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鈴木俊一すずきしゅんいち

院衆議院会派自由民主党・無所属の会選挙区岩手2区役職現職議員当選回数12回発言 1,308件
議案・採決記録

採決での賛否

所属会派の賛否

これはこの議員個人の賛否ではなく、所属会派(自由民主党・無所属の会)全体の賛否です。衆議院は議員別の賛否を公式に公開していないため、会派別で示します。

会派の賛否をすべて見る(残り 35件)
会派賛成令和八年度特別会計暫定予算(第221回)
会派賛成令和八年度一般会計暫定予算(第221回)
会派賛成令和八年度政府関係機関予算(第221回)
会派賛成令和八年度特別会計予算(第221回)
会派賛成令和八年度一般会計予算(第221回)

議案の収録範囲: 第217〜221回国会(2025年2月19日〜2026年7月24日に議決)。これ以外の期間の議案は表示されません。発言の収録範囲とは対象・期間が異なります。

出典: 衆議院『議案情報』(会派別)。

政治団体との公開された関係

出典: 総務省「政治資金収支報告書(国会議員関係政治団体・令和6年分)」。収支金額は表示していません。

発言一覧

1,308件の発言を収録。進行上の短い発言を除き、このページでは30件を表示(16/44ページ・新しい順)。

衆議院・予算委員会(第10号)・2024年2月15日

政治資金の取扱い等につきましては、ルールに従ってしっかりやらなければいけないと思っております。 現状のルールにおきましては認められているものには、閣僚といえどもそのルールに従ってしっかりと対応…

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衆議院・予算委員会(第10号)・2024年2月15日

子供、子育て政策、あるいは防衛力の強化の問題、いずれも財源を確保しなければいけないわけでありますが、これは、国民の負担をでき得る限り少なくするということで、あらゆる行政改革の努力を行うこととし…

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衆議院・予算委員会(第10号)・2024年2月15日

具体的には内閣府の方で検討をしているわけでございますけれども、歳出改革によって保険料負担を軽減していくということが基本だと思っています。

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衆議院・予算委員会(第10号)・2024年2月15日

子供、子育て予算につきましては、御指摘のように、既定の予算を活用するということがございます。 それと同時に、徹底した歳出改革を行って、社会保障関係費の中において、改革工程に従う社会保障改革を行…

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衆議院・予算委員会(第9号)・2024年2月14日

今般の政治資金をめぐる問題につきまして国民の皆さんから大変厳しい声が寄せられているということ、これは私も本当にいたく感じているところでございます。 その上で、そもそも税制は国民の理解と信頼の上…

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衆議院・予算委員会(第9号)・2024年2月14日

このホームページの対象ですが、これは国民の皆さん、その中にはもちろん政治家も含まれます。 また、政治資金について、例えば課税に関わるものについては、もちろんそのことも含まれるという認識でありま…

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衆議院・予算委員会(第9号)・2024年2月14日

一般論としてお答えをいたしますが、書籍の購入費用を含めて、個人事業主が支出した費用が必要経費に該当するか該当しないかについては、国税当局において、個々の支出の趣旨や内容等の事実関係を総合的に勘…

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衆議院・予算委員会(第9号)・2024年2月14日

まず、政治資金収支報告の修正について申し上げますが、一般論として申し上げますと、国税通則法上、国税当局が更正処分を行うことができる期限は原則として法定申告期限から五年を経過する日とされておりま…

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衆議院・予算委員会(第9号)・2024年2月14日

先ほど既に答弁をしてしまいましたが、国民に向けてのPRのためです。

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衆議院・本会議(第5号)・2024年2月13日

ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。 本法律案は、物価高を上回る持続的な賃金の上昇が行われる経済の実現、生産性の向上等による供給力の強化等の観点…

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衆議院・本会議(第5号)・2024年2月13日

斎藤洋明議員の御質問にお答えいたします。 まず、能登半島地震への税制上の対応等についてお尋ねがありました。 地震等により個人が保有する賃貸アパート等が被害を受けた場合、その損失額を令和六年分の…

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衆議院・本会議(第5号)・2024年2月13日

馬場雄基議員の御質問にお答えいたします。 まず、納税に関する国民の声などについてお尋ねがありました。 今般の政治資金をめぐる問題に関連して、国民の皆様から厳しい御指摘があることは承知をしており…

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衆議院・本会議(第5号)・2024年2月13日

伊東信久議員の御質問にお答えいたします。 まず、政治資金パーティー等に係る課税関係についてお尋ねがありました。 政治団体は、法人税法上、公益法人等又は人格のない社団等に該当し、収益事業から生じ…

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衆議院・本会議(第5号)・2024年2月13日

田村貴昭議員の御質問にお答えいたします。 まず、輪島塗の再生と復興についてお尋ねがありました。 輪島塗を始めとする伝統産業は、地域の産業、雇用を支えるとともに、伝統文化を今に伝える重要な産業と…

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衆議院・本会議(第5号)・2024年2月13日

浅野哲議員の御質問にお答えいたします。 まず、定額減税の目的等についてお尋ねがありました。 今回の定額減税については、賃金上昇が物価高に追いついていないことによる国民の負担を緩和するとともに、…

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衆議院・予算委員会(第7号)・2024年2月9日

人口減少が国家財政に与える影響ということでございますが、今、厚労大臣からもお話がございましたけれども、我が国の人口減少は、生産年齢人口の割合の減少、それと高齢者人口の割合の拡大という人口構成の…

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衆議院・予算委員会(第7号)・2024年2月9日

今後のことについて、後年度影響試算もお示しをして国会に提出をさせていただいたところでございますが、御承知のとおり、日本の財政状況、債務残高対GDP比、これはもう残念ながら世界最悪の水準になって…

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衆議院・予算委員会(第7号)・2024年2月9日

二点御質問があったと思っております。 一つは、令和六年度税制改正において、これまで賃上げ促進税制が活用できなかった赤字の中小企業に対しても、賃上げを後押しするという観点から、新たな繰越控除制度…

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衆議院・予算委員会(第7号)・2024年2月9日

いわゆる政策活動費につきましては、これは全て政治活動に使われれば、それは必要経費とみなされるわけであります。 もちろん、政治活動で使い切れなかった分につきましては、これは課税の対象になるという…

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衆議院・予算委員会(第7号)・2024年2月9日

政策活動費については、先ほど私が申し上げたとおりであります。

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衆議院・予算委員会(第7号)・2024年2月9日

政治資金を例えば私がいただいたとして、それは個人に帰属するものか、あるいは政党に帰属するものかで、その扱いは変わってくるわけであります。 個人に帰属するものは、これは基本的には雑所得であります…

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衆議院・予算委員会(第6号)・2024年2月8日

国税の個別案件につきましては、この処理は一義的に国税庁長官に委ねておりますので、財務大臣としてお答えすることは控えますけれども、一般論といたしましては、国税当局において、特に悪質な脱税者につい…

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衆議院・予算委員会(第6号)・2024年2月8日

国税の個別案件についてでありますが、税務行政の中立性を確保する観点を踏まえまして、財務大臣として国税庁に指示を行うことは、これは控えております。これは、歴代の政権、民主党政権も含めまして、いわ…

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衆議院・予算委員会(第6号)・2024年2月8日

結論から申し上げますと、政治献金と租税特別措置の相関関係はございません。 先日、予算委員会におきまして岸田総理も御質問に対する答弁をしたわけでありますが、総理も、献金と政策が直結しているかのよ…

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衆議院・予算委員会(第6号)・2024年2月8日

そもそも租税特別措置は、特定の業界を優遇することを目的とするものではなくて、研究開発投資や賃上げの促進など、特定の政策目的を達成することを目指して講じられるものであります。 各措置の適用を受け…

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衆議院・予算委員会(第6号)・2024年2月8日

学校の部活が地域移行されるという中で、その地域移行の活動の中で事故が起きたときの備えということで、御指摘のガイドラインが策定をされました。これが策定されたときの通知におきまして、地域クラブ活動…

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衆議院・予算委員会(第6号)・2024年2月8日

国有財産に係るネーミングライツのお話でございますが、これについては、考えられる候補は、道路あるいは公園といった広く一般公衆の利用に供する目的で保有している行政財産が候補としては考えられるわけで…

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衆議院・予算委員会(第6号)・2024年2月8日

御指摘の持続的な賃上げに向けては、単に減税でありますとか財政出動によって所得を支え続けるのではなくて、むしろ、こうした取組を契機とした経済の好循環による自律的な成長の中で実現していく必要がある…

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衆議院・予算委員会(第4号)・2024年2月6日

先生の御指摘のとおり、個人住民税につきましては、一定以下の未成年者のほかに、生活扶助を受けている人、あるいは一定所得以下の障害や一人親等については非課税となっているということでございます。 一…

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衆議院・予算委員会(第4号)・2024年2月6日

ただいま御指摘のありました雇用調整助成金のコロナ特例に伴う一般会計負担分の返納金につきましては、令和六年度予算では、労働保険特別会計からの受入金として、防衛力整備計画対象経費の増額に充てる財源…

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出典: 国立国会図書館 国会会議録検索システム、参議院・衆議院 公式資料、総務省 政治資金。