マイ選挙

西村康稔にしむらやすとし

院衆議院会派自由民主党・無所属の会選挙区兵庫9区役職現職議員当選回数9回発言 1,810件
議案・採決記録

採決での賛否

所属会派の賛否

これはこの議員個人の賛否ではなく、所属会派(自由民主党・無所属の会)全体の賛否です。衆議院は議員別の賛否を公式に公開していないため、会派別で示します。

会派の賛否をすべて見る(残り 35件)
会派賛成令和八年度特別会計暫定予算(第221回)
会派賛成令和八年度一般会計暫定予算(第221回)
会派賛成令和八年度政府関係機関予算(第221回)
会派賛成令和八年度特別会計予算(第221回)
会派賛成令和八年度一般会計予算(第221回)

議案の収録範囲: 第217〜221回国会(2025年2月19日〜2026年7月24日に議決)。これ以外の期間の議案は表示されません。発言の収録範囲とは対象・期間が異なります。

出典: 衆議院『議案情報』(会派別)。

発言一覧

1,810件の発言を収録。進行上の短い発言を除き、このページでは29件を表示(25/61ページ・新しい順)。

参議院・経済産業委員会(第7号)・2023年4月27日

御指摘のように、私も、地熱は非常にベースロードとしても使えますので、非常に重要な再生可能エネルギーだと思っております。 その中で人材不足が大きな課題になっておりますので、特に御指摘の掘削事業者…

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参議院・経済産業委員会(第7号)・2023年4月27日

各国における急速充電器の普及状況、見通しについてでありますが、経産省におきましても、国際機関による信頼性の高いデータを見ながら、また個別の自動車メーカーが発表しているものもありますので、そうし…

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参議院・経済産業委員会(第7号)・2023年4月27日

御指摘のように、我が国は、二〇三五年電動車一〇〇%だけでなく、二〇三〇年の乗用車新車販売のうち電気自動車とプラグインハイブリッド車も合わせて二〇から三〇%という政府目標を掲げております。まずは…

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参議院・経済産業委員会(第7号)・2023年4月27日

まず、二〇五〇年カーボンニュートラルの排出削減目標と産業競争力強化、経済成長ということを共に実現していく上では、炭素価格の水準の高さ、多寡だけではなくて、企業のGXに向けた投資を、あるいは取組…

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参議院・経済産業委員会(第7号)・2023年4月27日

道路の部門についての御質問でございます。 自動車関係ということでありまして、自動車産業においてまさに地殻変動とも言うべき大変革が生じている中で、カーボンニュートラルの実現に向けて多様な選択肢を…

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参議院・経済産業委員会(第7号)・2023年4月27日

そのとおりでございます。 私どもの目標もこの中に記載をされておりまして、各国の取組が書かれている、その中で、全体としては、全体の雰囲気としてはカーボンニュートラルに向けて取組を加速しようという…

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参議院・経済産業委員会(第7号)・2023年4月27日

先ほどの質問で一点だけ補足させていただきますと、お配りいただいているこの資料のちょうど真ん中ら辺の⑥のところの二行目に、二〇三五年までに乗用車の新車販売の一〇〇%を電動車とすることという、これ…

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参議院・経済産業委員会(第7号)・2023年4月27日

まさに、保有車両からの削減の重要性という共通認識に至ったところであります。これを今年一年の一過性のものとはせずに、来年以降も継続する理念としていくことが重要だと考えております。このために、将来…

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参議院・経済産業委員会(第7号)・2023年4月27日

米国インフレ削減法によりますEV税額控除についてでありますが、先月、米国財務省から規則案の発表がありまして、インフレ削減法における米国とのFTA締結国として日本が追加をされております。これによ…

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参議院・経済産業委員会(第7号)・2023年4月27日

まず、汚染水ではなくてALPSで処理した処理水でありますので、そのことは是非御理解をいただきたいと思いますが、二〇一六年の北九州でのエネルギー大臣会合で、この福島第一原発について、廃炉、このと…

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参議院・経済産業委員会(第7号)・2023年4月27日

東京電力福島第一原発の廃炉、汚染水、処理水の対策と、そして福島の復興は私どもにとってもう最重要課題だというふうに認識をしております。この廃炉を着実に進め、そして福島の復興を実現するというために…

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参議院・経済産業委員会(第7号)・2023年4月27日

まさに、御指摘のように、この一連の情報漏えい、不正閲覧事案、中立性、信頼性に疑念を抱かせる誠に遺憾なものだというふうに認識をしております。 各社に対しては、四月十七日に業務改善命令等を行ってお…

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参議院・経済産業委員会(第7号)・2023年4月27日

情報漏えい、不正閲覧事件については、十七日付けで関係各社に対して業務改善命令を行っているところであります。行為規制を含めたコンプライアンスの重視、遵守を内容とする内部統制の抜本的強化、そして託…

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参議院・経済産業委員会(第7号)・2023年4月27日

ただいま御決議のございました本法律案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。

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衆議院・経済産業委員会(第13号)・2023年4月26日

これまでも何度か御説明をさせていただいておりますけれども、ヨーロッパの各国でもそれぞれ対応が違います。それぞれの国の事情に応じてエネルギー政策が取られているところであります。 ただ、全体として…

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衆議院・経済産業委員会(第13号)・2023年4月26日

民主党政権時代にできた法律で、四十年、二十年の一回延長を認める法律がありますので、私ども、その基本原則を維持しながら、しかし、他律的な要因で、新しい適合基準に、規制基準にしっかりと適合するため…

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衆議院・経済産業委員会(第13号)・2023年4月26日

私ども、福島第一原発のあのときの事故の教訓そして反省に立って、当時、経済産業省におきまして、利用、つまり、原子力をエネルギーの安定供給としてフルに活用していこう、できるだけ長い期間、これはもち…

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衆議院・経済産業委員会(第13号)・2023年4月26日

まず、先ほどの点で、利用政策の観点からは運転期間の制限を設けなくてもいいじゃないかという、これは審議会で議論がありました。現にアメリカも八十年まで認めていますし、認める基が何基かございますし、…

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衆議院・経済産業委員会(第13号)・2023年4月26日

済みません、ちょっと手元にその質問主意書の回答が、閣議決定したものはないんですが、私ども、今答弁もありましたけれども、いかなる原子力のプラントであってもまずゼロリスクはない、そのことを頭に置い…

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衆議院・経済産業委員会(第13号)・2023年4月26日

まず、福島第一原発の廃炉でありますが、これは、中長期ロードマップを定めておりまして、これに基づいて、二〇四一年から五一年の廃炉措置完了を目指して取組が進められているところであります。 そして、…

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衆議院・経済産業委員会(第13号)・2023年4月26日

福島第一原発から取り出した燃料デブリについてでありますが、国が定めました中長期ロードマップにおきまして、「容器に収納の上、福島第一原子力発電所内に整備する保管設備に移送し、乾式にて保管を行う。…

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衆議院・経済産業委員会(第13号)・2023年4月26日

福島第一原発における廃止、廃炉の措置でありますけれども、放射性物質によるリスクから人や環境を守るための継続的なリスク低減活動と位置づけておりまして、こうした方針に沿って、二〇四一年から五一年の…

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衆議院・経済産業委員会(第13号)・2023年4月26日

高速炉についての御質問でございます。 御指摘の原型炉「もんじゅ」の開発が進められてきましたが、残念ながら、二〇一六年に廃止が決定されております。他方、実験炉で常陽、これについては二〇二四年度の…

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衆議院・経済産業委員会(第13号)・2023年4月26日

御指摘の高レベル放射性廃棄物の最終処分場の運営についてでありますが、法律、最終処分法に基づく実施主体でありますNUMO、原子力発電環境整備機構が、これは特別認可法人、法律の下でつくられた法人で…

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衆議院・経済産業委員会(第13号)・2023年4月26日

電気事業法であります。そして、条文は、同法改正法案の第二十七条の二十九条の二から二十七条の二十九の六までの規定及びこれに関連します罰則の規定などでございます。

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衆議院・経済産業委員会(第13号)・2023年4月26日

基本法に記載がしてあるとおりでございます。

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衆議院・経済産業委員会(第13号)・2023年4月26日

私ども、利用する側の観点から電気事業法でこのような規定を定めておるところでありますが、その上で、原子力規制委員会の適合性基準の認可、これは炉規法の規定によって、三十年、そして、その後十年以内ご…

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衆議院・経済産業委員会(第13号)・2023年4月26日

電気事業法で経産大臣が認可をする、これはエネルギーの安定供給の観点から原子力を利用していく上でチェックすべき項目について私ども確認をしているわけでありまして、平和目的以外に利用されるおそれはな…

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衆議院・経済産業委員会(第13号)・2023年4月26日

これは、個別に、この法律制定後、私ども、行政手続法に基づきます基準をしっかりと定めますので、それに基づいて一つ一つ、申請が出てくるときに判断をしていかなきゃいけないと思いますが、御指摘のように…

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出典: 国立国会図書館 国会会議録検索システム、参議院・衆議院 公式資料、総務省 政治資金。