マイ選挙

岸田文雄きしだふみお

院衆議院会派自由民主党・無所属の会選挙区広島1区役職現職議員当選回数12回発言 6,645件
議案・採決記録

採決での賛否

所属会派の賛否

これはこの議員個人の賛否ではなく、所属会派(自由民主党・無所属の会)全体の賛否です。衆議院は議員別の賛否を公式に公開していないため、会派別で示します。

会派の賛否をすべて見る(残り 35件)
会派賛成令和八年度特別会計暫定予算(第221回)
会派賛成令和八年度一般会計暫定予算(第221回)
会派賛成令和八年度政府関係機関予算(第221回)
会派賛成令和八年度特別会計予算(第221回)
会派賛成令和八年度一般会計予算(第221回)

議案の収録範囲: 第217〜221回国会(2025年2月19日〜2026年7月24日に議決)。これ以外の期間の議案は表示されません。発言の収録範囲とは対象・期間が異なります。

出典: 衆議院『議案情報』(会派別)。

発言一覧

6,645件の発言を収録。進行上の短い発言を除き、このページでは30件を表示(191/222ページ・新しい順)。

参議院・予算委員会(第6号)・2022年12月1日

まず、政府としては、基本的に一つの政策で全ての方々のこの様々な負担とか悩みに応え切ることは難しいということから、様々な政策を用意して、それを重層的に用意することが大事だと申し上げております。 …

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参議院・予算委員会(第6号)・2022年12月1日

自賠責保険料については、毎年、事故発生確率や損害額の動向等の検証結果を踏まえて検討が行われております。今後、自賠責保険審議会において改定の要否を含めた検討が行われるため、現時点で自賠責保険全体…

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参議院・予算委員会(第6号)・2022年12月1日

走行距離課税については、現在、政府として具体的に検討しているものではありません。 しかし、与党税制改正大綱において、自動車関係諸税について、カーボンニュートラル目標の実現への貢献、自動車を取り…

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参議院・予算委員会(第6号)・2022年12月1日

政府として、その時々の社会課題に的確に、的確に対応するため、あるいは実態を把握するため、調査、情報を収集することは大事であると思います。 具体的にその課題についてどのような調査あるいは対応をす…

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参議院・予算委員会(第6号)・2022年12月1日

新法案では、現行の日本の法体系の中で許される限り最大限、禁止行為や取引権の対象といたします。 具体的には、社会的に許容し難い悪質な寄附の勧誘行為を禁止するとともに、不適切な勧誘行為を受け困惑し…

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参議院・予算委員会(第6号)・2022年12月1日

この十年を見ると、アベノミクス以降、デフレではない状況をつくり出し、二%程度の賃上げを実現したものの、女性や高齢者等パートタイム労働者を中心に、相対的に賃金水準の低い非正規雇用労働者が増加した…

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参議院・予算委員会(第6号)・2022年12月1日

おっしゃるように、目下の物価上昇に対する最大の処方箋は、物価上昇に負けない継続的な賃上げを実現することであると考えています。 このために、短期的には、来年春の賃金交渉に向けて、物価上昇を特に重…

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参議院・予算委員会(第6号)・2022年12月1日

先ほど来の地方審議会の御指摘については、先ほど厚生労働大臣からお答えしたとおりであります。社会保険料の減免についても、賃金の直接補填についても慎重な結論が必要で、検討が必要であると考えておりま…

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参議院・予算委員会(第6号)・2022年12月1日

我が国では、二〇一二年からコロナ前の二〇一九年までの間に、実質設備投資は約十三兆円、労働者全体の所得である実質雇用報酬は約二十一兆円増加するなど、投資、雇用者所得とも増加をしてきました。他方、…

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参議院・予算委員会(第6号)・2022年12月1日

我が国は、バブル崩壊以降、長引くデフレ等を背景に、他国と比べて低い経済成長が続きました。この間、企業は賃金を抑制し、消費者も将来不安などから消費を抑制した結果、需要が低迷しデフレが継続する、こ…

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参議院・予算委員会(第6号)・2022年12月1日

バブル崩壊以降、そのパートタイム労働者を中心に相対的に賃金水準の低い非正規雇用労働者が増加をし、賃金の平均値を押し下げたことは事実ですが、近年では雇用者全体が増える中にあって、正規雇用労働者数…

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参議院・予算委員会(第6号)・2022年12月1日

まず、先ほど申し上げたように、日本の経済、デフレとの悪循環の中でこの厳しい雇用状況になった、こういったことは先ほど申し上げた次第でありますが、それと併せて、先ほど申し上げたように、自らライフス…

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参議院・予算委員会(第6号)・2022年12月1日

先ほど申し上げたように、非正規雇用についての増加ももちろん御指摘のとおりでありますが、この正規雇用も増加する形で雇用者総数増えている、こうしたことを申し上げています。その結果として日本企業の経…

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参議院・予算委員会(第6号)・2022年12月1日

非正規雇用のありようについては、今日までのありようについては先ほど来説明しているとおりであります。 企業がこの賃金に割り当てる余力がないことによって非正規雇用が増えた、こういった事実もありまし…

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参議院・予算委員会(第6号)・2022年12月1日

ですから、非正規雇用の方々にもいろいろな考え方で働いている方がおられる。その中で、自ら正規化を望む方々には正規雇用に移っていただけるような社会をつくっていこうということで、総合経済対策等、政策…

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参議院・予算委員会(第6号)・2022年12月1日

各自治体、そして、それぞれの企業のこの判断というものはあるかとは思いますが、より正規化を進めようとする雇用主体を増やしていこうという考え方において政府として支援を行っていこう、こうした政策を用…

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参議院・予算委員会(第6号)・2022年12月1日

だからこそ、先ほど、過去の日本の雇用の在り方について政府はどう考えているか、これを申し上げさせていただきました。デフレとの悪循環の中で企業が賃金にこの内部留保等を振り向ける余裕がない、こうした…

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参議院・予算委員会(第6号)・2022年12月1日

GDP比二%、令和四年度のGDPを基準とすれば、約十一兆円であります。

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参議院・予算委員会(第6号)・2022年12月1日

防衛費につきましては、内容と予算と財源と、これを一体的に議論をし、年末に向けて結論を出すと申し上げてきました。 そして、NSC四大臣会合においては、今年初めから様々な議論を積み重ね、国家安全保…

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参議院・予算委員会(第6号)・2022年12月1日

中身につきましては、日本のこの防衛力、そして日米同盟の抑止力、対処力を高めるために何が必要なのか、さらには、我が国のミサイル防衛システムを更に補うために必要なあらゆる選択肢についても議論するな…

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参議院・予算委員会(第6号)・2022年12月1日

具体的な内容については今年の初めから議論を積み重ねてきました。予算と財源とセットで結論を出したいと思っています。

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参議院・予算委員会(第6号)・2022年12月1日

日米首脳会談で確認したことは、日本の防衛力を強化していく、そして日米同盟の抑止力、対処力を強化していく、この点において両首脳で一致をしたということであります。具体的なこのやり取りについては控え…

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参議院・予算委員会(第6号)・2022年12月1日

いや、今外務大臣から答弁させていただきましたように、報告書の中で、外交力や経済力等も含めて我が国の安全を確保する総合的な防衛体制の在り方について本質的な検討が必要である、こういった指摘がありま…

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参議院・予算委員会(第6号)・2022年12月1日

ミサイル迎撃システム等我が国のこの備え、そして今議論を進めておりますあらゆる選択肢を排除せず行う更なる取組、これらは我が国に対するこの攻撃を相手国が思いとどまるという意味で、抑止力を向上させる…

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参議院・予算委員会(第6号)・2022年12月1日

軍縮につながったかという御質問でありますが、これは、今の取組は、我が国の国民の命や暮らしを守るためにどうした、どういった取組が求められているか、こういった問題意識に基づいてこの議論を進めており…

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参議院・予算委員会(第6号)・2022年12月1日

今、安全保障の世界においては、どんな国であっても、一国で自分の国を完全に守り切れるというような考えは取っておりません。自らの防衛力、しっかり責任を持って充実させるとともに、多くの同盟国、同志国…

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参議院・予算委員会(第6号)・2022年12月1日

厳しい安全保障環境の中で我が国の安全を守るためには外交努力がまず第一に求められる、これはそのとおりであります。 しかし、この関係国と効果的な外交交渉、外交的な働きかけを行うためにも、自らの防衛…

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参議院・予算委員会(第6号)・2022年12月1日

我が国は、自らの国民の命や暮らしをしっかり守れるという体制を示すことが外交における説得力につながると考えて、外交、安全保障を進めていかなければならないと思っています。

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参議院・予算委員会(第6号)・2022年12月1日

まず、御指摘の会議には日本政府は出席者を出しておりません。採択文書の起草作業にも関与していないため有権的なコメントはできませんが、ただ、当該宣言の文書を見る限り、これは分断を招くような政治への…

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参議院・予算委員会(第6号)・2022年12月1日

御指摘の東アジア・サミット、EASの今回の声明は議長声明であります。カンボジアが議長国の権限で発出したものであります。日本政府として、個々の文言の意味するところについてお答えする立場にはありま…

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出典: 国立国会図書館 国会会議録検索システム、参議院・衆議院 公式資料、総務省 政治資金。