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佐々木紀ささきはじめ

院衆議院会派自由民主党・無所属の会選挙区石川2区役職現職議員当選回数6回発言 105件

よく取り上げるテーマ

地方行政16発言
防災AI補助分類10発言
外交・安全保障2発言
経済・税制2発言
子育て・教育1発言
エネルギー1発言

発言 105件のうち、テーマを判定できた 32件を分類(会議名とキーワードで集計・収録期間 2022年10月3日〜2026年7月14日)。出典: 国立国会図書館 国会会議録。

議案・採決記録

採決での賛否

所属会派の賛否

これはこの議員個人の賛否ではなく、所属会派(自由民主党・無所属の会)全体の賛否です。衆議院は議員別の賛否を公式に公開していないため、会派別で示します。

会派の賛否をすべて見る(残り 35件)
会派賛成令和八年度特別会計暫定予算(第221回)
会派賛成令和八年度一般会計暫定予算(第221回)
会派賛成令和八年度政府関係機関予算(第221回)
会派賛成令和八年度特別会計予算(第221回)
会派賛成令和八年度一般会計予算(第221回)

議案の収録範囲: 第217〜221回国会(2025年2月19日〜2026年7月24日に議決)。これ以外の期間の議案は表示されません。発言の収録範囲とは対象・期間が異なります。

出典: 衆議院『議案情報』(会派別)。

発言一覧

105件の発言を収録。進行上の短い発言を除き、このページでは30件を表示(1/4ページ・新しい順)。

参議院・国土交通委員会(第13号)・2026年7月14日

水の官民連携、いわゆるウォーターPPPは、職員不足という課題に直面する自治体が執行体制を確保することを目的としております。予防保全を進める上でも、民間の人材、ノウハウの活用などが可能となり、効…

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参議院・国土交通委員会(第13号)・2026年7月14日

ありがとうございます。 今ほど、上田市が広域連携を見送る判断を行ったということについて御質問がありました。 ただ、多くの自治体においては、単独で事業運営していくことが困難になっていく中で執行体…

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参議院・国土交通委員会(第13号)・2026年7月14日

御質問ありがとうございます。 やはり、人材の確保、これは大変大事だと思っておりますし、また下水道マネジメントの強化、これも非常に大事な観点だろうと思っております。 自治体においては下水道事業を…

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参議院・国土交通委員会(第13号)・2026年7月14日

ありがとうございます。 今おっしゃったように、下水道はやはり生活や産業活動の基本インフラとして大変公共性が高いものでございますから、予算で補う部分と使用料で補う部分ということがあろうかと思いま…

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参議院・国土交通委員会(第13号)・2026年7月14日

人口減少に伴い、執行体制や財政などの事業運営の基盤が脆弱化していることから、自治体の人員不足を補完し、民間のノウハウや専門人材を活用する水の官民連携を推進し、執行体制の確保や事業の効率化を図る…

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参議院・国土交通委員会(第13号)・2026年7月14日

資材価格等の高騰の中でも自治体が下水道の計画的な更新、改築に着実に取り組むことができるように、国としてもしっかりと支援していくことが重要であると認識をしております。下水道の計画的な改築、更新に…

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参議院・国土交通委員会(第13号)・2026年7月14日

大阪府摂津市の道路陥没事故、これは全国特別重点調査の対象でございまして、マンホール内のコンクリートの剥落が確認されていたわけでございます。同市において対策を検討していた中で発生した事故でござい…

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参議院・議院運営委員会(第23号)・2026年6月12日

土地鑑定委員会委員横山美夏君、永山篤史君、浅見裕子君、川添義弘君、河端瑞貴君、坂本圭君、杉浦綾子君の七君は本年七月四日に任期満了となりますが、河端瑞貴君の後任として藤澤美惠子君を任命し、横山美…

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衆議院・決算行政監視委員会(第2号)・2026年6月3日

令和六年能登半島地震では、新潟市内においても液状化による甚大な被害が生じております。 国土交通省では、新潟市を始めとする被災市町ごとに本省職員を地区担当者として五名ずつ配置をしまして、日常的に…

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衆議院・国土交通委員会(第11号)・2026年5月29日

御指摘のとおり、コンテナターミナルの効率化、自動化、高度化は、大変重要な課題だと認識をしております。 港湾の競争力強化や労働力不足といった課題に対応するため、国交省では、遠隔操作RTGの導入、…

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参議院・国土交通委員会(第10号)・2026年5月28日

上下水道についての耐震化の御質問でございますけれども、令和六年の能登半島地震でも、災害時において上下水道の機能が確保されていることがいかに大事かということが改めて認識されたところでもございます…

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衆議院・国土交通委員会(第10号)・2026年5月22日

菅家委員にお答えをいたします。 法改正によって点検、調査、修繕の強化がされて、自治体側の財政負担が増えることについて懸念があるということです、負担軽減をすべきだという御指摘でございます。そのと…

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衆議院・国土交通委員会(第10号)・2026年5月22日

人口減少下においても持続的かつ効率的な汚水処理システムを実現するためには、技術開発の側面からも国が積極的に自治体を支援することが重要と考えております。 このため、国土交通省では、人口減少に伴う…

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衆議院・国土交通委員会(第10号)・2026年5月22日

都道府県は、従来から、下水道法に基づきまして、市町村の事業計画について協議を受け、技術的基準に適合すること等を確認してきたことであるとか、公共用水域の水質保全を目的とした地域別下水道整備総合計…

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衆議院・国土交通委員会(第10号)・2026年5月22日

先ほどの私の答弁の中で、流域別下水道整備総合計画と申し上げなきゃいけないところを、地域別下水道整備総合計画と申し上げたようでございまして、訂正をさせていただきたいと思います。 今ほど御質問があ…

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衆議院・国土交通委員会(第10号)・2026年5月22日

広域連携推進計画のKPIについては、本年一月に閣議決定されました第六次社会資本整備重点計画において、令和十二年度までに三百の下水道事業者が広域連携に取り組むことを目標に定め、毎年度、フォローア…

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衆議院・国土交通委員会(第10号)・2026年5月22日

御指摘の非破壊地下探査システムを始めとする先端的な技術を上下水道の老朽化対策に活用することは、重要なことであると認識をしております。 総理からも、令和の国土強靱化対策として、最新技術を活用した…

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参議院・国土交通委員会(第9号)・2026年5月19日

今般の法律案では、立地適正化計画に新たにオフィス、インキュベーション施設、集客施設等の施設を特定業務施設と位置付け、町中に誘導する制度を創設し、都市機能の集積を進めることとしております。 委員…

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参議院・国土交通委員会(第9号)・2026年5月19日

地方都市の中心市街地においては、空き店舗や空き家等が増加して空洞化が課題になっていると認識しております。このような中心市街地の活性化に向けては、委員御指摘のとおり既存ストックの活用も重要でござ…

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参議院・国土交通委員会(第9号)・2026年5月19日

御指摘のとおり、市町村における立地適正化計画の作成数、計画策定公表済みの自治体は六百五十都市、作成に向けた具体的な取組を進めている市町村が九百四十七都市に上っております。これは立地適正化計画の…

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参議院・国土交通委員会(第9号)・2026年5月19日

コンパクト・プラス・ネットワークの普及を進める中で、都市郊外部の無秩序な土地利用が進まないよう、都市計画の規制的手法を用いて開発抑制を行うということは必要だと考えております。しかし、この都市計…

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衆議院・安全保障委員会(第6号)・2026年5月12日

御質問ありがとうございます。 海上保安庁では、平素から、あらゆる事態に適切に対応できるように、関係機関と連携しつつ、特に尖閣諸島周辺海域については巡視船艇を配備するなど、万全の領海警備体制を確…

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衆議院・安全保障委員会(第6号)・2026年5月12日

ありがとうございます。 仮に、海上においてロボット等による上陸の予兆があれば、関係機関と連携しながら迅速にその阻止や排除を図るものと認識しておりますので、ただ、個別具体の対応については警備上の…

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衆議院・国土交通委員会(第6号)・2026年4月22日

御指摘のとおり、人口減少が進む中で、地域全体の活力を維持して生活に必要なサービスを確保していくために、コンパクト・プラス・ネットワークという取組はますます重要になってくると考えております。これ…

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衆議院・国土交通委員会(第6号)・2026年4月22日

ありがとうございます。 日本各地には、商店街や温泉街など、地域にとって貴重な建物等が残されておりますけれども、所有者のみでは改修費が負担できない、相続したけれども活用の見込みがない上に借り手も…

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衆議院・国土交通委員会(第6号)・2026年4月22日

近年、地方都市を中心に人口減少等が進む中で、町の活力やにぎわいが失われつつある状況が生じております。こうした課題に対して、各地域においては、その地域ならではの個性や魅力を改めて見詰め直すととも…

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衆議院・国土交通委員会(第6号)・2026年4月22日

立地適正化計画における居住誘導区域につきましては、現在、住宅の建築を全面的に禁止している災害危険区域に限って、居住誘導区域から除外をしております。 その背景としては、災害危険区域でありながら一…

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衆議院・国土交通委員会(第6号)・2026年4月22日

御指摘の新潟県長岡市では、令和五年、町中にイノベーションや創業支援等を行う拠点施設を設置して以降、そこから地元の学生起業家や大学発ベンチャー等が続々と誕生するなど、町中へ業務支援施設を誘導する…

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参議院・国土交通委員会(第5号)・2026年4月2日

ありがとうございます。 委員におかれては、超党派の障害児者の情報コミュニケーション推進議員連盟に創設時から所属されて、事務局長として障害者関連三法の成立に実務的に関与されるなど、バリアフリーの…

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参議院・国土交通委員会(第5号)・2026年4月2日

御指摘のとおり、インフラは国民の命と暮らしを支える重要な基盤でございまして、国民生活に影響を及ぼさないように、サイバーセキュリティーの確保に取り組むことが大変重要でございます。 国土交通省では…

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出典: 国立国会図書館 国会会議録検索システム、参議院・衆議院 公式資料、総務省 政治資金。