マイ選挙

齋藤健さいとうけん

院衆議院会派自由民主党・無所属の会選挙区千葉7区役職現職議員当選回数7回発言 1,061件
議案・採決記録

採決での賛否

所属会派の賛否

これはこの議員個人の賛否ではなく、所属会派(自由民主党・無所属の会)全体の賛否です。衆議院は議員別の賛否を公式に公開していないため、会派別で示します。

会派の賛否をすべて見る(残り 35件)
会派賛成令和八年度特別会計暫定予算(第221回)
会派賛成令和八年度一般会計暫定予算(第221回)
会派賛成令和八年度政府関係機関予算(第221回)
会派賛成令和八年度特別会計予算(第221回)
会派賛成令和八年度一般会計予算(第221回)

議案の収録範囲: 第217〜221回国会(2025年2月19日〜2026年7月24日に議決)。これ以外の期間の議案は表示されません。発言の収録範囲とは対象・期間が異なります。

出典: 衆議院『議案情報』(会派別)。

政治団体との公開された関係

さいとう健君に夢を託す会
代表者: 齋藤健
収支報告書(PDF)→

出典: 総務省「政治資金収支報告書(国会議員関係政治団体・令和6年分)」。収支金額は表示していません。

発言一覧

1,061件の発言を収録。進行上の短い発言を除き、このページでは29件を表示(3/36ページ・新しい順)。

衆議院・経済産業委員会(第19号)・2024年6月19日

なりわい補助金における運用の改善点や明確化すべき点については、被災各県とも連携しながら、中小企業庁において整理、公表しております。現場の状況に照らして、都度改定を行っています。二月二十八日の初…

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衆議院・経済産業委員会(第19号)・2024年6月19日

基本的にはお考えのとおりだと思います。 なりわい補助金の前身となりますグループ補助金では事業者グループによる復興事業計画の申請を求めていましたが、このなりわい補助金では、単独の申請でも可能にす…

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衆議院・経済産業委員会(第19号)・2024年6月19日

そのとおりでありまして、被災地の現状を踏まえて、支援策を活用いただきやすくするということが非常に大事だと思っていますので、先ほど申し上げたように、なりわい補助金についても、必要な運用の改善や明…

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衆議院・経済産業委員会(第19号)・2024年6月19日

これも御指摘のとおりだと思っていまして、石川県を始めとする被災各県と進めてきたなりわい補助金等の説明会は、これまで計四十回開催しておりまして、延べ約五千六百人の参加をいただいています。 説明会…

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衆議院・経済産業委員会(第19号)・2024年6月19日

全国の企業倒産件数、これは、御指摘のように、建設業やサービス業を中心に増加傾向にあります。これは、特にサービス業や建設業などの人手を多く必要とする業種において、人手不足も重なりまして、事業継続…

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衆議院・経済産業委員会(第19号)・2024年6月19日

まず、中小企業活性化協議会に対する相談件数は、二〇二三年度には過去最高の六千七百八十四件となるなど、増加傾向にあります。 このうち、公租公課に係る事案について具体的件数を把握しているわけではな…

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衆議院・経済産業委員会(第19号)・2024年6月19日

そういう意味で、先ほど申し上げた、まだできて間もない組織でありますが、事業再生情報ネットワークを通じて、再生可能性の高い中小企業に関する情報を厚労省等を通じて年金事務所等に共有をさせていただく…

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衆議院・経済産業委員会(第19号)・2024年6月19日

まず、社会保険料の負担の在り方については、厚生労働省の所管ですので、私の立場からお答えをすることはできないんですが、その上で、経済産業省といたしましては、地域経済、雇用を支える小規模事業者が収…

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衆議院・経済産業委員会(第19号)・2024年6月19日

先ほど答弁したとおりに経済産業省の立場としてはなるわけでありますので、それにつけ加えることはございません。

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衆議院・経済産業委員会(第19号)・2024年6月19日

補助制度を始めとしまして、それぞれの制度は、その制度の政策目的に従って講じられているわけでありますので、大企業だから、中小企業だからということで差別的に講じているという意識は、我が方には全くご…

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参議院・経済産業委員会(第18号)・2024年6月18日

近年、インターネット取引の拡大に伴いまして、国内外の事業者がオンラインモール等を通じて国内消費者に製品を販売する機会が増大しておりまして、製品の安全性確保にも課題が生じています。 具体的には、…

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参議院・経済産業委員会(第18号)・2024年6月18日

新たに措置する子供用特定製品の表示につきましては、これは法律に基づいて、対象製品を扱う全ての製造・輸入事業者に対して、国として安全を確保すべく、技術基準の遵守の義務のみならず、使用年齢基準への…

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参議院・経済産業委員会(第18号)・2024年6月18日

今般御審議いただいている法案は、インターネット取引の拡大等の国内消費者をめぐる環境の変化に伴う製品の安全確保の課題に制度面から向き合って対処するものであります。本法案を御成立いただいた暁には、…

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参議院・経済産業委員会(第18号)・2024年6月18日

御指摘のとおり、高齢化の進展ですとか在留外国人の増加などもありまして、消費者が多様化する中で、製品の誤使用ですね、誤った使用等による事故、これを防ぐ必要性というのは高まっているんだろうと思いま…

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参議院・経済産業委員会(第18号)・2024年6月18日

消費者の購買行動や製品の流通状況も踏まえまして、たとえ安価なものでありましても、子供が入手しやすい製品について安全を守るために必要な取組を検討していくことは重要なことだと思います。 本法案にお…

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参議院・経済産業委員会(第18号)・2024年6月18日

今般の法改正は、社会問題となったガス湯沸器による事故を踏まえて重大製品事故の報告制度を創設した平成十八年の改正や、製品の経年劣化による事故の頻発を踏まえて長期使用製品安全点検制度を創設した平成…

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参議院・経済産業委員会(第18号)・2024年6月18日

高齢者の使用も想定した上で、製品事故を防止できる安全な製品の設計を事業者が行っていくこと、これは重要なことだと思います。また、こうした製品が消費者に適切に評価をされ購入に結び付いていくことは、…

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参議院・経済産業委員会(第18号)・2024年6月18日

御指摘のとおり、社会全体として製品事故を防いでいくためには、事業者による取組はもとより、消費者自身が製品の選択や使用に際しまして必要な情報にアクセスし、安全性をより意識していただくこと、これも…

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参議院・経済産業委員会(第18号)・2024年6月18日

玩具を含む製品につきまして、製品を選択して購入する消費者の皆様に対し、危険な製品等の情報、これを広く周知すること、これ極めて重要であります。 このため、経済産業省におきましては、経産省のホーム…

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参議院・経済産業委員会(第18号)・2024年6月18日

御指摘のとおり、法令違反に対する罰則による抑止効果、これは法規制の実効性確保のために重要であります。このため、過去の法改正におきまして、ほかの基準認証関係法律における販売違反の罰則の規定状況な…

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参議院・経済産業委員会(第18号)・2024年6月18日

まさに御指摘のとおり、被害が発生してからの対策のみならず、そもそも危険な製品が販売されないようにするという、こういう対策も重要であります。そのため、これまで、政府による規制措置のみならず、販売…

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参議院・経済産業委員会(第18号)・2024年6月18日

大事な御質問なので順次ちょっとお話ししたいと思うんですけど、従来、日本国内に流通する玩具につきましては、現行の消費生活用製品安全法の特定製品の指定による対応と、それから、製品の技術上の基準に加…

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参議院・経済産業委員会(第18号)・2024年6月18日

製品安全の分野におきましても、国際規格と整合性の取れた制度を導入することの重要性、これは認識しておりまして、可能な限り国際的に整合した規格、これを導入していきたいと考えています。 今後、本法案…

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参議院・経済産業委員会(第18号)・2024年6月18日

今般の法改正案では、これまで捉え切れていなかった流通形態を捉えて、製品安全規制において初めて取引デジタルプラットフォーム提供者を法律上明確に位置付けた上で、国からオンラインモール事業者等に対し…

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参議院・経済産業委員会(第18号)・2024年6月18日

まず、今回御審議いただいている製品安全四法において、製品の安全性に一義的に責任を有するのは、市場に製品を供給し、製品に関する技術的知見を有する製造事業者及び輸入事業者であります。これに対し、オ…

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参議院・経済産業委員会(第18号)・2024年6月18日

まず、オンラインモール事業者に対する出品削除要請に関わるこの公表措置は、消費者に対しまして、要請対象製品ですとか当該製品が販売されているオンラインモールに関わる注意を喚起するといった広く情報提…

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参議院・経済産業委員会(第18号)・2024年6月18日

御指摘のSTマークは、安全基準の設定とともに、メーカーに対し事故時の被害者賠償に備えた共済への加入、これを義務付けるという、事業者間の扶助の役割を備えることで販売促進にも資する取組であると承知…

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参議院・経済産業委員会(第18号)・2024年6月18日

個人間取引につきましても製品の安全確保を図ること、これは重要な課題であります。 この点に関しまして、例えばフリマアプリも取引デジタルプラットフォームに該当し得るところでありまして、フリマアプリ…

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参議院・経済産業委員会(第18号)・2024年6月18日

ただいま御決議のありました本法律案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。

会議録で全文を見る →
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出典: 国立国会図書館 国会会議録検索システム、参議院・衆議院 公式資料、総務省 政治資金。