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金城泰邦きんじょうやすくに

院衆議院会派中道改革連合・無所属選挙区比例九州役職現職議員当選回数3回発言 305件

よく取り上げるテーマ

外交・安全保障AI補助分類62発言
子育て・教育10発言
経済・税制AI補助分類4発言
防災3発言
環境2発言
地方行政2発言

発言 305件のうち、テーマを判定できた 83件を分類(会議名とキーワードで集計・収録期間 2022年10月28日〜2026年7月30日)。出典: 国立国会図書館 国会会議録。

議案・採決記録

採決での賛否

所属会派の賛否

これはこの議員個人の賛否ではなく、所属会派(中道改革連合・無所属)全体の賛否です。衆議院は議員別の賛否を公式に公開していないため、会派別で示します。

会派の賛否をすべて見る(残り 35件)
会派賛成令和八年度特別会計暫定予算(第221回)
会派賛成令和八年度一般会計暫定予算(第221回)
会派反対令和八年度政府関係機関予算(第221回)
会派反対令和八年度特別会計予算(第221回)
会派反対令和八年度一般会計予算(第221回)

議案の収録範囲: 第217〜221回国会(2025年2月19日〜2026年7月24日に議決)。これ以外の期間の議案は表示されません。発言の収録範囲とは対象・期間が異なります。

出典: 衆議院『議案情報』(会派別)。

発言一覧

305件の発言を収録。進行上の短い発言を除き、このページでは30件を表示(5/11ページ・新しい順)。

衆議院・地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会(第10号)・2025年6月10日

大学等におきまして教職員から学生に対する性暴力等が生じることはあってはならず、各大学等に対し、セクハラ、性暴力等の行為者への厳正な対処に関する学内規則の整備、そして、教員採用段階における学生に…

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参議院・財政金融委員会(第17号)・2025年6月10日

お答えいたします。 委員御指摘のハーバード大学等に在籍する外国人留学生に対する一連の措置に関しましては、米国政府から文部科学省に対しての事前の相談などはありませんでした。 また、各大学において…

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参議院・財政金融委員会(第16号)・2025年6月5日

お答えをいたします。 ただいま議員御指摘のように、児童生徒が発達段階に応じて金融の基本的な仕組みや考え方、ギャンブルと依存症などの心の健康問題について理解することは大変重要であると考えておりま…

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衆議院・沖縄及び北方問題に関する特別委員会(第3号)・2025年5月29日

お答えをいたします。 今、藤巻委員の御指摘のように、最近の全国学力・学習状況調査におきましては、都道府県別の平均正答率の散らばりは極めて狭い範囲に収まっている状況でございまして、都道府県の間に…

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衆議院・沖縄及び北方問題に関する特別委員会(第3号)・2025年5月29日

お答えいたします。 令和六年度の全国学力・学習状況調査におきまして、国語、算数、数学の平均正答率が、全ての都道府県で全国平均プラスマイナス一〇ポイントの範囲内に収まっている状況でございます。 …

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衆議院・沖縄及び北方問題に関する特別委員会(第3号)・2025年5月29日

お答えいたします。 これまで、文部科学省としましては、沖縄県教育委員会や各市町村の教育委員会の求めに応じて、授業改善のアイデア例の提供や、教科の専門家による助言や、ICTの効果的活用に関するア…

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参議院・厚生労働委員会(第14号)・2025年5月22日

お答えいたします。 委員の御指摘でございますが、この厚生労働省の調査結果におきましては、まず、大学にヘルパーの支援体制を移行した事例は少なく、大学等が敷地内で医療的ケアを実施することは難しいと…

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参議院・外交防衛委員会(第10号)・2025年4月24日

お答えいたします。 インドから日本への留学生の数は他の主要国と比較して少なく、その理由については、一概には言えませんが、例えば言語の障壁や認知度不足によるものなどが考えられます。我が国における…

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参議院・厚生労働委員会(第9号)・2025年4月15日

お答えいたします。 学校や教師が直面する課題が多様化、複雑化する中にあって、教師とは異なる専門性を有するスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーが果たす役割は重要と考えております。 こ…

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参議院・厚生労働委員会(第9号)・2025年4月15日

お答えいたします。 委員御指摘の子供の自殺が起きたときの背景調査の指針におきましては、自殺又は自殺が疑われる死亡事案が生じた際に基本調査や詳細調査を実施することとしておりまして、その調査の目的…

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参議院・厚生労働委員会(第9号)・2025年4月15日

お答えいたします。 現在の指針におきましては、基本調査や詳細調査における様式などは定めていないため、文部科学省が設置している児童生徒の自殺防止に関する調査研究協力者会議におきまして、現在、この…

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参議院・厚生労働委員会(第9号)・2025年4月15日

文部科学省が実施するこの補助金を活用したスクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの公立高等学校の配置状況としましては、令和五年度実績としてスクールカウンセラーは約七九%、スクールソー…

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参議院・厚生労働委員会(第9号)・2025年4月15日

スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの具体の配置については、各教育委員会等の権限と責任の下で、各高等学校における状況等を踏まえ判断しているものと承知しているところでございます。 現…

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参議院・厚生労働委員会(第9号)・2025年4月15日

お答えいたします。 スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの採用条件や任用方法につきましては、各教育委員会等の権限と責任の下、適切に判断されるべきものと承知しております。 その上で、…

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参議院・厚生労働委員会(第9号)・2025年4月15日

スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの報酬や日数などいわゆる採用条件につきましては、各教育委員会等の権限と責任の下に、実情を踏まえて判断されるべきものでありますが、文部科学省としま…

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参議院・行政監視委員会(第2号)・2025年4月14日

お答えいたします。 ただいま大島委員の質問は二つあったと思います。小中高、子供のいじめの問題、そしてまた、教職員の休職の問題についてお答えいたします。 まず初めの小中高におけるいじめに関してで…

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参議院・行政監視委員会(第2号)・2025年4月14日

お答えいたします。 文部科学省での対策という御質問でございましたけれども、御指摘の問題に対しましては、文部科学省では、例えば教職員定数を改善していくこと、教職員定数の改善ですね、や、スクールカ…

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参議院・行政監視委員会(第2号)・2025年4月14日

ありがとうございます。 やはり学校現場におきましては、子供たち同士、子供同士ですね、そしてまた教師と子供たち、そしてまた教師同士ということで、こういった形で様々な交流やコミュニケーションを通じ…

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衆議院・地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会(第6号)・2025年4月8日

お答えいたします。 子供を守り育てる立場にある教員が児童生徒への性暴力を行うなどということは断じてあってはならず、児童生徒性暴力の未然防止に向けては、先ほど、浮島先生がまさに現場の声を聞いて議…

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衆議院・経済産業委員会(第4号)・2025年3月26日

お答えをいたします。 震災の教訓等を踏まえて、被災地の現状を見たり、当時の体験を聞いたり、あるいはそれを踏まえて未来を考えていくといった取組は、次代を担う子供たちにとって有意義なものと考えてい…

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参議院・総務委員会(第2号)・2025年3月13日

お答えいたします。 能登半島地震では、教職員も被災をし、早期の学校再開が困難となる中、被災地外から被災した学校施設の使用可否を判断する技術職員の派遣、自治体が設置する学校支援チームの派遣のほか…

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参議院・厚生労働委員会(第3号)・2025年3月13日

お答えをいたします。 医療的ケア児への学校での対応に当たりましては、医療的ケアの種類や頻度のみに着目して画一的な対応を行うのではなく、医療的ケア児の状況に応じた看護師等の適切な配置を行うこと、…

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参議院・厚生労働委員会(第3号)・2025年3月13日

お答えいたします。 医療的ケア看護職員配置事業における補助対象の範囲などにつきましては、都道府県教育委員会等の担当者が集まる会議において周知徹底を図るとともに、本年度文部科学省が実施しておりま…

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参議院・厚生労働委員会(第3号)・2025年3月13日

お答えいたします。 活用できていない事例の周知ということでございましたので、まずは教育委員会等に対する聞き取り等を通じて今の御指摘のような事例の把握に努めてまいりたいと思います。

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参議院・厚生労働委員会(第3号)・2025年3月13日

お答えいたします。 医療的ケア看護職員配置事業につきましては、年度途中に医療的ケア看護職員を配置した場合の自治体の財政的負担の軽減を図るため、年度当初の交付決定に加えまして追加募集を実施してお…

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衆議院・総務委員会(第7号)・2025年3月11日

山川議員にお答えをいたします。 児童生徒等の健康の保持増進を図るためには、学校において健康で快適な学習環境を維持することが重要であります。 学校保健安全法では、学校の設置者はその設置する学校の…

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衆議院・総務委員会(第7号)・2025年3月11日

済みません、先ほどの繰り返しにはなりますけれども、文部科学省としましては、沖縄県教育委員会等から、向こうの側から御相談があれば、その内容に応じて、関係省庁と連携して適切な対応が図られるよう努め…

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衆議院・総務委員会(第7号)・2025年3月11日

学校側として、学校環境衛生基準に照らし、学校の環境衛生に関し適正を欠く事項があると認める場合には遅滞なく改善のために必要な措置を講じ、又は当該措置を講ずることができないときは当該学校の設置者に…

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衆議院・総務委員会(第5号)・2025年2月25日

ただいま山川議員から御指摘がありましたように、非常に教育環境は厳しい状況であるということでございます。 文科省としても、教育は人なりと言われるように、学校教育の成否は教師に懸かっている、そのた…

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衆議院・沖縄及び北方問題に関する特別委員会(第4号)・2025年1月23日

御指摘の部分でございますが、文科省として取り組むものとしては、学校保健安全法、この法律に基づいていきますと、学校の設置者は、その設置する学校の児童生徒等の心身の健康の保持増進を図るために必要な…

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出典: 国立国会図書館 国会会議録検索システム、参議院・衆議院 公式資料、総務省 政治資金。