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中野英幸なかのひでゆき

院衆議院会派自由民主党・無所属の会選挙区埼玉7区役職現職議員当選回数3回発言 37件
議案・採決記録

採決での賛否

所属会派の賛否

これはこの議員個人の賛否ではなく、所属会派(自由民主党・無所属の会)全体の賛否です。衆議院は議員別の賛否を公式に公開していないため、会派別で示します。

会派の賛否をすべて見る(残り 35件)
会派賛成令和八年度特別会計暫定予算(第221回)
会派賛成令和八年度一般会計暫定予算(第221回)
会派賛成令和八年度政府関係機関予算(第221回)
会派賛成令和八年度特別会計予算(第221回)
会派賛成令和八年度一般会計予算(第221回)

議案の収録範囲: 第217〜221回国会(2025年2月19日〜2026年7月24日に議決)。これ以外の期間の議案は表示されません。発言の収録範囲とは対象・期間が異なります。

出典: 衆議院『議案情報』(会派別)。

発言一覧

37件の発言を収録。進行上の短い発言を除き、このページでは30件を表示(1/2ページ・新しい順)。

参議院・財政金融委員会(第12号)・2026年7月14日

お答えいたします。 地方税の偏在是正につきましては、多くの知事の皆様方から、行政サービスの地域間格差の顕在化する中、偏在是正の取組を進めていただきたいという切実な御意見を伺っているところでござ…

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参議院・行政監視委員会(第4号)・2026年6月8日

お答えいたします。 租税特別措置に係る政策評価は、税制改正作業に有用な情報を提供し、国民への説明責任を果たすため、各行政機関自らが必要性、有効性等の観点から実施するものであります。 総務省では…

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参議院・行政監視委員会(第2号)・2026年5月18日

お答えいたします。 デジタル資格者証の利用拡大に関する実態把握は、令和七年度までにデジタル資格者証の利用が想定される三十五の資格を抽出し、デジタル資格者証の法令上の位置付けや申請手続のオンライ…

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衆議院・総務委員会(第1号)・2026年3月3日

総務大臣政務官の中野英幸でございます。 引き続き、皆様方の格段の御指導を賜りますようお願い申し上げ、御挨拶とさせていただきます。

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参議院・総務委員会(第1号)・2025年11月20日

総務大臣政務官を拝命をいたしました中野英幸でございます。 皆様方の格段の御指導を賜りますことをお願い申し上げ、御挨拶に代えさせていただきます。

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衆議院・総務委員会(第1号)・2025年11月18日

総務大臣政務官を拝命いたしました中野英幸でございます。 皆様方の格段の御指導を賜りますようお願い申し上げ、御挨拶に代えさせていただきます。

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衆議院・消費者問題に関する特別委員会(第7号)・2025年4月23日

自由民主党の中野英幸でございます。 本日は、質問の機会をいただき、本当にありがとうございます。 本日審議いたします公益通報者保護法は、国民生活の安全と安心を損なうような企業の不祥事による国民へ…

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衆議院・消費者問題に関する特別委員会(第7号)・2025年4月23日

ありがとうございました。 いろいろなこういった課題もあって、今般の改正案が提出されたものと理解をさせていただきました。 引き続き、政府参考人にお伺いをさせていただきたいと存じます。 従業員数が…

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衆議院・消費者問題に関する特別委員会(第7号)・2025年4月23日

ありがとうございました。 働く労働者の皆様方の喚起と、また、事業者の自浄能力を更に高めていくような改正の狙いがあるということについて、理解をさせていただいたと思います。 次に、今般の改正では、…

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衆議院・消費者問題に関する特別委員会(第7号)・2025年4月23日

ありがとうございました。 公益通報が適切に行われるようにしていくこと、また、働く方々にとって、こういったことを通じて脅威となるようなことがないこと、またさらには、萎縮をさせないで、そういった中…

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衆議院・消費者問題に関する特別委員会(第7号)・2025年4月23日

ありがとうございます。 ある意味、公益通報者保護法については、やはり何といいましても、今回の改正を通じて多くの皆様方に理解をいただく。これはウェブのみならずいろいろな形で公開をしていきませんと…

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衆議院・消費者問題に関する特別委員会(第7号)・2025年4月23日

ありがとうございました。 濫用的通報というものについては、やはり、どこまでが信憑性があるのかということについては非常に判断をつけるのに御苦労をされる点が多々あるかと思いますが、しかしながら、自…

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衆議院・消費者問題に関する特別委員会(第7号)・2025年4月23日

ありがとうございます。 このような濫用のようなことが横行しますと、本当に必要な通報まで疑念を持たれるようなこともあると考えられますので、そのようなことがないようにこれからも引き続きお力添えいた…

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衆議院・消費者問題に関する特別委員会(第7号)・2025年4月23日

ありがとうございました。 動画、デジタルサイネージを始め、また、いろいろと広報物を通じて多くの方々に進めていくということだと思います。やはり国の機関や地方公共団体等を通じてフェース・ツー・フェ…

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衆議院・消費者問題に関する特別委員会(第7号)・2025年4月23日

ありがとうございました。 是非、事業者によっては体制整備をすることが不慣れであったり負担となる場合もありますので、しっかりとした支援策を進めていただければありがたいと思いますので、よろしくお願…

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衆議院・総務委員会(第12号)・2025年4月10日

おはようございます。自由民主党の中野英幸でございます。 本日は、質問の機会をいただき、心から感謝と御礼を申し上げます。 今般の法案におきまして新たな周波数割当て方式を導入することとなっておりま…

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衆議院・総務委員会(第12号)・2025年4月10日

分かりました。ありがとうございます。公正かつ利活用に不便のないような制度となっているものと理解をいたしました。 では、その上で、今回それとは別に価額競争による新たな周波数割当て制度を導入する理…

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衆議院・総務委員会(第12号)・2025年4月10日

ありがとうございます。是非、工業、農業そして観光を始めとする業態に対する電波帯の有効活用が実現することを期待いたしております。 次に、政府参考人にお伺いをしたいと思います。その落札で得られた収…

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衆議院・総務委員会(第12号)・2025年4月10日

ありがとうございます。目的にかなう使途に充てられるものと期待をいたしているところでございます。 私は、かつて復興大臣政務官を務めていたという関係もありまして、常日頃から災害対策には大きな関心を…

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衆議院・総務委員会(第12号)・2025年4月10日

ありがとうございました。災害時は特に携帯電話は必需品とも言えるものでありますので、途切れのない稼働ができるような環境整備が不可欠でありますので、どうぞ引き続きよろしくお願いをしたいと存じます。…

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衆議院・総務委員会(第12号)・2025年4月10日

ありがとうございました。HAPSの実用化がやはり何といいましても災害対策に大きく寄与することとなることがよく理解できました。今後の活動について是非期待をしているところでございます。 さて、そう…

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衆議院・総務委員会(第12号)・2025年4月10日

ありがとうございます。全ての受信者に不便や負担がかからないよう、これからもよろしくお願いをさせていただきたいと存じます。 さて、近年ではネットフリックスやアマゾンプライムといった動画配信サービ…

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参議院・総務委員会(第15号)・2024年5月21日

お答えいたします。 委員御指摘の例外的夫婦別氏制度の案とは、夫婦同氏を原則とし、一定の理由がある場合に家庭裁判所の許可を得て例外的に別氏を使用するものとするという案でありました。 夫婦の別氏の…

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参議院・厚生労働委員会(第14号)・2024年5月16日

お答えいたします。 委員御指摘のように、婚姻を考えている当事者の双方が共に氏を変えたくないという理由で法律婚をすることを断念し、事実婚にとどまっている方がいるとの意見があることは承知をいたして…

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参議院・厚生労働委員会(第13号)・2024年5月14日

お答えいたします。 育成就労制度においては、一定の要件の下で本人の意向による転籍を認めるほか、監理団体の要件を厳格化することや、外国人や送り出し機関に支払う手数料等の負担軽減を図ることといたし…

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参議院・厚生労働委員会(第13号)・2024年5月14日

現行の制度において、送り出し機関は、受入れの機関へのあっせん手数料や事前の研修の費用、パスポートやビザの取得などの出国手続に要する費用について実習生から徴収するとともに、実習生の送り出しに要し…

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参議院・厚生労働委員会(第13号)・2024年5月14日

育成就労制度において、労働者派遣を活用して育成就労外国人を受け入れる者は、労働者派遣法上の労働者派遣事業の許可を受けた派遣元事業主とその派遣先に限定しており、育成就労法上、規制はもとより、労働…

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参議院・環境委員会(第8号)・2024年5月9日

出入国管理行政、とりわけ外国人人材の受入れを今後とも適正に進めていくに当たりまして、業種のいかんにかかわらず、在留資格を有することなく、また入管当局において把握されることのなく本邦内にて稼働を…

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参議院・外交防衛委員会(第6号)・2024年3月26日

お答えさせていただきます。 本改正案は、DVの場合のように、父母双方を親権者と定めることにより子の利益を害すると認められたときは裁判所が必ず単独親権と定めなければならないとすることなど、DVの…

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参議院・外交防衛委員会(第6号)・2024年3月26日

お答えいたします。 父母の双方が離婚後も適切な形で子の養育に関わりその責任を果たすことは、子の利益の観点から重要であると考えております。また、委員御指摘のとおり、養育費の履行確保は子の健やかな…

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出典: 国立国会図書館 国会会議録検索システム、参議院・衆議院 公式資料、総務省 政治資金。