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古川直季ふるかわなおき

院衆議院会派自由民主党・無所属の会選挙区神奈川6区役職現職議員当選回数3回発言 87件

よく取り上げるテーマ

防災18発言
子育て・教育AI補助分類11発言
地方行政AI補助分類7発言
経済・税制3発言
外交・安全保障2発言
社会保障2発言

発言 87件のうち、テーマを判定できた 43件を分類(会議名とキーワードで集計・収録期間 2024年12月10日〜2026年7月15日)。出典: 国立国会図書館 国会会議録。

議案・採決記録

採決での賛否

所属会派の賛否

これはこの議員個人の賛否ではなく、所属会派(自由民主党・無所属の会)全体の賛否です。衆議院は議員別の賛否を公式に公開していないため、会派別で示します。

会派の賛否をすべて見る(残り 35件)
会派賛成令和八年度特別会計暫定予算(第221回)
会派賛成令和八年度一般会計暫定予算(第221回)
会派賛成令和八年度政府関係機関予算(第221回)
会派賛成令和八年度特別会計予算(第221回)
会派賛成令和八年度一般会計予算(第221回)

議案の収録範囲: 第217〜221回国会(2025年2月19日〜2026年7月24日に議決)。これ以外の期間の議案は表示されません。発言の収録範囲とは対象・期間が異なります。

出典: 衆議院『議案情報』(会派別)。

発言一覧

87件の発言を収録。進行上の短い発言を除き、このページでは30件を表示(1/3ページ・新しい順)。

衆議院・内閣委員会(第26号)・2026年7月15日

お答えいたします。 インターネットの長時間利用は、子供のインターネット利用を取り巻くリスクの一つであり、検討すべき課題であると認識しております。 こども家庭庁の調査では、令和七年度において中高…

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衆議院・内閣委員会(第26号)・2026年7月15日

お答えいたします。 まず、年齢制限のことでございますけれども、諸外国におけるSNSの利用規制については多様な手段が取られているものと承知しておりますが、我が国としては、子供の年齢と発達段階にふ…

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衆議院・厚生労働委員会(第19号)・2026年7月15日

お答えいたします。 牛の生レバーの販売を禁止する現行の規格基準は、平成二十六年三月に開催した薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会の食中毒部会において、その効果検証が行われた結果、規格基準の設定の…

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衆議院・内閣委員会(第25号)・2026年7月10日

お答えいたします。 インターネットの利用を巡る青少年の保護の在り方に関する関係府省庁連絡会議は、昨今のインターネット利用をめぐる青少年保護の国内及び主要各国における動向に鑑み、インターネット利…

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衆議院・沖縄及び北方問題に関する特別委員会(第2号)・2026年6月19日

内閣府大臣政務官の古川直季でございます。 黄川田大臣、津島副大臣の御指導の下、沖縄政策及び北方領土問題の解決に全力で取り組んでまいります。 島尻委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろ…

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衆議院・内閣委員会(第19号)・2026年6月12日

お答えいたします。 児童扶養手当については、こども未来戦略に基づき、一部支給の対象となる所得制限限度額の引上げや多子加算の増額といった拡充を、令和六年十一月支給分から行ってきたところであります…

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参議院・災害対策及び東日本大震災復興特別委員会(第6号)・2026年6月12日

お答えいたします。 短時間に津波が襲来することが想定されている地域では、津波から住民等の命を守るための避難場所の確保など、津波防災対策の推進が大変重要であると認識しております。 御指摘の津波避…

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衆議院・内閣委員会(第19号)・2026年6月12日

お答えいたします。 能登半島地震、奥能登豪雨の被災地である珠洲市や輪島市において人口が減少していることは承知をしております。このような中で、被災地を復興させるには、人口減少社会に適応しながら、…

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衆議院・内閣委員会(第19号)・2026年6月12日

お答えいたします。 能登半島地震の教訓を踏まえ、内閣府の防災担当では、避難生活環境の改善や被災者支援の強化などを進めてきたところであり、防災庁においても、被災者に寄り添った支援体制の構築を進め…

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衆議院・内閣委員会(第17号)・2026年6月3日

お答えいたします。 この地域こどもの生活支援強化事業については、自治体の判断で保護者から費用を徴収することも可能としております。保護者からの費用徴収については、かえって利用の抑制につながること…

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衆議院・内閣委員会(第17号)・2026年6月3日

今議員からも御主張をいただいたように、様々検討してまいりたいと思います。

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衆議院・内閣委員会(第17号)・2026年6月3日

お答えいたします。 長田議員御指摘のとおり、今、物価高騰が続く中、食の確保に係る支援は大変重要でございます。特に、夏休み期間中に、エアコンを控えて子供たちが熱中症の危険にさらされたり、給食がな…

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参議院・消費者問題に関する特別委員会(第3号)・2026年5月29日

お答えいたします。 エシカル消費は人や社会、環境等に配慮した消費行動と位置付けているところでございますが、委員御指摘のこの動物福祉に配慮して生産された食品を購入することもその要素の一つであると…

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衆議院・消費者問題に関する特別委員会(第2号)・2026年5月28日

消費者行政を担当いたします内閣府大臣政務官の古川直季でございます。 消費者の安全で安心な暮らしを守るため、津島副大臣とともに黄川田大臣を支えてまいりますので、笠委員長を始め理事、委員各位の御理…

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衆議院・内閣委員会(第15号)・2026年5月27日

お答えいたします。 一人親の自立の促進に当たっては、就職を容易にし、かつ生活の安定に資する資格の取得が可能となるよう、訓練講座の受講に必要な経費の支援や、受講期間中の生活の負担の軽減を図ること…

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参議院・厚生労働委員会(第8号)・2026年5月26日

お答えいたします。 妊産婦本人の居住地にかかわらず、全国で妊娠、出産に関する適切な医療や保健サービスが受けられる環境を整備することは大変重要であると認識しております。 こども家庭庁では、令和六…

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参議院・厚生労働委員会(第8号)・2026年5月26日

お答えいたします。 委員御指摘のとおり、不育症の方への支援においては、支援を必要とする人に情報が届いているのか、制度利用や相談支援につながっているのかという観点で必要な評価、検証を行いながら事…

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参議院・厚生労働委員会(第8号)・2026年5月26日

同様でございますが、厚生労働省ともしっかりと連携をして取り組んでまいりたいと思います。

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参議院・沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会(第5号)・2026年5月22日

お答えいたします。 これまでの地方創生で進めてきた取組に加えて、強い経済の実現に力点を置いた地域未来戦略を進めることとしており、地域未来戦略本部の下で、地域未来戦略に関する関係副大臣等会議にお…

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参議院・沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会(第5号)・2026年5月22日

お答えいたします。 いわゆるソフト一括交付金は、県及び市町村が事業を計画的、継続的に実施するための財源として、人口等の客観的基準に基づき、毎年度、沖縄県及び県内の市町村に配分されるものでありま…

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参議院・沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会(第5号)・2026年5月22日

お答えいたします。 内閣府においては、交付要綱に定められた要件等にのっとって適切に審査を行っているところでございます。要件の具体例を申し上げますと、機動性要件、すなわち迅速、柔軟な事業実施、広…

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参議院・厚生労働委員会(第7号)・2026年5月21日

お答えいたします。 委員御指摘のとおり、流産や不育症に悩まれる方々は多数おり、正しい知識の普及や、そうした方々に寄り添った支援の提供は大変重要であると考えております。 このため、こども家庭庁で…

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参議院・法務委員会(第8号)・2026年5月14日

お答えいたします。 委員御指摘の児童相談所虐待対応ダイヤル、いちはやくは、虐待を受けたと思われる子供を見付けたときや、子供自身が虐待を受けたと思ったときなどに、ためらわずに児童相談所に通告、相…

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衆議院・法務委員会(第8号)・2026年5月8日

お答えいたします。 御指摘の、報復からの保護措置や罰則等について定めているEU公益通報者保護指令の内容については承知しております。 先ほど政府参考人からお答えしたとおり、まず、損害賠償請求から…

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衆議院・災害対策特別委員会(第5号)・2026年4月16日

高見委員の御指摘のとおり、防災の専門人材が十分に確保できていない市町村における事前防災の取組を支援していくことは、これは大変重要であると考えております。 昨年度より、内閣府に各都道府県のカウン…

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衆議院・災害対策特別委員会(第5号)・2026年4月16日

青柳委員にお答えさせていただきます。 防災、減災に資する資機材の整備を効率的かつ効果的に進めるため、国としても自治体間の連携を推進することは重要であると考えております。 本年度予算にて創設した…

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衆議院・災害対策特別委員会(第5号)・2026年4月16日

お答えいたします。 住家の被害認定調査を経て交付される罹災証明書は、災害対策基本法において、「災害による被害の程度を証明する書面」とされております。そのため、通常の経年劣化を被害認定調査の対象…

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衆議院・災害対策特別委員会(第5号)・2026年4月16日

お答えいたします。 特定長期避難世帯の特例は、平成十二年の三宅島噴火災害を起因として、火砕流による危険な状況が継続することなどの事由により、市町村の全域に避難指示又は立入り制限が行われた市町村…

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衆議院・災害対策特別委員会(第5号)・2026年4月16日

お答えいたします。 被害認定調査については、被災された方々が生活再建するための各種支援の根拠となることから、一般的には、できる限り迅速に実施し、罹災証明書を交付することが重要です。 罹災証明書…

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衆議院・災害対策特別委員会(第5号)・2026年4月16日

お答えいたします。 被害認定調査の在り方については、能登半島地震における事例も踏まえ、現在検証作業を進めているところです。例えば、地震により被災した住家の調査について簡易な半壊判定基準を新たに…

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出典: 国立国会図書館 国会会議録検索システム、参議院・衆議院 公式資料、総務省 政治資金。