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塩川鉄也しおかわてつや

院衆議院会派日本共産党選挙区比例北関東役職現職議員当選回数10回発言 553件

よく取り上げるテーマ

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経済・税制AI補助分類31発言
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発言 553件のうち、テーマを判定できた 208件を分類(会議名とキーワードで集計・収録期間 2022年8月3日〜2026年10月5日)。出典: 国立国会図書館 国会会議録。

議案・採決記録

採決での賛否

所属会派の賛否

これはこの議員個人の賛否ではなく、所属会派(日本共産党)全体の賛否です。衆議院は議員別の賛否を公式に公開していないため、会派別で示します。

会派の賛否をすべて見る(残り 35件)
会派反対令和八年度特別会計暫定予算(第221回)
会派反対令和八年度一般会計暫定予算(第221回)
会派反対令和八年度政府関係機関予算(第221回)
会派反対令和八年度特別会計予算(第221回)
会派反対令和八年度一般会計予算(第221回)

議案の収録範囲: 第217〜221回国会(2025年2月19日〜2026年7月24日に議決)。これ以外の期間の議案は表示されません。発言の収録範囲とは対象・期間が異なります。

出典: 衆議院『議案情報』(会派別)。

発言一覧

553件の発言を収録。進行上の短い発言を除き、このページでは28件を表示(2/19ページ・新しい順)。

衆議院・政治改革に関する特別委員会(第8号)・2026年6月25日

こういった選挙のルールを作る際に、要するに、候補者、政党のスタンスでの規制の強化ということだけでいいのかが問われるわけであります。何よりも、選挙を特別な一部の人のものだけにしないという点でも、…

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衆議院・政治改革に関する特別委員会(第8号)・2026年6月25日

公選法は、ネット上以外では法律で定められる手段でだけ選挙運動を認め、それ以外の選挙運動を実質的に制限、規制する仕組みを取っております。 一方、電子メールは、情報提供者が受け手の受信意思とは関係…

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衆議院・政治改革に関する特別委員会(第8号)・2026年6月25日

ありがとうございます。 我が党も含めて、衆議院における全ての会派において、被選挙権年齢の引下げという方向で検討していこうという点では一致をした、そういう点でも、各党協議会の場でこういった議論を…

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衆議院・政治改革に関する特別委員会(第8号)・2026年6月25日

ただいま議題となりました逢沢一郎君外十名提出の公職選挙法及び特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、日本共産…

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衆議院・内閣委員会(第22号)・2026年6月24日

私は、日本共産党を代表して、科学技術・イノベーション活性化法改正案に対し、反対の討論を行います。 本案は、政府が進めるグローバル・スタートアップ・キャンパス構想、いわゆるGSC構想を実施する認…

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衆議院・内閣委員会(第22号)・2026年6月24日

日本共産党の塩川鉄也です。 有人国境離島法改正案について質問をいたします。 我が党は、有人国境離島法の改正案に賛成をするものであります。 今回の法律案の改正の背景として、有人国境離島地域は、有…

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衆議院・内閣委員会(第22号)・2026年6月24日

社会減の一定程度の抑制を図るという点での成果とともに、やはり課題は残されているということでの今回の法改正と承知しました。 この間、自然的、社会的に条件不利性の高い特定有人国境離島に対し交付金が…

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衆議院・内閣委員会(第22号)・2026年6月24日

これまでと同等の選定基準ということであります。 同時に、やはり、困難性が増しているような離島も残されているところであります。今回の改正で、検討条項として、改正法の施行後五年を経過した場合に、施…

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衆議院・内閣委員会(第22号)・2026年6月24日

追加も含め、検討ということであります。 内閣府にお尋ねします。 特定有人国境離島地域社会維持推進交付金の成果について説明ください。

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衆議院・内閣委員会(第22号)・2026年6月24日

離島団体からはこの交付金について評価をいただいているところでありますが、ただ、もっとより工夫して拡充強化を求める、そういう御意見も寄せられているところであります。 提出者にお尋ねしますが、この…

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衆議院・内閣委員会(第22号)・2026年6月24日

拡充強化、また増額を図るということで取り組んでいきたいと思います。 今回、新たに特定有人国境離島地域に追加される離島の一つとして、山形県酒田市の飛島があります。飛島では、この冬、海が荒れて、昨…

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衆議院・内閣委員会(第22号)・2026年6月24日

住み続けられる離島の実現のために、支援の強化を強く求めていきたいと思っております。 最後に、有人国境離島法に基づく基本方針には、国の行政機関の施設の設置として、自衛隊部隊の増強が盛り込まれてい…

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衆議院・政治改革に関する特別委員会(第7号)・2026年6月23日

日本共産党の塩川鉄也です。 政治資金をめぐっては、やはり各党各会派の議論を積み重ねていくことが非常に重要で、その時々の様々な課題に応えるということが各党各会派に求められているところだと思います…

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衆議院・政治改革に関する特別委員会(第7号)・2026年6月23日

日本共産党の塩川鉄也です。 日本共産党を代表して、意見を述べます。 企業・団体献金の禁止が焦眉の課題となったのは、自民党の裏金問題が発端です。しかし、企業・団体献金に固執し、企業・団体献金と政…

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衆議院・政治改革に関する特別委員会(第6号)・2026年6月22日

日本共産党の塩川鉄也です。 お二方には本当に、毎回のように御出席をいただき、ありがとうございます。 最初に、中北参考人と谷口参考人、お二方にお聞きいたします。 企業・団体献金の規制についてです…

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衆議院・政治改革に関する特別委員会(第6号)・2026年6月22日

企業・団体献金、この未然防止を図ることによって国民の権利を保障していく、こういう立場での改正というのは当然あり得るわけで、私どもも、企業・団体献金禁止に踏み出すことこそ今の課題だ、自民党の裏金…

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衆議院・政治改革に関する特別委員会(第6号)・2026年6月22日

谷口参考人にお尋ねをいたします。 中北参考人が、国営政党という批判をしておられます。この点について、政党交付金の依存が六割とか八割とか、そういう政党があるといった現状について、谷口参考人として…

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衆議院・政治改革に関する特別委員会(第6号)・2026年6月22日

ありがとうございます。 中北参考人、谷口参考人にお尋ねいたします。 自民、維新の政治資金プログラム法案ですけれども、政党収入の制度の在り方の検討としながらも、政党助成制度については直接触れるも…

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衆議院・内閣委員会(第21号)・2026年6月19日

日本共産党の塩川鉄也です。 科技イノベ法案について質問をいたします。 スタートアップに関連をするイノベーション推進に係る予算の推移を確認したいと思います。 科技イノベ活性化法に基づくSBIR制…

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衆議院・内閣委員会(第21号)・2026年6月19日

二〇二〇年度千八百九億、それが二〇二五年度ですと四千六百五十四億円と、急増しているわけであります。イノベーションとなれば大盤振る舞いということであります。 GSC運営法人は、ディープテック分野…

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衆議院・内閣委員会(第21号)・2026年6月19日

GSC運営法人は、事業化を念頭に置かない基礎研究への支援は行わないということですね。

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衆議院・内閣委員会(第21号)・2026年6月19日

事業化は念頭に置かない基礎研究だけというようなことであれば支援の対象にはならないということであります。 ノーベル物理学賞受賞者で元学術会議会長である梶田隆章東大卓越教授は、基礎研究なくして技術…

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衆議院・内閣委員会(第21号)・2026年6月19日

目減りが生じているということであります。お手元の配付しております資料にも、真ん中の部分にそういうことも記載をされております。 その下の部分ですけれども、文科省の「運営費交付金を取り巻く現状につ…

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衆議院・内閣委員会(第21号)・2026年6月19日

基礎研究の経費の削減は深刻な事態ということが、ここでも浮き彫りです。 今、運営費交付金の経費について、今年度は昨年度に比べて百八十八億円の増と。増そのものは結構ですけれども、伸びは一・七%です…

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衆議院・内閣委員会(第21号)・2026年6月19日

二〇一三年を一〇〇とした場合に二〇二四年度は四三ということで、半分以下ということで、このような科研費の配分額が大きく後退しているというのも深刻な事態であります。 この間、ノーベル賞受賞者の皆さ…

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衆議院・内閣委員会(第21号)・2026年6月19日

基礎研究を削ってきた、特に、その中心となるような国立大学法人の運営費交付金、これを大幅に削減をしてきたということは間違いだったということでよろしいですか。

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衆議院・内閣委員会(第21号)・2026年6月19日

これまでの削減について反省があったのかどうかというのは、率直に、今のお話では受け止め切れないということがあるところであります。 そういう意味では、やはり、イノベーション推進というお立場ではあり…

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衆議院・内閣委員会(第21号)・2026年6月19日

高市総理が経団連からの提言を受けた際に、このような研究費について実質的に倍増することを目指すとかと言っているんですが、本当にそういうふうにする、なるということなんでしょうか。

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出典: 国立国会図書館 国会会議録検索システム、参議院・衆議院 公式資料、総務省 政治資金。