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田村智子たむらともこ

院衆議院会派日本共産党選挙区比例東京役職現職議員当選回数2(参3)発言 767件

よく取り上げるテーマ

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社会保障1発言

発言 767件のうち、テーマを判定できた 67件を分類(会議名とキーワードで集計・収録期間 2022年10月27日〜2026年7月27日)。出典: 国立国会図書館 国会会議録。

議案・採決記録

採決での賛否

所属会派の賛否

これはこの議員個人の賛否ではなく、所属会派(日本共産党)全体の賛否です。衆議院は議員別の賛否を公式に公開していないため、会派別で示します。

会派の賛否をすべて見る(残り 35件)
会派反対令和八年度特別会計暫定予算(第221回)
会派反対令和八年度一般会計暫定予算(第221回)
会派反対令和八年度政府関係機関予算(第221回)
会派反対令和八年度特別会計予算(第221回)
会派反対令和八年度一般会計予算(第221回)

議案の収録範囲: 第217〜221回国会(2025年2月19日〜2026年7月24日に議決)。これ以外の期間の議案は表示されません。発言の収録範囲とは対象・期間が異なります。

出典: 衆議院『議案情報』(会派別)。

発言一覧

767件の発言を収録。進行上の短い発言を除き、このページでは30件を表示(14/26ページ・新しい順)。

参議院・予算委員会(第4号)・2024年3月5日

政治改革国会と言われたその当時の自民党の総裁が企業献金についてこういう見解示しているんですよ、廃止されていなければおかしいじゃないかと。それ、どうですか。

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参議院・予算委員会(第4号)・2024年3月5日

三十年前は企業献金廃止の物すごい世論が起きたのに、これがねじ曲げられていった。同じ轍を踏むわけにはいかないんですよ。 もう全面的に、この裏金事件本当に反省するなら、抜け道を塞いだ企業・団体献金…

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参議院・予算委員会(第4号)・2024年3月5日

これまでもあるとおり、野党はみんな今企業・団体献金全面禁止求めている。公明党も、二月四日のNHK「日曜討論」で、禁止という方向は求めていかなければならないと発言をされた。問われているのは自民党…

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参議院・予算委員会(第4号)・2024年3月5日

では、もう一点。そもそも、じゃ、企業献金とはどういう本質持つか。 九三年十一月二日、衆議院政治改革に関する調査特別委員会で、元最高裁長官の岡原昌男氏は、本来営利団体である会社でございますから、…

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参議院・予算委員会(第4号)・2024年3月5日

これ、企業献金の意味なんですけどね、今言った意味。 二〇〇三年、日本経団連は、優先政策事項に基づく政党の評価、これ事実上自民党の評価なんですよ、自民党の政策評価、これと一体に企業献金を促進する…

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参議院・予算委員会(第4号)・2024年3月5日

透明性ではないんですよ。企業・団体献金の禁止、全面的な禁止、ここが問われているのに、自民党だけがこれに応えない。自民党だけなんですよ、その方向を向かないのは。ここに私は自民党という政党の本質が…

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参議院・予算委員会(第4号)・2024年3月5日

法人税率の引下げ繰り返したけれども、意図した効果を、成果を上げてこなかった。 総理も同じ見解ですか。

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参議院・予算委員会(第4号)・2024年3月5日

今効果がなかったと総理もお認めになった。これ、具体的な数字で私ももう一回見てみたいんですね。 過去三十年間、大企業の税の負担率はマイナス四二%、しかし、賃金の伸びは七・八%、設備投資の伸びは二…

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参議院・予算委員会(第4号)・2024年3月5日

成果が上がらない、失敗だったと事実上お認めになっている。 だったら、体力のある法人税に対する減税は見直す、そして消費税は減税に踏み出す、この政策転換が必要なんじゃないんですか。

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参議院・予算委員会(第4号)・2024年3月5日

それは効果がない政策をそのままずるずる続けていくというようにしか聞こえないんですよ。だって、消費税導入後、法人税の税収というのは三百十九兆円も穴が空いたんですよ。税率を引き下げた、景気も悪くな…

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参議院・予算委員会(第4号)・2024年3月5日

賃上げ減税というのは、アベノミクスが始まった二〇一三年度から延々続いているんですよ。しかし、実質賃金二十一か月連続のマイナスで、年三十万円も減ったんですよ。雇用者数七割を占める中小企業に効果が…

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参議院・予算委員会(第4号)・2024年3月5日

それはやっぱり中小企業の声聞いていないんですよ、直接助成、これだけ求めているんですから。 GDPに匹敵する内部留保をどうやって還流するのかということを与党税制改正大綱で注目している、自民党も注…

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参議院・予算委員会(第4号)・2024年3月5日

効果がなかったというふうに税制改正大綱で皆さんが認めているんですよ、皆さんが認めている。法人税減税とセットで消費税の増税、これが経済の停滞をもたらしたのは明らかですよ。そしてまた、中小企業は直…

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参議院・予算委員会(第4号)・2024年3月5日

私も、経営者が企業におけるジェンダー平等を意識的に進めるということはとても重要だというふうに思います。 昨年十一月、このリーダーの会では男女賃金格差がテーマとなっています。どういう意見が出され…

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参議院・予算委員会(第4号)・2024年3月5日

これ、今読んでいただけなかったところに、表面上の数値的な男女差ではなく、その背景にある要因と構造の改革、これが必要だという、そういう意見の取りまとめありますよね。 私、ここ非常に重要だと思うん…

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参議院・予算委員会(第4号)・2024年3月5日

これ、女性の賃金は男性の六割に達していないんですね。同一労働で賃金の差異はない、採用区分の差だというんですけれども、これでは格差の原因が分からないんですよ。 厚労省、この採用区分というのは何な…

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参議院・予算委員会(第4号)・2024年3月5日

これ、一般的に、例えば総合職、一般職で給与体系も違うということなんですよね。 そうすると、鹿島建設の公表データでは、総合職の女性八%、一般職は九三・五%、総合職と一般職の賃金格差がそのまま男女…

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参議院・予算委員会(第4号)・2024年3月5日

積水ハウスの読みますと、二十年前から問題意識を持って、二〇〇五年から女性総合職を積極的に採用し始めたとあるけれども、賃金は正規雇用で男性の六割に届かないんです。総合職の女性比率見ると一四%なん…

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参議院・予算委員会(第4号)・2024年3月5日

それでは格差是正にならないですね。 これ、総理にお聞きしたい。 男女で異なる給与体系にしていたら違法な直接差別です。そういう給与体系はない、これらの企業も報告しています。それでも格差が大きい。…

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参議院・予算委員会(第4号)・2024年3月5日

これ、国連の女性差別撤廃委員会からも、こういうコース別人事制度等々も取って、とにかく、雇用における間接差別、これの認識不足が日本政府にはあるということが繰り返し指摘されているんですよ。だって、…

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参議院・予算委員会(第4号)・2024年3月5日

このコース別人事等々の間接差別という、この認識持つことが私は必要だと思う。 ちなみに、男性リーダーの会参加企業の清水建設、男女賃金格差のデータ公表していないんですよ。これ、データ公表しなければ…

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参議院・予算委員会(第4号)・2024年3月5日

残された時間、軍事予算のことについてお聞きします。 安保三文書の閣議決定から一年。来年度予算案は、閣議決定前より二・五兆円規模で軍事予算を増やすというものになっています。これは、大学など高等教…

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参議院・予算委員会(第4号)・2024年3月5日

いや、財政として圧迫しているのは明らかでしょう。だって、子育て支援で新たな負担さえ求めるなんていう、そんな議論になっているんですから、大きな圧迫ですよ。しかも、北東アジアの軍事対軍事の悪循環、…

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参議院・予算委員会(第4号)・2024年3月5日

第一回有識者会議、防衛省の説明資料、御議論いただきたい事項、説明してください。

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参議院・予算委員会(第4号)・2024年3月5日

これ、特に三点目見れば、際限のない軍備拡大、軍事費増、こういう議論、防衛省自身求めるものじゃないんですか。

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参議院・予算委員会(第4号)・2024年3月5日

既に、座長の榊原経団連名誉会長は、四十三兆円の見直しをタブー視せずと発言しています。そして、有識者会議の役割は政策に反映させるためなんですよ。それが有識者会議じゃないんですか。

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参議院・予算委員会(第4号)・2024年3月5日

防衛省の有識者会議のその設置の目的の中に、政策に反映させるためって書いてあるんですよ。座長が四十三兆円タブー視せずと言っているんですよ。しかも、この有識者会議の部会のメンバーに、昨日も指摘あり…

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参議院・予算委員会(第4号)・2024年3月5日

三菱重工軍事部門での売上げ、二〇二七年三月までに二二年三月の二倍、一兆円規模になると、これ安保三文書のおかげなんですよ、こう見込んでいます。そして、自衛隊からの天下りもトップの企業なんですよ。…

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参議院・予算委員会(第4号)・2024年3月5日

大軍拡で最も利益を得る企業が、四十三兆円にとらわれることなく、タブーなく、軍事費についても軍事装備品についても議論しようという会議のメンバーなんですよ。これが異常だというふうに判断できないとし…

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参議院・予算委員会(第4号)・2024年3月5日

そんなこと書いていないじゃないですか、御議論いただきたいこと。四十三兆円の枠内でなんて書いていないじゃないですか。

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出典: 国立国会図書館 国会会議録検索システム、参議院・衆議院 公式資料、総務省 政治資金。