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古川直季ふるかわなおき

院衆議院会派自由民主党・無所属の会選挙区神奈川6区役職現職議員当選回数3回発言 87件

よく取り上げるテーマ

防災18発言
子育て・教育AI補助分類11発言
地方行政AI補助分類7発言
経済・税制3発言
外交・安全保障2発言
社会保障2発言

発言 87件のうち、テーマを判定できた 43件を分類(会議名とキーワードで集計・収録期間 2024年12月10日〜2026年7月15日)。出典: 国立国会図書館 国会会議録。

議案・採決記録

採決での賛否

所属会派の賛否

これはこの議員個人の賛否ではなく、所属会派(自由民主党・無所属の会)全体の賛否です。衆議院は議員別の賛否を公式に公開していないため、会派別で示します。

会派の賛否をすべて見る(残り 35件)
会派賛成令和八年度特別会計暫定予算(第221回)
会派賛成令和八年度一般会計暫定予算(第221回)
会派賛成令和八年度政府関係機関予算(第221回)
会派賛成令和八年度特別会計予算(第221回)
会派賛成令和八年度一般会計予算(第221回)

議案の収録範囲: 第217〜221回国会(2025年2月19日〜2026年7月24日に議決)。これ以外の期間の議案は表示されません。発言の収録範囲とは対象・期間が異なります。

出典: 衆議院『議案情報』(会派別)。

発言一覧

87件の発言を収録。進行上の短い発言を除き、このページでは27件を表示(3/3ページ・新しい順)。

衆議院・外務委員会(第12号)・2025年5月21日

お答えいたします。 国内の不在者投票制度と同様、投票管理者は、投票所を閉じる時刻までに投票の送致を受けた場合には、これを保管し、受理すべきかを決定した上で、投票箱を閉じる前に投票箱に入れること…

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衆議院・外務委員会(第12号)・2025年5月21日

お答えいたします。 郵便投票を行った在外選挙人が、投票用紙等を請求した日や、その交付を受けた日、投票用紙に投票の記載をし、選挙管理委員会に対し送付した日などは、総務省としては把握しておりません…

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衆議院・厚生労働委員会(第17号)・2025年5月16日

お答えいたします。 総務省では、先月末、自治体の首長宛てに、カスタマーハラスメントを含む各種ハラスメント対策の積極的な取組について要請をする通知を発出したところであります。 自治体におけるカス…

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衆議院・厚生労働委員会(第16号)・2025年5月14日

草間委員の質問にお答えさせていただきます。 お尋ねのカスタマーハラスメントの状況について、神奈川県庁においては、県の調査結果によれば、令和五年度において、二十所属が一年間で百回以上のカスタマー…

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衆議院・厚生労働委員会(第16号)・2025年5月14日

お答えいたします。 総務省ではこれまで、自治体に対し、厚生労働省が公表している民間企業向けのカスタマーハラスメント対策マニュアルなどを度々紹介してきたほか、先月末には、自治体におけるカスタマー…

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衆議院・厚生労働委員会(第13号)・2025年5月7日

お答えいたします。 PFOSの血中濃度と健康影響の関係性については、どの程度の血中濃度でどのような健康影響が個人に生じるかについては明らかになっていないと承知しております。 消防庁では、防護服…

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衆議院・総務委員会(第13号)・2025年4月24日

お答えいたします。 自治体の定員については、各自治体において、行政の合理化、能率化を図るとともに、行政課題に的確に対応できるよう、地域の実情を踏まえつつ、適正な定員管理に努めていただくことが重…

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衆議院・地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会(第8号)・2025年4月15日

お答えさせていただきます。 森林環境譲与税の使途については、法律上、森林整備、人材の育成、木材利用の促進等と定められております。そのため、譲与基準の指標についても、使途と相関が高いものとして、…

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衆議院・財務金融委員会(第15号)・2025年4月9日

お答えさせていただきます。 近年、経済社会構造の変化に伴い、インターネット取引が増加するとともに、ICTなどを活用した無人の店舗や倉庫、工場等も事業活動における重要な拠点となっていることが指摘…

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衆議院・財務金融委員会(第15号)・2025年4月9日

お答えいたします。 東京一極集中が続く中、既に地方に居住している人の流出を防止するとともに、都市部から地方への移住を拡大する観点から、若者、女性にも選ばれる地方をつくることが重要であると考えて…

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参議院・総務委員会(第4号)・2025年3月25日

お答えさせていただきます。 委員御指摘のとおり、偏在性の小さい地方税体系の構築は大きな課題であると認識しております。埼玉、千葉、神奈川の知事からも、東京都と周辺自治体の地域間格差が拡大しており…

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参議院・政治改革に関する特別委員会(第2号)・2025年3月25日

総務大臣政務官の古川直季でございます。 村上大臣と冨樫副大臣を補佐し、全力を尽くしてまいりますので、豊田委員長を始め、理事、委員の先生方の格段の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し…

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参議院・災害対策特別委員会(第3号)・2025年3月25日

お答えさせていただきます。 奥能登地域の公立病院においては、震災前と比較して患者数が減少していることなどもあり、現状、医師、看護師等の必要数をおおむね確保できている一方、病院によっては薬剤師等…

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参議院・総務委員会(第3号)・2025年3月24日

お答えいたします。 地方創生の取組に係る地方交付税の算定、具体的には、地域の元気創造事業費及び人口減少等特別対策事業費においては、行革努力の取組に係る指標に加え、取組の成果を反映する指標も用い…

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衆議院・環境委員会(第2号)・2025年3月14日

お答えさせていただきます。 森林環境譲与税の使途については、法律上、森林整備、人材の育成、木材利用の促進等と定められております。そのため、譲与基準の指標についても、使途と相関が高いものとして、…

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衆議院・環境委員会(第2号)・2025年3月14日

お答えさせていただきます。 森林環境税及び森林環境譲与税は、地球温暖化防止や災害防止等を図るため、森林整備等に必要な財源を安定的に確保する観点から創設されたものです。法令上、期限等について特段…

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衆議院・地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会(第3号)・2025年3月14日

お答えいたします。 人口減少が進む中でも経済を持続可能なものとし、人々が全国で安心して快適に暮らしを営んでいけるようにするためには、大都市や大都市圏域の果たす役割が重要と考えられます。 総務省…

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参議院・総務委員会(第2号)・2025年3月13日

お答えいたします。 水道施設の耐震化は国庫補助事業と地方単独事業を組み合わせて推進されることが多いと承知しておりますが、一方、下水道の耐震化については国庫補助事業として実施されることが多いと承…

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衆議院・総務委員会(第7号)・2025年3月11日

お答えいたします。 ふるさと納税は、納税者のふるさとに対する思いを生かし、地方の活性化にも資する仕組みを税制上構築することができないかとの問題提起を受け、平成二十年度税制改正において創設された…

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衆議院・総務委員会(第7号)・2025年3月11日

お答えさせていただきます。 地方交付税は、標準的な行政サービスを住民に提供するために必要な財源を、条件不利地域にある地方団体も含め、全ての地方団体に保障する機能を有しています。 そこで、普通交…

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衆議院・総務委員会(第7号)・2025年3月11日

お答えいたします。 交付税率の引上げに関しましては、令和七年度の概算要求においても事項要求しましたが、国も極めて厳しい財政状況にあること、令和七年度は臨時財政対策債をゼロにした上で必要な地方交…

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衆議院・総務委員会(第5号)・2025年2月25日

お答えいたします。 今後、急速な人口減少が見込まれる中、自治体が持続可能な形で行政サービスを提供していくためには、デジタル技術を活用したDXの取組推進により、住民の利便性を向上させるとともに、…

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衆議院・政治改革に関する特別委員会(第2号)・2025年2月18日

総務大臣政務官の古川直季でございます。 村上大臣と冨樫副大臣を補佐し、全力を尽くしてまいりますので、渡辺委員長を始め理事、委員の先生方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上…

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衆議院・総務委員会(第2号)・2025年2月13日

お答えいたします。 私は首都圏選出の国会議員ではありますが、過度な東京一極集中は、少子高齢化、過疎が進む地方における地域社会の担い手不足とともに、災害リスクなどの点から大きな問題であり、その是…

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衆議院・予算委員会(第5号)・2025年2月5日

お答えいたします。 総務省は、自治体情報システムの標準化、共通化について、原則令和七年度末までの標準準拠システムへの移行のために、次のような支援を行っております。 主な移行手順を整理した手順書…

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衆議院・予算委員会(第5号)・2025年2月5日

お答えさせていただきます。 昨年元日に発生した令和六年能登半島地震等、災害が激甚化、頻発化する中、最前線で国民の生命財産を守る消防の果たす役割はますます増大しております。 消防庁では、令和七年…

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参議院・総務委員会(第1号)・2024年12月10日

総務大臣政務官を拝命いたしました古川直季でございます。 皆様方の格段の御指導を賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。

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出典: 国立国会図書館 国会会議録検索システム、参議院・衆議院 公式資料、総務省 政治資金。