたけれども、事業主としての立ち位置がございますので、実際の事業主の皆さんとの均衡上なかなか難しいのではないかと考えており…
会議録で全文を見る →まず一点目でございますが、発注者と受注者間における特別加入のための保険料につきましては、様々なコストの負担の在り方を話し合う中で合意すべきものであることや、特別加入はやはり任意であること、そう…
会議録で全文を見る →現在のところ、在職中、退職後の区分で集計をした統計データはありません。 御指摘は、例えば、在職中であれば労働者が事業主などに気兼ねをして請求ができないのではないか、あるいは、そうしたことから退…
会議録で全文を見る →適用対象となる農林水産業の小規模な個人経営の方々に対しては、労災保険制度のメリットを含め御理解を得ながら、丁寧に進めていくことが重要です。 この点につきましては、労政審の建議においても、零細な…
会議録で全文を見る →ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして努力してまいります。 ―――――――――――――
会議録で全文を見る →出典: 国立国会図書館 国会会議録検索システム、参議院・衆議院 公式資料、総務省 政治資金。