マイ選挙

林芳正はやしよしまさ

院衆議院会派自由民主党・無所属の会選挙区山口3区役職現職議員当選回数3(参5)発言 2,420件

よく取り上げるテーマ

地方行政AI補助分類324発言
経済・税制AI補助分類48発言
防災AI補助分類29発言
社会保障AI補助分類27発言
外交・安全保障20発言
憲法AI補助分類12発言

発言 2,420件のうち、テーマを判定できた 460件を分類(会議名とキーワードで集計・収録期間 2022年10月13日〜2026年7月23日)。出典: 国立国会図書館 国会会議録。

議案・採決記録

採決での賛否

所属会派の賛否

これはこの議員個人の賛否ではなく、所属会派(自由民主党・無所属の会)全体の賛否です。衆議院は議員別の賛否を公式に公開していないため、会派別で示します。

会派の賛否をすべて見る(残り 35件)
会派賛成令和八年度特別会計暫定予算(第221回)
会派賛成令和八年度一般会計暫定予算(第221回)
会派賛成令和八年度政府関係機関予算(第221回)
会派賛成令和八年度特別会計予算(第221回)
会派賛成令和八年度一般会計予算(第221回)

議案の収録範囲: 第217〜221回国会(2025年2月19日〜2026年7月24日に議決)。これ以外の期間の議案は表示されません。発言の収録範囲とは対象・期間が異なります。

出典: 衆議院『議案情報』(会派別)。

政治団体との公開された関係

林芳正を支える会
収支報告書(PDF)→

出典: 総務省「政治資金収支報告書(国会議員関係政治団体・令和6年分)」。収支金額は表示していません。

発言一覧

2,420件の発言を収録。進行上の短い発言を除き、このページでは29件を表示(10/81ページ・新しい順)。

衆議院・総務委員会(第8号)・2026年4月16日

がおっしゃられますように、私も地方に視察へ行きますと、首長さん方からよくその話を聞くわけでございます。 短期的に言うと、景気がよくなると、やはり民間の引っ張りが強くなるというようなこともござい…

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衆議院・総務委員会(第8号)・2026年4月16日

交代制勤務の中で仮眠ですとか食事等に充てられる休憩時間、これは、出動命令のない限り何らかの役務提供が義務づけられるものではないということから、勤務時間には該当しないものと考えております。 休憩…

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衆議院・総務委員会(第8号)・2026年4月16日

緊急の火災出動ですとか救急出動への対応が求められるという消防業務の特殊性から、これは警察官などと同様に労働基準法の原則の適用除外となっていると、委員御承知のとおりでございます。 引き続き、現場…

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衆議院・総務委員会(第8号)・2026年4月16日

大変大事な御指摘をいただきました。 SNS依存への対応、そして、それを始めとして、青少年が安全に安心して、インターネット、SNSを利用できる環境を整備する、重要であると考えておるところでござい…

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衆議院・総務委員会(第8号)・2026年4月16日

がおっしゃいますように、テレビ離れですとか広告料収入の減少、もう既に二〇一〇年代の終わりぐらいに広告収入はネットと逆転をしておりますし、また、テレビ離れも若い世代に特に顕著でございますので、恐…

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衆議院・総務委員会(第8号)・2026年4月16日

大都市地域特別区設置法、これは、平成二十四年に議員立法により成立したものでございます。 この当時の法案提案者による説明によりますと、指定都市制度に関しまして、指定都市と道府県の間のいわゆる二重…

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衆議院・総務委員会(第8号)・2026年4月16日

から御指摘をいただいたように、宝くじは地方自治体の貴重な財源であるということで、おっしゃっていただいたように、売上げ向上に向けた積極的な取組、これは重要であると考えておるところでございます。 …

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衆議院・総務委員会(第8号)・2026年4月16日

大変深い論点だというふうに思います。 我が国の地方自治制度は、住民の意思の反映については、住民の直接選挙を通じて選ばれた長や議会が中心的な役割を果たすこと、これが基本となっております。 現在条…

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衆議院・総務委員会(第8号)・2026年4月16日

地方自治体における外国人との共生施策を実施していくに際しまして、やはりそのニーズを的確に捉えて施策の質の向上を図るという観点から、外国籍住民と連携するということは有効であると考えております。先…

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衆議院・総務委員会(第8号)・2026年4月16日

海に四方を囲まれた我が国にとっては、海底ケーブルは、社会活動、経済活動を維持する上で欠かすことのできない重要なインフラでございます。海底ケーブルの供給に関する競争力を確保し、自律的な供給体制を…

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衆議院・総務委員会(第7号)・2026年4月14日

総務大臣の林芳正でございます。 地域未来戦略の推進による強い地域経済の構築、これは大変、委員がおっしゃったように重要な課題でございます。 地域経済を支える事業者などの稼ぐ力、これを強化するため…

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衆議院・総務委員会(第7号)・2026年4月14日

御通告はいただいておりませんが、この間の所信の質疑でも、委員からは、千葉県の御選出の議員でもあるということもあって、この御質疑をいただいたところでございます。 昨日も、まさに同じような御趣旨の…

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衆議院・総務委員会(第7号)・2026年4月14日

このJICTは、海外で通信・放送・郵便事業を行う者などに対する支援を通じて、我が国及び海外に共通する需要の拡大を通じまして、我が国事業者の収益性の向上などを図ることを政策目的として設立されてお…

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衆議院・総務委員会(第7号)・2026年4月14日

創設当時に、JICTの存続期間、これについては、海外における通信・放送・郵便事業、こうしたものが軌道に乗って投資の回収が見込まれる期間、これがおおむね十年から十五年である、こういうことをベース…

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衆議院・総務委員会(第7号)・2026年4月14日

が御指摘したとおり、この法律を作った当時においては、先ほど申し上げましたように、投資回収の期間がおおむね十年から十五年ということで二十年といたしましたので、最初の十年間が新規案件への出資を行う…

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衆議院・総務委員会(第7号)・2026年4月14日

五年前は、私は外務大臣になる前ぐらいですので、そのときにこの職にいたらどう考えていたかというのはございますけれども、恐らくその当時、今のように宇宙光ですとかデータセンター、当時の電力の需要を考…

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衆議院・総務委員会(第7号)・2026年4月14日

実は、JOINの有識者会議を立ち上げて、内閣官房で横串を刺していく中で、特にJOINについてはしっかり見直せと言った時の官房長官、これは私でございまして、今ちょっと説明がありましたように、ほか…

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衆議院・総務委員会(第7号)・2026年4月14日

特に前段の部分は、興味深い御提案だと思ってお聞かせいただきました。 先ほど、政府系金融機関の見直しのときにちょっと携わったお話をしましたが、あのとき小泉総理が最初におっしゃっていたのは、全ての…

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衆議院・総務委員会(第7号)・2026年4月14日

先ほど申し上げましたように、経済・財政新生計画進捗管理・点検・評価表、これに基づいて官民ファンドの統廃合に係る枠組みがあると申し上げましたが、ここには、改善計画と実績に乖離が認められる場合には…

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衆議院・総務委員会(第7号)・2026年4月14日

昨年の一月に、官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議、第十六回目を開催しております。そのとき、官房長官から、これは先ほど申し上げたように私なんですが、官房長官から、総務大臣を含む関係大臣に…

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衆議院・総務委員会(第7号)・2026年4月14日

JICTは、海外で通信・放送・郵便事業を行う者などに対するリスクマネー供給などを通じて、海外における需要、これを積極的に開拓をし、収益性の向上などを図ることで、よってもって我が国経済の持続的な…

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衆議院・総務委員会(第7号)・2026年4月14日

現状、官民ファンドの政府出資と民間出資の比率について、一対一でなければならないという横断的な規範、目標が存在するものではない、そういうふうに認識をしております。 また、各官民ファンドの設置法上…

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衆議院・総務委員会(第7号)・2026年4月14日

まさに委員がおっしゃるように、今は大企業でもスタートから大企業だったわけではございませんので、ソニーにしても京セラにしても中小企業から発展をしていった、こういうことでございまして、まさに雇用の…

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衆議院・総務委員会(第7号)・2026年4月14日

今委員からお話がありましたように、JICTによる投資、これは、政策性と収益性、この両方を満たすということが求められるわけでございます。 政策性の観点ですが、JICTによる投資によりまして、日本…

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衆議院・総務委員会(第7号)・2026年4月14日

ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 ―――――――――――――

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衆議院・総務委員会(第6号)・2026年4月9日

株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 最近の我が国経済をめぐる状況に鑑み、我が国及び海外における通信・…

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参議院・予算委員会(第9号)・2026年4月3日

市長を御経験になった委員ならではの御質問だというふうにお伺いをいたしました。 やはり将来を見通しますと、行政課題が複雑化する、また人材が不足する、市町村が担うべき役割、これ十分に果たすことがで…

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参議院・総務委員会(第5号)・2026年4月2日

まさに委員おっしゃるとおりでございまして、このふるさと納税制度におきましては、提供できる返礼品、これを地場産品に限定をしておるわけでございます。 今チーズのお話がございましたけれども、まさにそ…

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参議院・総務委員会(第5号)・2026年4月2日

ふるさと住民登録制度につきましては、令和八年度中の本格実施に向けまして、アプリの実証、また効果的な事例創出を図るため、先行してモデル事業を実施することとしております。 対象となる自治体につきま…

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出典: 国立国会図書館 国会会議録検索システム、参議院・衆議院 公式資料、総務省 政治資金。