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塩川鉄也しおかわてつや

院衆議院会派日本共産党選挙区比例北関東役職現職議員当選回数10回発言 553件

よく取り上げるテーマ

外交・安全保障AI補助分類101発言
経済・税制AI補助分類31発言
社会保障AI補助分類30発言
憲法AI補助分類20発言
地方行政AI補助分類15発言
子育て・教育AI補助分類11発言

発言 553件のうち、テーマを判定できた 208件を分類(会議名とキーワードで集計・収録期間 2022年8月3日〜2026年10月5日)。出典: 国立国会図書館 国会会議録。

議案・採決記録

採決での賛否

所属会派の賛否

これはこの議員個人の賛否ではなく、所属会派(日本共産党)全体の賛否です。衆議院は議員別の賛否を公式に公開していないため、会派別で示します。

会派の賛否をすべて見る(残り 35件)
会派反対令和八年度特別会計暫定予算(第221回)
会派反対令和八年度一般会計暫定予算(第221回)
会派反対令和八年度政府関係機関予算(第221回)
会派反対令和八年度特別会計予算(第221回)
会派反対令和八年度一般会計予算(第221回)

議案の収録範囲: 第217〜221回国会(2025年2月19日〜2026年7月24日に議決)。これ以外の期間の議案は表示されません。発言の収録範囲とは対象・期間が異なります。

出典: 衆議院『議案情報』(会派別)。

発言一覧

553件の発言を収録。進行上の短い発言を除き、このページでは30件を表示(5/19ページ・新しい順)。

衆議院・内閣委員会(第16号)・2026年5月29日

二〇〇四年、オレオレ詐欺の被害拡大を機に、警察庁は特殊詐欺の手口ごとの区分を始めました。当時は、オレオレ詐欺と架空料金請求詐欺、融資保証金詐欺の三区分でしたが、それが今では十三区分にもなってお…

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衆議院・内閣委員会(第16号)・2026年5月29日

今御紹介いただきましたように、二〇一九年度で四千九百万、二〇二〇年度で一億一千百万円ですが、二〇二一年度に一億六千二百万円になってから予算額が変わっておりません。 二〇二一年と直近の二〇二五年…

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衆議院・内閣委員会(第16号)・2026年5月29日

このように、二〇二一年から二〇二五年を比較をすると、特殊詐欺の認知件数は三倍、それから被害額は十二倍。その一方で、広報啓発の予算は変わらないまま。 あかま委員長にお尋ねします。 特殊詐欺の被害…

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衆議院・内閣委員会(第16号)・2026年5月29日

この五年で特殊詐欺の被害額が十二倍にもなっているのに、そのことについて広く、被害を受けないようにというしっかりとしたアナウンスを行う、もちろん、いろいろなところで官民でやっているわけですけれど…

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衆議院・内閣委員会(第16号)・2026年5月29日

いや、被害が十二倍になっているのに広報啓発の予算を増やさない、そういう判断というのは、これはおかしくないですか。

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衆議院・内閣委員会(第16号)・2026年5月29日

必要であれば予算を確保したいということで、増やさないということもあり得るということなんですか。

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衆議院・内閣委員会(第16号)・2026年5月29日

様々な対策をしっかり取ると同時に、少なくともやはり警察庁としての広報啓発を行っていくという点で、この額というのは被害状況を考えたときに余りにも不十分だということは申し上げ、抜本的な予算を確保す…

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衆議院・内閣委員会(第16号)・2026年5月29日

様々な要因があるというのは本当にそのとおりだと思いますが、そこはやはり分け入って何が問題なのかを明らかにしていくということが必要だと考えます。 NHKがNHKスペシャルで紹介した番組がありまし…

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衆議院・内閣委員会(第14号)・2026年5月22日

日本共産党の塩川鉄也です。 ドローン飛行禁止法について質問をいたします。 今回の法案は、直罰の対象をイエローゾーンにまで広げるものであります。直罰となる範囲が、施設の敷地の範囲から周囲一千メー…

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衆議院・内閣委員会(第14号)・2026年5月22日

罰則の差異の話がありましたけれども、罰則をかけるということは同じでありますので、このイエローゾーンをオレンジゾーンみたいな説明も政府はされていましたけれども、実質、レッドゾーンを拡大するものと…

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衆議院・内閣委員会(第14号)・2026年5月22日

ドローンの性能向上を口実にしているわけですけれども、際限なく飛行禁止区域を拡大することにもなるような、飛行による危険や被害の内容を問わずに処罰をするというものであり、このような理由で極めて広範…

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衆議院・内閣委員会(第14号)・2026年5月22日

今答弁がありましたように、警察官がいないというふうなことを前提にしてということですけれども、自衛官の職務権限、警護の権限というのが大幅に、基地の外に大きく広がっていくということで、いわばそれに…

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衆議院・内閣委員会(第14号)・2026年5月22日

日本の当局という場合には、警察や海上保安庁ということでよろしいんですか。

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衆議院・内閣委員会(第14号)・2026年5月22日

長でも事務方でもいいんですけれども、今のところ、警察庁とか、答えられますか。

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衆議院・内閣委員会(第14号)・2026年5月22日

今回の法改正で、自衛隊、米軍の施設・区域の周囲一キロの周辺地域の上空を飛行するドローンに対して、自衛隊や警察などが飛行妨害、機器破壊の措置を取る範囲が大幅に広がることになります。この法律による…

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衆議院・内閣委員会(第14号)・2026年5月22日

実際、米軍基地の周辺でドローンを飛ばそうと思っても三十日前ということ自身含めて、非常に国民の知る権利、報道の自由に差し障るような運用を行っているという点も極めて問題で、日本新聞協会は、イエロー…

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衆議院・内閣委員会(第14号)・2026年5月22日

自衛隊や米軍施設、また原発などの周辺での市民の取材活動、報道機関の取材活動など、大きく制約されるという点で、国民の知る権利、報道の自由を侵害するものとなる、この点を述べて、質問を終わります。

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衆議院・内閣委員会(第14号)・2026年5月22日

私は、日本共産党を代表して、いわゆるドローン飛行禁止法改正案に反対の討論を行います。 政府は、重要施設に対する危険を未然に防止するため、周辺地域の上空でのドローン飛行を禁止するといいますが、二…

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衆議院・内閣委員会(第13号)・2026年5月20日

日本共産党の塩川鉄也です。 個人情報保護法、それからデジタル行政推進法の見直しについて質問をいたします。 昨年の十二月のデジタル行財政改革会議におきまして、高市総理は、世界で最もAIを開発、活…

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衆議院・内閣委員会(第13号)・2026年5月20日

主に五つの項目での要望があったということで、今回の反映におきましては、その中で、漏えい等報告等の負担軽減ですとか、本人同意によらない第三者提供、利活用などについてが盛り込まれ、団体訴訟について…

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衆議院・内閣委員会(第13号)・2026年5月20日

個人の権利利益を害するおそれが少ない、そういうことで説明がありましたけれども、しかし、この大本の原則を曲げるものとなっているところであります。 お尋ねしますが、今回の法案において、AI開発のた…

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衆議院・内閣委員会(第13号)・2026年5月20日

提供元で匿名化されていないということですと、提供先には、氏名ですとか生年月日とか顔写真などの個人情報に目を通すことができるという形になるわけであります。個人を特定できる形でのデータの提供という…

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衆議院・内閣委員会(第13号)・2026年5月20日

ですから、こういった事業者側が国にデータ提供を求める、それに対して国が必ず回答しなければならないという応答義務を課しているというのは、ほかには国家戦略特区法しかないと。極めて特別扱いの、そうい…

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衆議院・内閣委員会(第13号)・2026年5月20日

極めて事業者側にとっては都合のいい、特別扱いの法律となっているところです。 そして、法案では、国のデータに個人情報が含まれるときは個人情報保護委員会と協議しなければならないとあります。ですから…

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衆議院・内閣委員会(第13号)・2026年5月20日

このように、国の持っている個人情報を事業者に提供する、それについて、こういう情報があるのかということに対してきちっと応答義務を課している、その上で、個情委もかみながらということではあるんですが…

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衆議院・内閣委員会(第13号)・2026年5月20日

スキームとして、AI開発に必要な個人情報を含む国のデータを効率的に集める、そういうものになっているわけです。政府のデジタル社会構想会議、昨年の十二月の会議の場で、事業者団体の新経済連盟は、政府…

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衆議院・内閣委員会(第13号)・2026年5月20日

これは、具体的に自治体にどういうことを求めていくということを想定しているものなんでしょうか。

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衆議院・内閣委員会(第13号)・2026年5月20日

自治体が保有する膨大な個人情報も視野に入れている、そういう取組と考えてよろしいんでしょうか。

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衆議院・内閣委員会(第13号)・2026年5月20日

自治体の判断ということでありますけれども、そういった自治体の保有する膨大な個人情報についても視野に入れているということになると思います。 それで、AI開発という個人情報の利活用のために、第三者…

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衆議院・内閣委員会(第13号)・2026年5月20日

検討会報告では第三者提供規制等違反だけじゃなくて安全管理措置義務違反も対象だったのに、何で安全管理措置義務違反は落ちてしまったんでしょうか。

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出典: 国立国会図書館 国会会議録検索システム、参議院・衆議院 公式資料、総務省 政治資金。