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高市早苗たかいちさなえ

院衆議院会派自由民主党・無所属の会選挙区奈良2区役職現職議員当選回数11回発言 2,337件

よく取り上げるテーマ

外交・安全保障AI補助分類322発言
経済・税制AI補助分類212発言
社会保障AI補助分類187発言
防災AI補助分類86発言
憲法AI補助分類78発言
子育て・教育AI補助分類65発言

発言 2,337件のうち、テーマを判定できた 950件を分類(会議名とキーワードで集計・収録期間 2022年10月17日〜2026年10月5日)。出典: 国立国会図書館 国会会議録。

議案・採決記録

採決での賛否

所属会派の賛否

これはこの議員個人の賛否ではなく、所属会派(自由民主党・無所属の会)全体の賛否です。衆議院は議員別の賛否を公式に公開していないため、会派別で示します。

会派の賛否をすべて見る(残り 35件)
会派賛成令和八年度特別会計暫定予算(第221回)
会派賛成令和八年度一般会計暫定予算(第221回)
会派賛成令和八年度政府関係機関予算(第221回)
会派賛成令和八年度特別会計予算(第221回)
会派賛成令和八年度一般会計予算(第221回)

議案の収録範囲: 第217〜221回国会(2025年2月19日〜2026年7月24日に議決)。これ以外の期間の議案は表示されません。発言の収録範囲とは対象・期間が異なります。

出典: 衆議院『議案情報』(会派別)。

発言一覧

2,337件の発言を収録。進行上の短い発言を除き、このページでは29件を表示(59/78ページ・新しい順)。

参議院・予算委員会(第2号)・2025年11月13日

法人税に限っては、今おっしゃったような法人税改革は意図した成果を上げてこなかったと言わざるを得ず、法人税率を引き上げつつターゲットを絞った政策対応を実施するなどめり張りのある法人税体系を構築し…

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参議院・予算委員会(第2号)・2025年11月13日

これ、経済の先行き不透明感を背景に、一部の企業で、企業業績が黒字の状態で早期希望退職募集が行われているということです。 これ、早期希望退職募集については労働者の自由意思で申し込まれるものである…

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参議院・予算委員会(第2号)・2025年11月13日

今厚労大臣が答弁したとおりでございます。法に従ってきちっと対処されるべきものでございます。

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参議院・予算委員会(第2号)・2025年11月13日

企業には法律をしっかり守っていただくということです。労働者の自由意思じゃなければこれは認められないということです。

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参議院・予算委員会(第2号)・2025年11月13日

済みません。 まずは、今回取り組むのは、赤字で賃上げ促進税制を使えない企業、ここに対して、地方創生、地方の交付金を使って補助金を出す、これを一つ近々実現する政策として持っております。 もう一つ…

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参議院・予算委員会(第2号)・2025年11月13日

いや、企業側の論理ということで申し上げているわけじゃなくて、様々な意見がありますよ。でも、私は、あくまでも健康第一、それから本人の選択を前提に検討してほしいと考えています。少なくともその過労死…

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参議院・予算委員会(第2号)・2025年11月13日

済みません、働き方改革関連法の施行から五年以上経過したことを踏まえて、現在厚生労働省の審議会で議論が行われている。何より大事なのは心身の健康の維持である、これが大前提だということは申し上げてお…

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参議院・予算委員会(第2号)・2025年11月13日

男女が共に、希望に応じて育児や介護とも両立できるような働き方、これを実現していくことは必要だと思います。私も、今睡眠時間は大体二時間から長い日で四時間です。だから、お肌にも悪いと思っております…

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参議院・予算委員会(第2号)・2025年11月13日

今、政治の責任ということをおっしゃいました。だから、賃上げできる環境をつくることがこの内閣の責任だということをこれまで申し上げてまいりました。 今まで、賃上げという声を出しても、それを企業に何…

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参議院・予算委員会(第2号)・2025年11月13日

藤田代表の話ですけれども、藤田代表が政治家として判断して対応されている事柄ですから、その事案の当事者でない立場から私がコメントするということは差し控えたいです。 また、名刺の話と今おっしゃいま…

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参議院・予算委員会(第2号)・2025年11月13日

今は首脳会談を実施する、そのためのルート、方法を探っている最中でございます。私は、手段を選ばない、あらゆる手段を尽くして、一刻も、もう一日も早い拉致被害者の皆様の御帰国を実現するために取り組み…

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参議院・予算委員会(第2号)・2025年11月13日

石破総理がおっしゃったその方針、これには変更はございません。日本国政府としての変更はございません。

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参議院・予算委員会(第2号)・2025年11月13日

この連絡事務所の設置ということについては、懸念の声が非常に大きいということを承知いたしております。

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衆議院・予算委員会(第4号)・2025年11月11日

政府として、デフレというのは物価が持続的に下落する状況と定義しております。足下の物価動向を見ますと、消費者物価は上昇を続けておりますので、日本経済は今、デフレの状況にはないと認識をしております…

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衆議院・予算委員会(第4号)・2025年11月11日

それを目指しております。 経済学的に、物価上昇それ自体をインフレと呼ぶのであれば、今はインフレの状態にあると思っております。ただ、まだデフレを脱却したとは言えない。だから、食料品を中心とした物…

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衆議院・予算委員会(第4号)・2025年11月11日

経済政策全体に対する責任は政府が負う、内閣が負うものだと思っております。 その上で、日銀法第四条に基づきまして、しっかりと内閣と日銀の間でコミュニケーションを取って整合性を取っていくということ…

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衆議院・予算委員会(第4号)・2025年11月11日

まさにこの内閣では、責任ある積極財政の下で、戦略的に財政出動を行ってまいります。これによって、消費を増やして、消費マインドを改善して、事業収益が上がって、税率を上げずとも税収が増えていく、そう…

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衆議院・予算委員会(第4号)・2025年11月11日

経済あっての財政という基本的な方針は損ないません。 当然の前提ですけれども、税制について経済財政状況も踏まえつつ議論する必要があるというのは、先ほど申し上げましたように、例えば、租税特別措置の…

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衆議院・予算委員会(第4号)・2025年11月11日

まず、消費税減税につきましては、自民党と日本維新の会の連立合意書で、「飲食料品については、二年間に限り消費税の対象としないことも視野に、法制化につき検討を行う。」とされております。ですから、私…

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衆議院・予算委員会(第4号)・2025年11月11日

複数税率というのは、これまでの議論を経てそうなってきたものでございます。食料品に関しては少し安くしようということで複数税率になってきたということでございます。 私が総裁選に出る前の話でございま…

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衆議院・予算委員会(第4号)・2025年11月11日

インボイス制度は、今の複数税率の下では、事業者が仕入れ税額控除において差し引く金額を正しく計算できるようにするということで、消費税の課税が適正に行われることを確保するために必要な仕組みとして導…

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衆議院・予算委員会(第4号)・2025年11月11日

インボイス制度につきまして、今、二割特例の話も八割控除の話もしてくださいましたけれども、ちょっと中継を御覧の皆様のために申し上げますが、制度開始を機に課税事業者に転換した方は、実際の仕入れ税額…

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衆議院・予算委員会(第4号)・2025年11月11日

足下の物価高に対しまして早期に効果が見込める施策としては、お一人二万円から四万円の所得税減税、年末のいわゆるガソリン税の暫定税率廃止をお決めいただきましたが、それまでの間、現在の基金を活用した…

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衆議院・予算委員会(第4号)・2025年11月11日

例えば、ガソリンの暫定税率について、本当に各党の皆様に大変な御尽力をいただきましたけれども、軽油引取税につきましてもこれは暫定税率を廃止する、そして、併せて軽油も今の基金を利用して早期に下げて…

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衆議院・予算委員会(第4号)・2025年11月11日

私に求めていただいていること、高市内閣に求めていただいていること、何かというと、それは分かりませんけれども。 しかしながら、やはり積極的な危機管理投資をして、そこで必ず需要というのが生まれてま…

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衆議院・予算委員会(第4号)・2025年11月11日

何度か申し上げてきましたけれども、物価上昇を上回る賃上げというのが絶対に必要だという考え方の下で、それを事業者に丸投げしてしまってはやはり事業者の経営が苦しくなるだけだ、これは非常に強い問題意…

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衆議院・予算委員会(第4号)・2025年11月11日

ハイパー償却税制でございますけれども、設備投資の取得額以上の減価償却を認める制度ということだろうと思います。中堅・中小企業にとっては、キャッシュフローの改善効果、それから税負担の軽減効果が見込…

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衆議院・予算委員会(第4号)・2025年11月11日

確かに、様々な事業主体があり、様々な地域の状況もございます。ですから、国が一方的に目標を定めて、それについてきてください、やってくださいというようなことよりは、むしろ賃上げができる環境を整えて…

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衆議院・予算委員会(第4号)・2025年11月11日

まず、三党合意につきましては、御党とそれから公明党、自民党、三党の幹事長間で結んだ公党間の約束でございますので、本年末までの令和八年度税制改正プロセスで、基礎控除を物価に連動した形で更に引き上…

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出典: 国立国会図書館 国会会議録検索システム、参議院・衆議院 公式資料、総務省 政治資金。