マイ選挙

鈴木馨祐すずきけいすけ

院衆議院会派自由民主党・無所属の会選挙区神奈川7区役職現職議員当選回数7回発言 272件
議案・採決記録

採決での賛否

所属会派の賛否

これはこの議員個人の賛否ではなく、所属会派(自由民主党・無所属の会)全体の賛否です。衆議院は議員別の賛否を公式に公開していないため、会派別で示します。

会派の賛否をすべて見る(残り 35件)
会派賛成令和八年度特別会計暫定予算(第221回)
会派賛成令和八年度一般会計暫定予算(第221回)
会派賛成令和八年度政府関係機関予算(第221回)
会派賛成令和八年度特別会計予算(第221回)
会派賛成令和八年度一般会計予算(第221回)

議案の収録範囲: 第217〜221回国会(2025年2月19日〜2026年7月24日に議決)。これ以外の期間の議案は表示されません。発言の収録範囲とは対象・期間が異なります。

出典: 衆議院『議案情報』(会派別)。

政治団体との公開された関係

日本国家戦略フォーラム2025
収支報告書(PDF)→

出典: 総務省「政治資金収支報告書(国会議員関係政治団体・令和6年分)」。収支金額は表示していません。

発言一覧

272件の発言を収録。進行上の短い発言を除き、このページでは29件を表示(2/10ページ・新しい順)。

参議院・決算委員会(第5号)・2025年5月12日

御指摘のように、この入管法の改正に当たりましては、こうした附帯決議をいただいているということを我々としても認識をしておりますし、その下で、人員も含めた入管庁の体制の整備、これ極めて重要だという…

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参議院・決算委員会(第5号)・2025年5月12日

保護すべき方をしっかり保護していく、これは当然のことだと思いますし、そのために様々応援もいただいているという状況だと思います。 そういった中にあって、私どもとして、今送還停止効のということで御…

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参議院・決算委員会(第5号)・2025年5月12日

今委員御指摘の訪問支援事業でありますけれども、これは、更生保護施設退所者等が地域において孤独、孤立に陥ることがないよう、その者の自宅等を訪問するなどして相談支援を行うものでありまして、現在十九…

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参議院・決算委員会(第5号)・2025年5月12日

先ほど申しましたが、今御指摘のこの更生保護施設、これは自立支援のまさに中核的な担い手ということで、私どもとしても考えているところであります。 そういった中で、この入所者の宿泊等に要する経費を含…

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参議院・決算委員会(第5号)・2025年5月12日

どちらが劣後するということではなく、私どもとして、逃走の防止そして人格権、この双方がやはり大事、重要であろうという考えでいるところであります。 〔理事藤木眞也君退席、委員長着席〕 今、法律の状…

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参議院・決算委員会(第5号)・2025年5月12日

逃走防止、この理由、等の理由により勾留されている被告人が出廷する場合ということでありますけれども、その場合、やはりどうしても不安定な心理状態に陥りやすく、不測の行動に及ぶおそれがあると考えられ…

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参議院・決算委員会(第5号)・2025年5月12日

今御指摘の二つ、これは帰化と、そして永住権ということ。 そもそも、それぞれの基というか、これは法律の扱いということもそうですし、これまでの様々な過程、経過も異なっている状況であります。そういっ…

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参議院・決算委員会(第5号)・2025年5月12日

先ほど来御質問の中でもございますけれども、それぞれ制度の成り立ち、これまでのところは異なってきたということであります。それこそ、一九五〇年代の初めには所管の官庁も違ったと、そういったこともござ…

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参議院・決算委員会(第5号)・2025年5月12日

今御指摘のこの帰化、そして永住権、どっちがより緩くていいという話では私はないと思います。それは当然のこととして、どちらもそれは厳格な審査が必要だと思いますし、例えばそれは一年であろうが二年であ…

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参議院・決算委員会(第5号)・2025年5月12日

今御答弁申し上げておりますように、これはどちらについてもそれは、帰化の今五年の居住という話ありましたけれども、当然それだけで許可をするということでは当然ありません。そういった中において、これは…

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参議院・決算委員会(第5号)・2025年5月12日

まず大前提として、この帰化、日本の国籍取得者ということになりますから、これ極めて重い、重要な問題だと思っています。特に、そうしたところのまさに、水際という言い方が正しいか分かりませんけれども、…

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参議院・決算委員会(第5号)・2025年5月12日

まず、冤罪ということについて申し上げると、これ法令上の用語ではないということにおいて、法務省として、この冤罪ということの定義、そこについて特段の見解を有していないということ、まずこれは御理解を…

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参議院・決算委員会(第5号)・2025年5月12日

判検交流というか、そうしたものの意義ということについては先ほど最高裁判所の方からもあったとおりかと思っております。 その上で、三権分立でということで申し上げれば、法曹、これは裁判官、検察官ある…

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参議院・決算委員会(第5号)・2025年5月12日

私どもといたしましては、戸籍制度の所管という観点になります。 先ほど御指摘いただいた通知でありますけれども、まさにその中において、いわゆる内密出産により出生した子について、市区町村長の職権によ…

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衆議院・本会議(第23号)・2025年4月24日

長友よしひろ議員にお答え申し上げます。 まず、改正法の周知についてお尋ねがありました。 本改正法案には、御指摘の建物、敷地の一括売却や一棟リノベーションのための新たな決議の創設など、区分所有者…

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参議院・本会議(第15号)・2025年4月23日

情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明をいたします。 現行の刑事手続等において、関係書類は、紙媒体で作成・管理・発受されており、ま…

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参議院・本会議(第15号)・2025年4月23日

打越さく良議員にお答え申し上げます。 まず、電磁的記録提供命令の創設に当たっての国民の権利の保護についてのお尋ねがありました。 本法律案においては、捜査機関による電磁的記録提供命令について、必…

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参議院・本会議(第15号)・2025年4月23日

嘉田由紀子議員にお答えいたします。 まず、被疑者等の権利保障への配慮に関する本法律案と諸外国の制度との比較についてお尋ねがありました。 諸外国による制度の内容は各国の実情に応じて様々であること…

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参議院・本会議(第15号)・2025年4月23日

川合孝典議員にお答えを申し上げます。 まず、訴訟に関する書類等のオンラインの方法による閲覧、謄写についてお尋ねがありました。 本法律案による改正により、訴訟に関する書類等が電磁的記録である場合…

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参議院・本会議(第15号)・2025年4月23日

仁比聡平議員にお答え申し上げます。 まず、電磁的記録提供命令によって取得した電磁的記録の取扱いや同命令の対象についてお尋ねがありました。 捜査機関においては、一般に、個人情報を含め捜査の過程で…

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参議院・予算委員会(第14号)・2025年3月28日

今御指摘ありました日本版のESTAでありますけれども、まさに今おっしゃいましたように、査免、ビザ免除国から来日をして不法滞在になっている者も極めて多い、これ我々も危機感を持っております。 そう…

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参議院・予算委員会(第14号)・2025年3月28日

今委員御指摘のように、育成就労になってということでありますけれども、基本的には、今後、その各産業分野ごとで、そういった必要性というところで上限を設けるということにはしております。 ただ、恐らく…

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衆議院・本会議(第12号)・2025年3月27日

情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 現行の刑事手続等において、関係書類は、紙媒体で作成、管理、発受されており、また…

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衆議院・本会議(第12号)・2025年3月27日

柴田勝之議員にお答え申し上げます。 まず、電磁的記録提供命令による個人情報の収集、蓄積についてお尋ねがありました。 本法律案においては、捜査機関による電磁的記録提供命令について、必ず裁判官の発…

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衆議院・本会議(第12号)・2025年3月27日

小竹凱議員にお答えを申し上げます。 まず、警察、検察や裁判所のシステムの情報セキュリティー対策についてお尋ねがありました。 刑事手続のデジタル化を実現するための新たなシステムについては、機微な…

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衆議院・本会議(第12号)・2025年3月27日

先ほどの小竹議員への答弁の中で、いわゆるオンライン接見の法制化等について、例えば、被告人の端末等を用いて行う場合と発言いたしましたが、正しくは、例えば、弁護人の端末を用いて行う場合でありますた…

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参議院・予算委員会(第13号)・2025年3月27日

仮定の質問ではありますけれども、当然排除はされないということで結構でございます。

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参議院・予算委員会(第13号)・2025年3月27日

今御指摘の件でございますが、個別の人権侵犯事件につきましては、関係者のプライバシーに関わる事柄でありますので、また、ほかの調査救済活動への影響も考えられることでありますので、その存否も含めてお…

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参議院・予算委員会(第12号)・2025年3月26日

今、梅村先生御指摘のこの外国人土地法、御指摘のように大正十四年制定ということで、大日本帝国憲法下での制定になります。この内容としては、一定の場合に外国人の土地取得等を政令で制限できるということ…

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出典: 国立国会図書館 国会会議録検索システム、参議院・衆議院 公式資料、総務省 政治資金。