永岡桂子ながおかけいこ
採決での賛否
所属会派の賛否
これはこの議員個人の賛否ではなく、所属会派(自由民主党・無所属の会)全体の賛否です。衆議院は議員別の賛否を公式に公開していないため、会派別で示します。
会派の賛否をすべて見る(残り 35件)
議案の収録範囲: 第217〜221回国会(2025年2月19日〜2026年7月24日に議決)。これ以外の期間の議案は表示されません。発言の収録範囲とは対象・期間が異なります。
出典: 衆議院『議案情報』(会派別)。
発言一覧
340件の発言を収録。進行上の短い発言を除き、このページでは30件を表示(9/12ページ・新しい順)。
浅野委員にお答え申し上げます。 これまで文部科学省では、意欲と能力のある学生が経済的な理由により進学、修学を断念することがないよう、奨学金がなければ進学等が困難な低所得世帯の学生に対する支援を…
会議録で全文を見る →浅野委員にお答えいたします。 高校卒業後、高等教育機関に入学した学生は、定職に就いている方というのはほとんどいらっしゃいません。そして、学費については親が負担をしている場合が多いことから、日本…
会議録で全文を見る →下野議員にお答え申し上げます。 GIGAスクール構想に係る会計検査院の指摘につきましてお尋ねがございました。 当該事業は、全国一斉臨時休校時においても家庭学習の機会を確保するために行ったもので…
会議録で全文を見る →梅村聡委員にお答えいたします。 学校教育の中に霊感商法に関する教育を取り入れることについてお尋ねがありました。 文部科学省では、現在の学習指導要領において、消費者教育に関する内容を一層充実いた…
会議録で全文を見る →もっと見る(このページの残り 25件)
松野明美議員にお答え申し上げます。 障害者権利条約に基づく国連からの総括所見についてお尋ねがありました。 文部科学省としては、障害者権利条約に規定されているインクルーシブ教育システムの実現に向…
会議録で全文を見る →熊谷委員にお答えいたします。 御指摘のニュース、私も拝見しております。茨城県民生協は、消費生活協同組合法の第二条第二項の、消費生活組合及び消費生活協同組合連合会はこれを特定の政党のために利用し…
会議録で全文を見る →お答え申し上げます。 宗教法人の解散命令の要件というのは宗教法人法に厳格に定められております。この要件に該当すると、該当するためには、法人の活動に係る……(発言する者あり)
会議録で全文を見る →十分な実態把握が不可欠と考えております。 具体的に何を更に把握するかにつきましては、今後の報告徴収・質問権の行使に支障を来すおそれがあることや、解散命令の請求に向けては……(発言する者あり)
会議録で全文を見る →新妻委員にお答えいたします。 本年十月の科学技術の国際会議、STSフォーラムでございましたが、様々な国の方々にお会いをし、意見を交換させていただく機会がありました。我が国の期待の高まりというの…
会議録で全文を見る →にお答えいたします。 やはり子供たちへの身体への負担などに十分留意しながら、ランドセルなどの児童生徒の携行品の重さや量について各学校が配慮することは非常に重要だと思っております。 このため、文…
会議録で全文を見る →高木委員にお答えいたします。 教師不足につきましては、昨年度文部科学省が行いました初めての全国調査におきまして、令和三年度の始業日に全国の学校の二千五百五十八人の教師不足が生じている実態が明ら…
会議録で全文を見る →おっしゃるとおりでございます。御指摘のとおり、全国的に見れば、義務標準法の各規定を踏まえまして計算をされております教員定数の標準に対します実際の配置は、一〇〇%を超えているわけでございます。都…
会議録で全文を見る →お答えいたします。 清算人であります東京オリンピック・パラリンピック競技会、競技大会の組織委員会によれば、スポンサー契約につきましては、第三者の権利に関わるものであり、また守秘義務の観点からお…
会議録で全文を見る →御質問ありがとうございます。 森屋議員がおっしゃいましたように、やはり成長分野の人材育成、これは喫緊の課題でございます。関連法案の成立後、速やかに助成業務の実施に関します基本指針の策定を進めま…
会議録で全文を見る →大変失礼いたしました。 私、先ほど、高度情報専門人材の育成のところで、その対象になる大学のことを国公私立と言わねばならないところ間違えました。国公私立の大学及び高専でございますので、訂正させて…
会議録で全文を見る →西村委員にお答えいたします。 宗教法人法上、形式上の要件を備えた申請は所轄庁におきまして受理される必要がございます。所轄庁は、申請を受理した場合に、同法の第二十八条に基づきます審査を行い、要件…
会議録で全文を見る →お答えいたします。 解散命令の要件は宗教法人法に厳格に定められておりまして、この要件に該当するためには法人の活動に係る十分な実態把握が不可欠と考えております。 宗教法人法に照らしまして解散命令…
会議録で全文を見る →二〇一五年以前にも、旧統一教会からは名称変更に関する相談が複数回ございました。当時の文化庁におきまして、旧統一教会をめぐります報道等を踏まえまして、名称の変更が社会に与える影響を検討いたしまし…
会議録で全文を見る →今御質問のございましたこの「ビューポイント」につきまして、私もよく拝見させていただきました。以前、宮本……(西村(智)委員「はいかいいえだけで答えていただければ結構です」と呼ぶ)はい、分かりま…
会議録で全文を見る →今詳しくお話ししようと思いましたら止められましたので、今言わせていただきます。 この「ビューポイント」、これは、私は今資料で拝見させていただきまして、以前、共産党の宮本委員からも聞かれたことが…
会議録で全文を見る →そのときの状況を考えますと、今現在とは大分違うかと思いますが、当時の下村大臣の御判断でございますので、私から何を申し上げるかというような必要はないかと思っております。
会議録で全文を見る →宗教法人法上、形式上の要件を備えた申請は所轄庁におきまして受理される必要がございます。所轄庁は、申請を受理した場合、同法の第二十八条に基づく審査を行いまして、要件を備えていると認めたときは認証…
会議録で全文を見る →お答えいたします。 宗教法人法の第二十五条は、信者その他の利害関係者に宗教法人の備付けの書類の閲覧請求を認めております。誰を信者その他の利害関係者と認めるかなどは各宗教法人が決めることになって…
会議録で全文を見る →旧統一教会の名称変更につきましては、平成二十七年六月二日に申請書を受理しておりますが、御指摘の会議におけます決定については承知をしておりませんでした。 なお、同年三月に全国弁連の方から文部科学…
会議録で全文を見る →西村委員にお答えいたします。 二〇一五年の三月二十六日付の統一教会の名称変更の申請につきましての申入れ書を受領しておりまして、これは、宗務行政に関する御指摘、そういうふうに伺ったものでございま…
会議録で全文を見る →出典: 国立国会図書館 国会会議録検索システム、参議院・衆議院 公式資料、総務省 政治資金。