マイ選挙

岸田文雄きしだふみお

院衆議院会派自由民主党・無所属の会選挙区広島1区役職現職議員当選回数12回発言 6,645件
議案・採決記録

採決での賛否

所属会派の賛否

これはこの議員個人の賛否ではなく、所属会派(自由民主党・無所属の会)全体の賛否です。衆議院は議員別の賛否を公式に公開していないため、会派別で示します。

会派の賛否をすべて見る(残り 35件)
会派賛成令和八年度特別会計暫定予算(第221回)
会派賛成令和八年度一般会計暫定予算(第221回)
会派賛成令和八年度政府関係機関予算(第221回)
会派賛成令和八年度特別会計予算(第221回)
会派賛成令和八年度一般会計予算(第221回)

議案の収録範囲: 第217〜221回国会(2025年2月19日〜2026年7月24日に議決)。これ以外の期間の議案は表示されません。発言の収録範囲とは対象・期間が異なります。

出典: 衆議院『議案情報』(会派別)。

発言一覧

6,645件の発言を収録。進行上の短い発言を除き、このページでは30件を表示(63/222ページ・新しい順)。

衆議院・予算委員会(第14号)・2024年2月26日

御指摘のように、政治家の責任として、国民の命、財産を守る、これは最も重要な責務であると認識をいたします。

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衆議院・予算委員会(第14号)・2024年2月26日

私が日本独自の共生社会と申し上げたのは、外国人との共生の在り方、これは世界各国、国によって様々です。置かれている地理的な条件を始め、様々な条件によって共生の在り方は様々でありますので、日本とし…

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衆議院・予算委員会(第14号)・2024年2月26日

日米安全保障条約第五条に言う憲法上の規定及び手続についてですが、米国においては、米国憲法上の規定及び手続、すなわち、米国憲法第一条に規定されている連邦議会による戦争宣言、又は同第二条に規定され…

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衆議院・予算委員会(第14号)・2024年2月26日

日米安保条約第五条には、我が国に対する武力攻撃が発生した場合における米国の対日防衛義務が規定されています。 有事における対処の態様ですが、これについて一概にお答えすることは困難ですが、日本政府…

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衆議院・予算委員会(第14号)・2024年2月26日

まず、日米間においては、累次の機会に、日米安全保障条約の下で米国の対日防衛義務を確認してきております。この点について、現バイデン大統領との間においても、昨年五月の日米首脳会談の際にも改めて表明…

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衆議院・予算委員会(第14号)・2024年2月26日

まず、先ほど申し上げたように、我が国は、日米安保条約に基づく米国の対応に全幅の信頼を置いております。 ただ、その上で、我が国を守り抜くのは我が国自身の努力に懸かっているということも言うまでもな…

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衆議院・予算委員会(第14号)・2024年2月26日

今、防衛大臣からありましたように、防衛省において、工事完了までに九年三か月である旨、これは既に示していると私も承知しており、そして、御指摘の私の発言については、これを実現するために全力で取り組…

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衆議院・予算委員会(第14号)・2024年2月26日

先ほども防衛大臣から答弁がありましたが、防衛省において、技術検討会の助言を得つつ、工事計画について検討を行い、そして、地盤改良工事の追加などの見直しを踏まえて、変更後の計画に基づく工事に着手し…

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衆議院・予算委員会(第14号)・2024年2月26日

まず、御指摘の普天間飛行場の辺野古移設工事に必要な埋立土砂の調達先については、県内と県外に候補地が複数ある中、現時点では確定していないと承知しています。 その上で、沖縄県では、さきの大戦におい…

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衆議院・予算委員会(第14号)・2024年2月26日

おっしゃるように、地元の皆様方、また遺族の皆様方の思いに寄り添って対応を考えていくこと、これは大変重要なことであると思っております。 そして、先ほど申し上げたように、土砂の調達先については、県…

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衆議院・予算委員会(第14号)・2024年2月26日

御指摘のPFASをめぐる問題は、地元住民の皆さんにとって大きな不安を抱えておられる深刻な状況である、このことを政府全体として真剣に受け止めております。 そして、御指摘の四月の首脳会談のやり取り…

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衆議院・予算委員会(第14号)・2024年2月26日

御指摘の燃料油価格激変緩和補助金、これは外生的な物価高から国民生活を守るために導入したものであります。支援金は全て消費者、ユーザーに還元されることとなっています。すなわち、企業への補助金等では…

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衆議院・予算委員会(第14号)・2024年2月26日

激変緩和措置の補助額については、これは燃料価格の水準により変動することになります。その補助額が当分の間税率を上回る場合、これは激変緩和措置の方が財政負担が大きくなる、こういったことでありますし…

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衆議院・予算委員会(第14号)・2024年2月26日

御指摘のように、激変緩和事業については本年四月末までとしていますが、出口も見据えた形で、さらには国際情勢、あるいは国際的な経済、エネルギー情勢、こうした様々な情勢も踏まえながら、政府として、そ…

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衆議院・予算委員会(第14号)・2024年2月26日

御指摘のように、政治資金収支報告書については様々な報告を受けておりますが、会計帳簿ということについては具体的な報告は受けていないと認識をしています。

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衆議院・予算委員会(第14号)・2024年2月26日

御指摘の政治資金パーティー、そして企業・団体献金等については、我が党としては、委員御指摘のように、透明性を高めることが重要であるという認識を共有した上で、まずは議員本人の責任の厳格化、そして外…

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衆議院・予算委員会(第14号)・2024年2月26日

の考え方、興味深く聞かせていただきました。 そして、そもそも、質問の中心はアベノミクスの評価でありました。ですから、その前の三十年間の日本の経済のありよう、デフレスパイラルが続いたこの三十年間…

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衆議院・予算委員会(第9号)・2024年2月14日

政治資金規正法上の政治資金監査制度ですが、これは、外部性を有する第三者が国会議員関係政治団体の全ての支出をチェックすることで、政治団体内部のみで処理されることによって生じ得る誤りを防ぐことなど…

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衆議院・予算委員会(第9号)・2024年2月14日

先ほども少し触れましたが、国会議員関係政治団体に関する監査の在り方については、平成十九年の法改正に向けた六党間の協議において、現在のような形、すなわち支出のみを監査する形になっているものと承知…

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衆議院・予算委員会(第9号)・2024年2月14日

まず一点目の、党則やガバナンスコードの改定についてでありますが、党の政治刷新本部の中間取りまとめにおいては、政治資金規正法違反が問題とされた党所属議員や政策集団につき、党として速やかな説明責任…

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衆議院・予算委員会(第9号)・2024年2月14日

まず、政治資金というものは、民主主義にとって大変重要な構成要素です。この政治資金の運用に疑義が生じ、国民の信頼が失われるということになれば、民主主義の基盤が揺らぐということになります。このこと…

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衆議院・予算委員会(第9号)・2024年2月14日

政治資金が政治資金規正法にのっとって適正に扱われる、これは当然のことであり、違反した場合に厳正な対応を行うことを可能とし、違反の抑止力を高める、こういった問題意識は私も強く感じています。 そし…

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衆議院・予算委員会(第9号)・2024年2月14日

党としては、先ほどの中間取りまとめにおいて、より厳格な責任体制の確立、厳格化など、真摯な協議を行っていく方針を確認し、そして、御指摘のように、先週ワーキングチームを立ち上げたということですが、…

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衆議院・予算委員会(第9号)・2024年2月14日

まず、私自身、かねてより、新しい政策を掲げてそのための歳出を増やす場合、まずは既存の歳出の改革が重要であるということを申し上げてきました。歳出改革とは、既存の歳出を削る一方で、削減した歳出の範…

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衆議院・予算委員会(第9号)・2024年2月14日

御指摘のように、今回の事件については、様々な問題はあるとは思いますが、やはり最も重要な、そして大きな原因、これは、現行の法律すら遵守が徹底されていなかった、すなわちコンプライアンスの欠如である…

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衆議院・予算委員会(第9号)・2024年2月14日

まず、説明責任を尽くさなければならないという点、これは御指摘のとおりだと認識をいたします。 今、今回の事件等を通じて、関係者による政治資金収支報告書の訂正、これが順次行われているわけですが、こ…

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衆議院・予算委員会(第9号)・2024年2月14日

自民党としても、政治刷新本部の中間取りまとめとして、政治資金規正法改正などの制度面について、政治資金の透明化、公開性の向上、より厳格な責任体制の確立、厳格化等について党として協議を行っていく方…

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衆議院・予算委員会(第9号)・2024年2月14日

若者の未婚化が進む背景、これは様々な要因が複雑に絡み合っていると感じておりますが、ただ、その中にあっても、若い世代の所得向上、これは大変重要なポイントであると認識をいたします。 そういったこと…

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衆議院・予算委員会(第9号)・2024年2月14日

御指摘の国会におけるデジタル化、これは既に検討が始まっていると承知しておりますが、政府としてもこれは協力をさせていただかなければならないと考えます。 例えば、各省庁から国会議員への説明をオンラ…

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衆議院・予算委員会(第9号)・2024年2月14日

まず、御指摘のアンケートについてですが、党としては、こうしたアンケートと併せて、党幹部による聞き取り調査を行ってまいりました。そうした様々な手段を通じて実態把握に努めている、こうしたことであり…

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出典: 国立国会図書館 国会会議録検索システム、参議院・衆議院 公式資料、総務省 政治資金。