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鈴木俊一すずきしゅんいち

院衆議院会派自由民主党・無所属の会選挙区岩手2区役職現職議員当選回数12回発言 1,308件
議案・採決記録

採決での賛否

所属会派の賛否

これはこの議員個人の賛否ではなく、所属会派(自由民主党・無所属の会)全体の賛否です。衆議院は議員別の賛否を公式に公開していないため、会派別で示します。

会派の賛否をすべて見る(残り 35件)
会派賛成令和八年度特別会計暫定予算(第221回)
会派賛成令和八年度一般会計暫定予算(第221回)
会派賛成令和八年度政府関係機関予算(第221回)
会派賛成令和八年度特別会計予算(第221回)
会派賛成令和八年度一般会計予算(第221回)

議案の収録範囲: 第217〜221回国会(2025年2月19日〜2026年7月24日に議決)。これ以外の期間の議案は表示されません。発言の収録範囲とは対象・期間が異なります。

出典: 衆議院『議案情報』(会派別)。

政治団体との公開された関係

出典: 総務省「政治資金収支報告書(国会議員関係政治団体・令和6年分)」。収支金額は表示していません。

発言一覧

1,308件の発言を収録。進行上の短い発言を除き、このページでは29件を表示(11/44ページ・新しい順)。

参議院・財政金融委員会(第4号)・2024年3月21日

今御紹介をいただいたところでございますが、岸田政権の下で、家計が安定的な資産形成に向けましてより多くの資金を貯蓄から投資に向ける、企業がその資金を成長投資に回す、企業価値がそれによって向上する…

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参議院・財政金融委員会(第4号)・2024年3月21日

まず、租税特別措置でございますが、これは特定の企業、大企業とか、あるいは特定の団体、そういうものを優遇するものではなくて、あくまで政策的な必要性等に基づいて講じられているものでありまして、政治…

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参議院・財政金融委員会(第4号)・2024年3月21日

所得税の定額減税につきましては、先生御指摘のとおりに、源泉徴収義務者の皆さんの御協力が不可欠でありまして、財務省、国税庁といたしましても、源泉徴収義務者の皆さんへの周知、広報や丁寧な相談対応は…

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参議院・財政金融委員会(第4号)・2024年3月21日

税務行政を運営するに当たりまして、納税者の皆さんやあるいは税理士会等の関係団体の皆さんには平素から御理解と御協力を賜っているところでありまして、改めてこの場をお借りをして感謝を申し上げたいと思…

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参議院・財政金融委員会(第4号)・2024年3月21日

賃上げ促進税制でありますが、これは一定の賃上げを行った場合に税額控除を認めるものでありますが、賃上げ率の要件に加えまして、教育訓練費を一定程度増加させた場合に控除率を上乗せする措置も講じていた…

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参議院・財政金融委員会(第4号)・2024年3月21日

プラットフォームを介して国内にデジタルサービスを提供する国外事業者の主要な国籍、これは本会議でもお答えをしたと思いますが、中国、アメリカ、アイルランドや韓国であります。このうち、アメリカ、韓国…

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参議院・財政金融委員会(第4号)・2024年3月21日

先ほど答弁させていただきましたが、まずは国内のこの財産を差し押さえるなどいたしまして、あらゆる合理的な措置をとることが大切であると、こういうふうに思います。その上で、御指摘のありますその徴収共…

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参議院・財政金融委員会(第4号)・2024年3月21日

一年間の飲食費、会合費でありますが、政治活動で行うこの飲食等につきましては、当然、政治資金から支出をしておりまして、令和四年の私の資金管理団体からのこの会合費についての支出は約五十七万円でござ…

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参議院・財政金融委員会(第4号)・2024年3月21日

岸田総理のことはよく分かりませんけれども、私、どちらかといいますと、仕事が終わるとすぐ家に帰っちゃう方でありまして、余り会合というのも多くやっておりません。また、むしろそういう会合も、どなたか…

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参議院・財政金融委員会(第4号)・2024年3月21日

日中にお茶を飲みながらとか、別に会議形式でというのも、これもあるんだと思いますが、やはり日本人のメンタリティーとして、何となく、お酒を酌み交わしながら会議をする、会議といいますかいろいろなやり…

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参議院・財政金融委員会(第4号)・2024年3月21日

先ほど先生から、この政治資金で会合費を使える額の総量規制をしたらいいんではないかと、こういうふうなお話もございましたが、やはり私、個人的に言えば、そういう規制は必要ないと思います。やはり、政治…

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参議院・財政金融委員会(第4号)・2024年3月21日

私は新NISA口座をまだ開設しておりません。それは、大臣規範、これはちょっと私、誤認があったんですけれども、大臣規範で、株式の売買はこれは在任中できないということで、在任中はNISA口座を、新…

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参議院・財政金融委員会(第4号)・2024年3月21日

やはり、コロナ禍での融資がいよいよ返済のピークを迎えるということでございます。そういう中におきましては、今なお企業経営者、大変、人手不足や物価高騰で苦しんでおられる方おりますので、そうした企業…

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参議院・財政金融委員会(第4号)・2024年3月21日

令和六年度税制改正におきましては、御指摘がございました研究開発税制に関して、研究開発費が減少した場合の控除率を段階的に引き下げることにより、めり張り付けを強化しつつ縮減をすることとしているほか…

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参議院・財政金融委員会(第4号)・2024年3月21日

研究開発税制の平成二十九年度の改正につきましては、与党税制調査会において御議論をいただきました結果、企業の研究開発投資の一定割合を単純に減税する制度から試験研究費の増減割合に応じた税額控除率と…

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参議院・財政金融委員会(第4号)・2024年3月21日

研究開発税制でありますけれども、規模の大きい企業を含め幅広い企業において将来の経済成長の礎となる研究開発を推進することを目的としておりまして、一部の大企業のみを除外すること、これは適切ではない…

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参議院・財政金融委員会(第4号)・2024年3月21日

一般論になりますけれども、研究開発税制につきまして一定の企業の適用額が大きいこと、これは事実であるわけでありますが、どうしてそうなっているかといえば、これは、これらの企業の所得が大きいために法…

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参議院・財政金融委員会(第4号)・2024年3月21日

先日、二月六日の予算委員会におきまして岸田総理が、献金と政策が直結しているようなことはないと、その旨を答弁をされましたけれども、租税特別措置についても、政治献金の有無ではなく、あくまで政策的な…

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参議院・財政金融委員会(第4号)・2024年3月21日

今般の定額減税でありますが、賃金上昇と相まって所得の伸びが物価上昇を上回る状況をつくることによりましてデフレマインドを払拭するきっかけとするため一時的に措置するものであることから、複数年度にわ…

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参議院・財政金融委員会(第4号)・2024年3月21日

賃上げ促進税制につきましては、これまでに同税制を適用した大企業のほとんどが賃上げに係る従来の最大控除率であります四%の要件を満たしていたことを踏まえまして、一定の大企業には従来の基本要件である…

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参議院・財政金融委員会(第4号)・2024年3月21日

賃上げ促進税制につきましては、各企業の給与体系が多様になっておりまして様々な支給方法に対応する必要があること、企業の実務面を踏まえ煩雑でない制度設計とする必要があることに加えまして、賃上げをよ…

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参議院・財政金融委員会(第4号)・2024年3月21日

法人税、これは基本的に所得に対して課税する仕組みでありますので、黒字に転換しなければ税額控除が受けられないものであります。 しかし、今回の税制改正においては、これまで賃上げ促進税制を活用できな…

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参議院・予算委員会(第12号)・2024年3月19日

まず、特別会計における予備費も、一般会計と同様に、予見し難い予算の不足に対応し得るように所要の額を計上しているものですが、財務省所管の特別会計についてそれぞれ申し上げますと、外国為替資金特別会…

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参議院・予算委員会(第12号)・2024年3月19日

まず御理解をいただきたいのは、先ほども申し上げましたけれども、各特別会計の予備費というものは、事業を行うに当たっての予見し難い予算の不足を充てるために、各特別会計の設置目的や事業規模、そして過…

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参議院・予算委員会(第12号)・2024年3月19日

まず、各年度におきまして、この特別会計における予備費からは一定の不用が生じることはやむを得ないという点は御理解を賜りたいと思います。 その上で、先ほども申し上げましたけれども、予備費の不用に由…

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参議院・予算委員会(第12号)・2024年3月19日

数字で根拠を示すようにということでありますけれども、今御指摘の試算を行うに当たりましては、毎年度の繰戻し額がどうなるか、それから一般会計において発行する国債の年限がどのようになるか、そして、何…

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参議院・予算委員会(第12号)・2024年3月19日

金融庁では、工賃単価につきまして、自動車整備業者の、整備業者の方々から、損害保険会社により、低い工賃単価を一方的に決められているなどの声が多く寄せられておりました。 そのことを受けまして、金融…

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参議院・予算委員会(第11号)・2024年3月18日

税制につきましては、公平、中立、簡素という租税原則を踏まえながら、社会経済情勢の変化に対応した仕組みにしていくことが重要であると基本的に考えております。 このうち、国税の中で基幹的な役割を担う…

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参議院・予算委員会(第10号)・2024年3月15日

臼井先生が御指摘の学生の年収の壁につきましては、学生が一定以上の所得を稼得をし扶養控除の対象から外れれば世帯の手取りが減少することになりますので、学生が就業調整を行うのではないか、その実態につ…

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出典: 国立国会図書館 国会会議録検索システム、参議院・衆議院 公式資料、総務省 政治資金。