マイ選挙

岸田文雄きしだふみお

院衆議院会派自由民主党・無所属の会選挙区広島1区役職現職議員当選回数12回発言 6,645件
議案・採決記録

採決での賛否

所属会派の賛否

これはこの議員個人の賛否ではなく、所属会派(自由民主党・無所属の会)全体の賛否です。衆議院は議員別の賛否を公式に公開していないため、会派別で示します。

会派の賛否をすべて見る(残り 35件)
会派賛成令和八年度特別会計暫定予算(第221回)
会派賛成令和八年度一般会計暫定予算(第221回)
会派賛成令和八年度政府関係機関予算(第221回)
会派賛成令和八年度特別会計予算(第221回)
会派賛成令和八年度一般会計予算(第221回)

議案の収録範囲: 第217〜221回国会(2025年2月19日〜2026年7月24日に議決)。これ以外の期間の議案は表示されません。発言の収録範囲とは対象・期間が異なります。

出典: 衆議院『議案情報』(会派別)。

発言一覧

6,645件の発言を収録。進行上の短い発言を除き、このページでは30件を表示(77/222ページ・新しい順)。

衆議院・予算委員会(第4号)・2024年2月6日

まず、防衛装備品が高度化し高額化する中にあって、委員御指摘のように、パートナー国が資金や技術を持ち寄って共同開発をしていく、こうした考え方は極めて有効な考え方であり、特に戦闘機の分野においては…

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衆議院・予算委員会(第4号)・2024年2月6日

連立と国益、これはそれぞれ大事な取組であります。今申し上げたその共同開発の重要性は、まさに国益の議論であります。この重要性を丁寧に説明していくことによってこの問題に取り組んでいく、これは政府と…

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衆議院・予算委員会(第4号)・2024年2月6日

まず、一点目の防衛力の強化の方ですが、為替の影響について御指摘をいただいていますが、防衛力全体のうち、例年八割から九割は、人件費や国内生産、調達あるいは基地対策、こうした、為替の影響を直接受け…

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衆議院・予算委員会(第4号)・2024年2月6日

大学ファンドを運営するJSTとGPIFの違いについて御指摘がありましたが、そもそも、JSTの運用する大学ファンドについては、これはGPIFと比べて長期的、安定的にこうしたファンドの運用を行って…

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衆議院・予算委員会(第4号)・2024年2月6日

今回の事態を招いて、要するに、政治と金の問題を通じて政治に対する信頼を失わせることになってしまったこと、これは最も深刻なことだと思います。あわせて、今回は、既にある法律すら守ることができなかっ…

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衆議院・予算委員会(第4号)・2024年2月6日

御指摘の自民党の中間取りまとめですが、おっしゃるように、まずは自民党独自でできることは迅速に改革するということで、派閥の政治資金パーティーの禁止ですとか、振り込みですとか、オンライン化ですとか…

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衆議院・予算委員会(第4号)・2024年2月6日

政党助成金が導入された当時も、民主主義のコストをどう広く負担するのかという議論の中で、政党助成金と個人の献金と企業・団体献金と、この三つのバランスが大事だという、こういった議論が行われていたと…

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衆議院・予算委員会(第4号)・2024年2月6日

河野洋平元議長の発言については、河野洋平議長の考え方を示されたものであると思います。 そして、企業・団体献金については、先ほど申し上げました、個人献金と政党助成金、これらのバランスが大事だとい…

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衆議院・予算委員会(第4号)・2024年2月6日

政策決定に当たっては、関係者の要望をもちろん承りますが、あくまでもデータ等のエビデンスを含めて総合的に判断するものであると考えています。 その上で、要望を受けたかということでありますが、令和六…

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衆議院・予算委員会(第4号)・2024年2月6日

国民負担率を下げてくれという要望を受けたかということですが、これは、国民負担率が上がることに対する問題意識は広く存在すると思います。負担率を下げるべく、すなわち、賃上げ、構造改革等を進めるとい…

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衆議院・予算委員会(第4号)・2024年2月6日

御指摘の説明については、賃上げとそして構造改革、これによって実質的な保険負担軽減効果が生じることから、その範囲内で支援金制度を構築することで、全体として実質的な負担が生じないこととする、こうい…

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衆議院・予算委員会(第4号)・2024年2月6日

賃上げと歳出改革によって、社会保険負担、すなわち医療保険や介護保険、この上昇を抑える、そのことによって、その範囲内で支援金制度を構築する、国民にとって実質的な負担が生じない、全体としてこういっ…

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衆議院・予算委員会(第4号)・2024年2月6日

その部分を確保するために、まさに、構造改革等を通じて医療保険そして介護保険の保険負担を抑制し、そして一方で若い世代の所得、賃上げを実現していく、この両方で隙間をつくってこの支援金制度を構築する…

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衆議院・予算委員会(第4号)・2024年2月6日

毎年、国の予算においては、歳出改革を行うことによって社会保障負担の増加を抑えている、こうした取組を続けています。これをこれからも続けてまいります。その一方で、賃上げの効果を上乗せすることによっ…

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衆議院・予算委員会(第4号)・2024年2月6日

昨年、賃上げについても三十年ぶりの高い数字を示しました。この流れを決して止めることはしないということで、様々な政策を動員してきました。 この賃上げ、まずは民間が主体となる、当然のことであります…

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衆議院・予算委員会(第4号)・2024年2月6日

御指摘の医療、介護報酬改定における賃上げ加算部分は、それ自体は社会保険負担の増加要因でありますが、これは医療、介護の従事者を含む全体の賃上げによって雇用者報酬が増加することで実質的な社会保険負…

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衆議院・予算委員会(第4号)・2024年2月6日

おっしゃるように、医療、介護の関係者以外に多くの雇用者がいます。その賃金を、先ほど申し上げました、全体として盛り上げていく、今年はこの正念場だということで政策を用意している、こういった説明をさ…

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衆議院・予算委員会(第4号)・2024年2月6日

今回、政治に対する信頼が失われた、信頼回復に努めなければならない、そのための大きな取組として、政治資金の透明性を高めていく、そして、金のかからない政治を実現していく、この二点が重要であるという…

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衆議院・予算委員会(第4号)・2024年2月6日

被災地において今後の復旧復興に取り組んでいくためにも、雇用の維持、従業員の確保、これは重要な課題であり、雇用調整助成金について助成率や支給日数を引き上げるなどの特例措置、これは講じたところです…

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衆議院・予算委員会(第4号)・2024年2月6日

今回の特例措置においては、過去の災害の対応を参考としつつ、現地での休業による雇用維持だけではなくして従業員が二次避難を行っている場合等の出向を活用した雇用維持の助成も対象とする、また、被災企業…

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衆議院・予算委員会(第4号)・2024年2月6日

介護、障害福祉、医療分野における賃上げを始めとする人材確保への対応については重要な課題であり、岸田政権としても、公定価格の見直しを掲げて、これまで累次の処遇改善を講じています。 今般の介護、障…

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衆議院・予算委員会(第4号)・2024年2月6日

お尋ねのアンケート調査については、刑事責任の有無に関わる過去五年分について調査することとした次第であります。 そして、今、これで不十分だという御指摘がありました。これは、アンケートと並行して、…

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衆議院・予算委員会(第4号)・2024年2月6日

刑事責任の有無に関わる五年間について調査を行っております。こうした具体的な書類の存在等を考えますときに、五年間においてまずは確認をした上で実態を把握していく、これがまず大事であると考えておりま…

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衆議院・予算委員会(第4号)・2024年2月6日

まさに委員おっしゃった刑事責任の有無、そして書類の保存期間との関係等を踏まえて、五年という年月にわたりまして調査を行っているところであります。

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衆議院・予算委員会(第4号)・2024年2月6日

先ほど申し上げました党幹部による聞き取り調査、外部の弁護士にも参加してもらって行っている聞き取り調査については、違法性の認識を含む不記載に至った経緯、また使途等についても確認を行っているところ…

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衆議院・予算委員会(第4号)・2024年2月6日

今申し上げたように、聞き取り調査を進めてまいります。そして、その必要に応じて、そして事実関係の把握に応じて、必要な範囲に、聞き取りの範囲を判断してまいります。

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衆議院・予算委員会(第4号)・2024年2月6日

今、聞き取りを進めています。そして、聞き取りを行っている外部の弁護士を始め関係者、党の役員を始め、参加している関係者において、聞き取りの対象については判断をしております。必要に応じて対象範囲、…

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衆議院・予算委員会(第4号)・2024年2月6日

実際、聞き取り調査、誰を対象にして、どこまで進んでいるか、私は承知しておりませんが、使途ですとか経緯ですとか、全体を把握する上で必要な対象に対して聞き取りを行い、今申し上げた点について確認を行…

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衆議院・予算委員会(第4号)・2024年2月6日

個別の事項については申し上げませんが、お金の使い道、そしてこういった事態に至った経緯、こういったことについて聞き取りを行うということを、党役員、関係者としては考えております。

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衆議院・予算委員会(第4号)・2024年2月6日

違法性の認識等も経緯という中に含まれると考えます。

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出典: 国立国会図書館 国会会議録検索システム、参議院・衆議院 公式資料、総務省 政治資金。