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吉川沙織よしかわさおり

院参議院会派立憲民主・無所属選挙区比例役職現職議員任期満了2031年7月28日発言 962件

よく取り上げるテーマ

地方行政51発言
経済・税制9発言

発言 962件のうち、テーマを判定できた 60件を分類(会議名とキーワードで集計・収録期間 2022年9月8日〜2026年10月22日)。出典: 国立国会図書館 国会会議録。

議案・採決記録

採決での賛否

参議院本会議(押しボタン式投票)での本人の賛否です(反対・欠席を先に表示)。衆議院は議員別の賛否を公式に公開していないため、ここには含みません。

すべての採決を見る(残り 276件)
反対国家情報会議設置法案(第221回・可決)
反対信託業法の一部を改正する法律案(第217回・可決)
反対日本学術会議法案(第217回・可決)
賛成建築士法の一部を改正する法律案(第221回・可決)
賛成種苗法の一部を改正する法律案(第221回・可決)
賛成防災庁設置法案(第221回・可決)
賛成著作権法の一部を改正する法律案(第221回・可決)
賛成民法等の一部を改正する法律案(第221回・可決)
賛成旅券法の一部を改正する法律案(第221回・可決)
賛成令和八年度政府関係機関暫定予算(第221回・可決)
賛成令和八年度特別会計暫定予算(第221回・可決)
賛成令和八年度一般会計暫定予算(第221回・可決)
賛成高次脳機能障害者支援法案(第219回・可決)
賛成医療法等の一部を改正する法律案(第219回・可決)
賛成航空法等の一部を改正する法律案(第217回・可決)
賛成保険業法の一部を改正する法律案(第217回・可決)
賛成船員法等の一部を改正する法律案(第217回・可決)
賛成港湾法等の一部を改正する法律案(第217回・可決)
賛成道路法等の一部を改正する法律案(第217回・可決)

議案の収録範囲: 第217〜221回国会(2025年2月19日〜2026年7月24日に議決)。これ以外の期間の議案は表示されません。発言の収録範囲とは対象・期間が異なります。

出典: 参議院『本会議投票結果』(議員別)。

政治団体との公開された関係

吉川さおり後援会
代表者: 吉川沙織
収支報告書(PDF)→
立憲民主党参議院比例第9総支部
代表者: 吉川沙織
収支報告書(PDF)→

出典: 総務省「政治資金収支報告書(国会議員関係政治団体・令和6年分)」。収支金額は表示していません。

発言一覧

962件の発言を収録。進行上の短い発言を除き、このページでは30件を表示(18/33ページ・新しい順)。

参議院・総務委員会(第14号)・2024年5月16日

審査報告書の中に書かれているということ。ただ、それ私も読みましたけれども、もう決まった内容が書かれているだけということでした。 それでは、総務省に伺います。 総務省において、修正協議の経過に関…

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参議院・総務委員会(第14号)・2024年5月16日

今局長からも国立公文書館の資料から答弁があったところですが、これは、総務省行政文書管理規則に、昭和二十七年度までに作成、取得された文書は、現下の行政制度と大きく異なる制度の下で作成、取得された…

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参議院・総務委員会(第14号)・2024年5月16日

つまり、放送法全てに係る目的規定である第一条は、形式的改正を除いて内容は変わっていないということでした。 では、この目的の一つである「放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保…

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参議院・総務委員会(第14号)・2024年5月16日

大臣から答弁いただきました。達成されるというような形の答弁ではありましたけど、非常に回りくどい表現であったのではないかと思います。 第一条は放送法全体の目的規定ですが、NHKの目的規定は第十五…

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参議院・総務委員会(第14号)・2024年5月16日

当時は第七条に書いてあって、今は第十五条ですが、変わらない表現はこうなります。「協会は、公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように」という表現は全く変わっていません。 今回の…

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参議院・総務委員会(第14号)・2024年5月16日

では、光ファイバーの整備が残されている地域はどのような地域か、端的にお伺いします。

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参議院・総務委員会(第14号)・2024年5月16日

インターネット環境がない地域は残されています。山間地域であったり、離島であったりですけれども、そういったところでは受信することができません。 インターネット配信を必須業務とするのであれば、法制…

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参議院・総務委員会(第14号)・2024年5月16日

法制定時から、今回は大きな改正が幾つか含まれると思っています。例えば、第六十四条に新たな項目が付記をされることになります。 そこで、受信料制度の考え方について伺います。 受信料制度は、NHKを…

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参議院・総務委員会(第14号)・2024年5月16日

今後、もう視聴環境の変化、社会背景の変化で取れるところから取らなきゃいけないということもあるんでしょうけれども、今後、必ず特定受信設備からの受信料収入は、テレビが減ってテレビ見ない人増えている…

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参議院・総務委員会(第14号)・2024年5月16日

私は、これまでの委員会審議、本会議での審議でもそうですけれども、立法府と行政府の関係から、束ね法案や包括委任規定の問題点について取り上げ続けています。これらについては、やっぱり全部法律が通った…

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参議院・総務委員会(第14号)・2024年5月16日

今答弁ありました改正法第二十一条の二は、インターネット配信業務が全部必須になる中、任意も残りますから、それに係る省令です。この事項は法案全体に係る規定ではないですが、包括委任規定です。細目的事…

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参議院・総務委員会(第14号)・2024年5月16日

今答弁にありました背景とか他事業者が既にやっている配信期間を参考に現在のところ一週間とありましたが、では、なぜ一週間と書かなかった、理由は何ですか。

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参議院・総務委員会(第14号)・2024年5月16日

総務省令に委任すれば、もちろんこの国会審議の場を経る必要はなくなります。行政の裁量で柔軟に定めることができる、こういった項目があることは理解をいたしますけれども、今答弁でいみじくもおっしゃいま…

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参議院・総務委員会(第9号)・2024年4月16日

立憲民主党の吉川沙織でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 電気通信事業法や日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案の質疑に関しましては、私は二〇〇七年の初当選組でござ…

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参議院・総務委員会(第9号)・2024年4月16日

それでは、総務省に設置をされております情報通信審議会の下に、今回の件を受けて通信政策特別委員会設置されていますが、この一回目の開催はいつでしたでしょうか。

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参議院・総務委員会(第9号)・2024年4月16日

今の局長の御答弁から、自民党の検討PTの一回目が八月三十一日であるということ、それから、そのための審議体として情報通信審議会の下に通信政策特別委員会を設置して、これがその後の九月七日に行われた…

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参議院・総務委員会(第9号)・2024年4月16日

それでは、総務省の情報通信審議会通信政策特別委員会が第一次報告書案を出したのはいつか、局長、教えてください。

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参議院・総務委員会(第9号)・2024年4月16日

今なぜ自民党のPTが取りまとめた日付を今の総務大臣にお伺いしたかと申しますと、十二月五日、その自民党がまとめた日、閣議後の記者会見において前総務大臣がこうおっしゃっていたからなんです。先週開催…

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参議院・総務委員会(第9号)・2024年4月16日

今年に入ってから二回実施されたということ、そして、その二つは二回ともメールによる検討で、議事概要は一行、二行でしかありません。 このメールによる検討って何でしょうか。

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参議院・総務委員会(第9号)・2024年4月16日

結果として、この後質問させていただきますけど、検討規定が入っている以上、次にもつながる議論で、そのためのワーキングを設置して、そのための論点整理であるにもかかわらず、議事概要には議論の経過が残…

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参議院・総務委員会(第9号)・2024年4月16日

そのときの規定ぶりというのはどのようなものであったか、教えていただけますでしょうか。

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参議院・総務委員会(第9号)・2024年4月16日

NTT法ができてから初めて改正案に附則、検討規定を置いたのが平成十三年、二〇〇一年の改正ということでございました。 その検討の附則第六条を今御紹介いただいたかと思いますが、その次の法改正は二〇…

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参議院・総務委員会(第9号)・2024年4月16日

今大臣から、近年の例として、全てこれ偶然にも平成二十五年制定法でございますが、電気事業法、国家戦略特別区域法、持続可能な社会保障の確立を図るための改革の推進に関する法律、それぞれ御紹介をいただ…

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参議院・総務委員会(第9号)・2024年4月16日

今回、自民党が十二月五日に提言をまとめ、全文を公表、十二月十一日には官邸で内閣総理大臣にPTが提言を申し入れていること、それから、与党と政府の関係を考えれば、与党から政府に要請あるいは指示をす…

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参議院・総務委員会(第9号)・2024年4月16日

それでは、何とか事業法って、ある意味数はそこまで多くは、星の数ほどあるかと言われればそうではないかもしれないんですけれども、主要な事業法についてお答えいただけると助かります。

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参議院・総務委員会(第9号)・2024年4月16日

事業法といえば、今回、当委員会ではございませんけれども、他委員会において新たに新規制定法として制定をされる予定、審議をこれから本院でする予定の新たな事業法なんかもありますけれども、ある程度見通…

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参議院・総務委員会(第9号)・2024年4月16日

今回の改正事項の一つに商号の変更というのがございますが、では、これ法律が成立すればですけれども、では、NTT以外の特殊会社で自由に会社名を変更可能なものというのは今現在あるのかどうかだけ教えて…

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参議院・総務委員会(第9号)・2024年4月16日

特殊会社の例としては、日本郵便、日本郵政、日本たばこ産業、日本政策金融公庫等々ございますけれども、今の時点ではほかにないということでした。 このNTT法と電気通信事業法は、ある意味、今、その主…

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参議院・総務委員会(第9号)・2024年4月16日

昭和五十九年制定法、法律番号も実は並んでいます。 では、これらが制定された当時において対象とされていました電気通信事業とサービスについてお答えください。

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参議院・総務委員会(第9号)・2024年4月16日

それでは、直近は二年前の事業法改正と承知しておりますが、直近の電気通信事業法改正で対象とされました電気通信事業サービスについてお伺いいたします。

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出典: 国立国会図書館 国会会議録検索システム、参議院・衆議院 公式資料、総務省 政治資金。