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木原稔きはらみのる

院衆議院会派自由民主党・無所属の会選挙区熊本1区役職現職議員当選回数7回発言 1,669件

よく取り上げるテーマ

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子育て・教育8発言
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発言 1,669件のうち、テーマを判定できた 479件を分類(会議名とキーワードで集計・収録期間 2022年11月4日〜2026年10月22日)。出典: 国立国会図書館 国会会議録。

議案・採決記録

採決での賛否

所属会派の賛否

これはこの議員個人の賛否ではなく、所属会派(自由民主党・無所属の会)全体の賛否です。衆議院は議員別の賛否を公式に公開していないため、会派別で示します。

会派の賛否をすべて見る(残り 35件)
会派賛成令和八年度特別会計暫定予算(第221回)
会派賛成令和八年度一般会計暫定予算(第221回)
会派賛成令和八年度政府関係機関予算(第221回)
会派賛成令和八年度特別会計予算(第221回)
会派賛成令和八年度一般会計予算(第221回)

議案の収録範囲: 第217〜221回国会(2025年2月19日〜2026年7月24日に議決)。これ以外の期間の議案は表示されません。発言の収録範囲とは対象・期間が異なります。

出典: 衆議院『議案情報』(会派別)。

発言一覧

1,669件の発言を収録。進行上の短い発言を除き、このページでは30件を表示(19/56ページ・新しい順)。

参議院・予算委員会(第2号)・2026年3月16日

過去の閣議決定ということですので私の方から答えさせていただきますと、御指摘の令和七年十一月七日の閣議決定ですが、中東地域における平和と安定及び日本関係船舶の安全の確保のための我が国独自の取組を…

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参議院・予算委員会(第2号)・2026年3月16日

不測の事態の発生など状況が変化する場合の対応に関する御質問でございますが、不測の事態が発生するなど状況が変化する場合には、関係省庁は連携して状況の把握に努め、相互に緊密かつ迅速に情報共有すると…

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参議院・予算委員会(第2号)・2026年3月16日

これ、一般論として、不測の事態というのは、それを規定した当時に想定していなかった事態というのが不測の事態ということであります。

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参議院・予算委員会(第2号)・2026年3月16日

これまでの御議論は、さきの閣議決定に基づいてこれまで自衛隊が実施したいわゆる情報収集活動の範囲というのが、先ほど総理が言われたように、オマーン海、アラビア海北部及びバブ・エル・マンデブ海峡東側…

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参議院・予算委員会(第2号)・2026年3月16日

人事につきましては、その人物の適性や能力、経験などを総合的に判断をして決定されるものであります。佐藤副長官を継続させるという、そういう決定に至っております。

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参議院・予算委員会(第2号)・2026年3月16日

先週の金曜日に国会に法案を提出させていただきました国家情報会議設置法案、その担当の大臣を務めますので、私の方から説明させていただきますと、この内容としては、閣僚級の国家情報会議と、そしてそれを…

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参議院・予算委員会(第2号)・2026年3月16日

山谷委員におかれては、この御遺骨収集、また慰霊顕彰、そういった分野に長きにわたってこれまで先頭に立って取り組んでいただいておりまして、議員連盟でも、平和を願い戦没者を慰霊顕彰する国会議員の会で…

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衆議院・予算委員会(第9号)・2026年3月11日

中東情勢が与える日本経済への影響ということで、大変大きなテーマでありますけれども、様々今、情報収集をしているところであり、速やかに対策を取っていくわけですが、現時点において予断を持って判断する…

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衆議院・予算委員会(第5号)・2026年3月4日

令和八年度の内閣官房及び内閣府関係予算について、その概要を御説明申し上げます。 令和八年度予算では、地域未来交付金や、防災庁の設置に向けた体制整備や災害対応力の強化、政府機関等におけるサイバー…

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衆議院・予算委員会(第5号)・2026年3月4日

まず、ホルムズ海峡をめぐる石油情勢というのが非常に重要視をされるものだと思っております。 現時点においては、まだ我が国経済への直接的な影響は限定的だと認識をしておりますが、今後の影響については…

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衆議院・予算委員会(第5号)・2026年3月4日

まず、原油価格や、また物価等の動向、これが、やはり中小企業等への影響というのが非常に関わってくるものだと思っていますから、こういった影響を注視し、情報収集を続けてまいります。 なお、経済産業省…

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衆議院・予算委員会(第5号)・2026年3月4日

宮内庁におきましては、皇室に関する情報発信を強化をし、情報を幅広い層により効果的に届けられるようにするために、昨年度及び今年度に宮内庁ウェブサイトの抜本的な改修を行ったほか、令和六年の四月から…

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衆議院・予算委員会(第4号)・2026年3月3日

おはようございます。 これまでの平委員の御尽力によって、昨年九月、外国による影響工作に対応するために、内閣官房副長官をヘッドにして、内閣情報調査室、国家安全保障局、内閣広報室、内閣官房副長官補…

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衆議院・予算委員会(第4号)・2026年3月3日

まず、本田委員におかれては、今回、五類型の見直しに当たって、与党の主要メンバーとして御尽力をいただいておりますことに感謝を申し上げます。 御指摘のとおり、特にウクライナ侵略では、あらゆる種類の…

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衆議院・予算委員会(第4号)・2026年3月3日

防衛装備の移転を進めていく中で、それを責任ある形で管理するという観点から、我が国は、従前から、防衛装備移転三原則に基づき、個別の案件ごとに厳格に審査をし、そして、移転後の適正管理が確保される場…

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衆議院・予算委員会(第4号)・2026年3月3日

防衛装備移転ですが、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出などのための重要な政策的手段であるということは申し上げてきたところであります。 委員の御指摘のあったとおり、これを実効的かつ戦略的に…

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衆議院・予算委員会(第4号)・2026年3月3日

政府としましては、インテリジェンス施策の推進に当たって、まずは、委員今御指摘のあったように、司令塔機能の強化に向けて、国家情報会議や国家情報局を設置する法案の提出のための準備を今進めているとこ…

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衆議院・予算委員会(第4号)・2026年3月3日

まさに委員のおっしゃるとおりでありまして、内調の実員は今約六百八十名おりますけれども、プロパーは三分の一程度になっております。その割合を引き上げるべく、今後の採用数、本年四月の新人は約二十名を…

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衆議院・予算委員会(第2号)・2026年2月27日

お答えします。 インテリジェンス施策の推進に当たりまして、政府としては、まずは、司令塔機能の強化に向けて、今御指摘のような国家情報会議や国家情報局の設置に関する法案の提出のための今準備を進めて…

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衆議院・予算委員会(第2号)・2026年2月27日

私が担当大臣ですので、詳細については私の方から答えさせていただきます。 まだ法案を提出しておりませんので、回答できる範囲内で答弁いたしますが、国家情報局には閣僚級の国家情報会議の事務局を担わせ…

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衆議院・予算委員会(第2号)・2026年2月27日

政策部門と情報部門、相互に干渉し過ぎることがないということを先ほど申し上げました。それぞれが期待されている機能を十分に発揮することが重要である、当然のことであります。 政策部門というのは、いわ…

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参議院・予算委員会(第6号)・2025年12月15日

定義ということで、私の方から。 存立危機事態とは、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明…

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参議院・予算委員会(第5号)・2025年12月12日

御指摘の大臣規範ということですが、これは国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範というふうなものでございまして、平成十三年一月六日に、中央省庁の再編が行われるとともに、新たに副大臣及び大臣政務官の制…

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参議院・予算委員会(第5号)・2025年12月12日

「政治資金の調達を目的とするパーティーで、国民の疑惑を招きかねないような大規模なものの開催は自粛する。」、そのように規定をされております。

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参議院・予算委員会(第5号)・2025年12月12日

先ほども申し上げましたが、大臣等規範ですが、公職にある者としての清廉さを保持し、政治と行政への国民の信頼を確保する観点から、自ら律すべき規範として定められたものでございます。 このため、大臣等…

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参議院・予算委員会(第5号)・2025年12月12日

大臣等規範で自粛するとされております先ほどのパーティーでありますけれども、特に定められた具体的な基準、数値的な基準というものはありませんで、同規範の趣旨を踏まえまして各国務大臣等が適切に判断す…

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衆議院・予算委員会(第7号)・2025年12月10日

熊による人身被害の増大、これに対応するため、クマ被害対策等に関する関係閣僚会議を開催しました。先般、御指摘のようにクマ被害対策パッケージを取りまとめたところであります。 パッケージにおきまして…

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衆議院・予算委員会(第7号)・2025年12月10日

の御質問の趣旨は、高市政権の安全保障政策、すなわち連立合意文書における安全保障政策が世間からどういうように思われているか、安全保障関係者、軍事評論家のような方からどういう評価を受けているかとい…

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衆議院・北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会(第3号)・2025年12月5日

今委員御指摘のように、強制的失踪作業部会は、北朝鮮及び日本を含む関係国に対して、日本人の失踪者に関する調査、捜査を要請していると承知をしており、今般の関連事案については、作業部会の手続に従い、…

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衆議院・北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会(第3号)・2025年12月5日

まず、二〇〇二年に五人の拉致被害者の方々が帰国されて以来、一人の拉致被害者の御帰国も実現していないということ、この現実につきましては、政府の立場として大変申し訳ない思いでございます。 政府とし…

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出典: 国立国会図書館 国会会議録検索システム、参議院・衆議院 公式資料、総務省 政治資金。